その一方で,アメリカ,イギリス,フランス,中国,ロシアなどの核保有国と、日本や韓国などアメリカの「核の傘」に頼る国々は参加していません。
核保有国と非核兵器国の間には大きなギャップがあるとも言えます。
広島県が策定を進め,HOPeが推進する「ひろしまイニシアティブ」とはなにか,なにが書かれているのか,ちょっとだけかみ砕いて解説します!
第3回からは,「ひろしまイニシアティブ」の4つの柱について説明しています。
今回は,2本目の柱「核兵器を拒否する世界的規範の強化」です。
日本政府をはじめ世界の全ての国の政府に対して,核兵器禁止条約へ署名・批准するように求めます。
同時に,これまで被爆者が訴えてきた核兵器の非人道性を世界に伝えていく若い世代の育成にさらに力を入れていきます。
これらの取組によって,核兵器の存在を非正当化し,この正当ではない核兵器は当然世界に必要ないという規範を強化し,世界の各国を動かす力とします。
核兵器禁止条約は,英語名でTreaty on the Prohibition of Nuclear Weapons,略してTPNWと呼ばれます。
TPNWは,2017年7月7日に国連総会で採択されました。
この条約では,核兵器の開発,生産,使用,保有に加え,実験や配備の許可なども法的に禁じるなど、核兵器を包括的に禁止とする初めての国際条約です。
TPNWの発効には50か国以上の批准が必要とされており,条約の採択から3年半以上が経過した2021年1月22日に発効となりました。
TPNWの詳細はこちら
TPNWの発効は,核兵器廃絶を志す人々に大きな希望をもたらすニュースでした。
世界の核兵器廃絶に向けた大きな前進の一歩です。
その一方で,アメリカ,イギリス,フランス,中国,ロシアなどの核保有国と、日本や韓国などアメリカの「核の傘」に頼る国々は参加していません。
核保有国と非核兵器国の間には大きなギャップがあるとも言えます。
核兵器による被害の実相と,それに基づく核兵器廃絶への願いを訴え続けている被爆者の年齢は,時の流れとともに高齢化が進んでいます。
被爆者が訴えてきた被爆の実相と平和への願いを語り継ぐ人材の確保は喫緊の課題です。
また,これからの世界を担う若者たちが平和を願い,そのために行動できる人材となることで,世界は確実に核兵器廃絶,持続可能な世界へと変化していくはずです。
次回は,3本目の柱「核軍縮の促進と核兵器依存しない安全保障の探求」について解説します!
英語:Hiroshima Initiative (Outline) [provisional Translation]
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