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国際平和拠点ひろしま

CTBT包括的核実験禁止条約について

1945年7月16日,米国が世界で初めて核実験を行いました。それから1か月もたたない8月6日に広島に,8月9日に長崎に原子爆弾が投下され多くの無辜の市民が犠牲となり,都市は壊滅しました。

その後,核兵器を保有する国は増え,核兵器の開発及び改良に不可欠な核実験が相次ぎました。この核実験により人体的な影響を受けた人も少なくありません。

部分的核実験禁止条約(PTBT)について

1962年のキューバ危機や核実験に伴う健康被害や環境破壊への国際的な批判を背景に1963年10月に部分的核実験禁止条約が発効しました。この条約は,地下での核実験は禁止されておらず,核兵器保有国の核開発を抑止する効果は限定的でした。また,核兵器保有国の中国やフランスはこの条約に調印していませんでした。

包括的核実験禁止条約(CTBT)について

包括的核実験禁止条約は,宇宙空間,大気圏内水中,地下を含むあらゆる空間における核兵器の実験的爆発及び他の核爆発を禁止しています。2019年末の時点で184か国が署名,168か国が批准しています。条約の発効に必要な国として特定された44か国のうち,5か国(中国,エジプト,イラン,イスラエル,米国)の未批准並びに3か国(インド,パキスタン,北朝鮮)の未署名が続いているため,条約は発効していません[1]

一方,核兵器保有国のフランス,ロシア及び英国は条約に批准しており,フランスと英国は核実験場も閉鎖しています[2]

広島県の取組

広島県は,核爆発を伴わない核実験を含めいかなる核実験も認めていません。核実験の実施が判明した場合には,抗議文を送付しています。

核実験に対する抗議文は以下をご覧ください。

抗議文はこちら

 

[1] https://hiroshimaforpeace.com/hiroshimareport/report-2020/page-11/ 包括的核実験禁止条約(CTBT),ひろしまレポート2020

[2] https://hiroshimaforpeace.com/wp-content/uploads/2019/09/100815.pdf, ひろしまレポート2013

参考

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/ctbt/gaiyo.html, 包括的核実験禁止条約,外務省

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ひろしまレポート

2013年から核軍縮に向けた各国の取組状況を分析・評価しています。本レポートを国内外に発信し,核軍縮に向けた各国の取組状況を広く示すことで,国際社会における核兵器廃絶のプロセスが一歩ずつでも着実に前に進むことを期待し発行しています。

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