2020年は広島・長崎に原子爆弾が投下され75年目となります。

「広島県史　原爆資料編」に掲載されている原爆に対する国際的反応：海外の新聞論調を紹介します。1945年8月6日に広島，8月9日に長崎に投下された原子爆弾について海外の新聞はどのように報じたのでしょうか。

本県が進めている国際平和拠点ひろしま構想の趣旨と合致しない論調も含まれますが，原子爆弾投下を海外でどのように伝えたか知っていただくため 「広島県史　原爆資料編」に掲載されている新聞論調をそのまま掲載しています。

原子爆弾の経済的効用

昭和２０．８．８　シカゴ・トリビューン紙

[大下応氏蔵]

原子爆弾は戦争を短縮するかぎり開発費を上回る経済的利益をもたらす

 

ワシントン・Ｄ・Ｃ，８月７日，ＡＰ電——原子爆弾の投下により戦争がわずか９日しか短縮されないとしても，原子爆弾の開発に要した費用は還元されることになる。

トルーマン大統領の発表によれば，原子爆弾の開発に要した費用は総額２０億ドルであるが，財政専門家の発表によれば，現在の戦争出費の率に従って，これはわずか９日たらずの費用に相当するとのことである。

すなわち，過去２年間にわたる平均によると，合衆国は月々７０億ドルの戦争出費を続けている。去る７月には１か月間に７３億９５００万ドルの支出をこおむった。換言すれば１日あたりの出費が２億３９００万ドルに及ぶのであり，この率で計算をすれば，原子爆弾の開発に要した２０億ドルは８日と３分の１で還元されることになる。

 

（湯浅信之訳）

出典　広島県史　原爆資料編

　

　

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