米国の他の同盟国とともに、一足飛びの核兵器の法的禁止ではなく、「前進的アプローチ」による核軍縮の推 進を提唱している。TPNWにも署名していない。安全保障面では核兵器を含む米国の拡大抑止に依存しながら も、非核兵器国として、また唯一の被爆国として、NPTや国連をはじめとする多国間枠組みのなかで、CTBT の発効促進、核兵器にかかる透明性の向上、軍縮・不拡散教育の実施をはじめ、核軍縮を積極的に推進する立 場をとり続けてきた。核軍縮に関する日本主導の国連総会決議には、一部の非核兵器国などから批判も見られ た。2019年NPT準備委員会に条約の履行状況に関する報告書を提出した。IPNDVに参加している。

IAEA追加議定書を締結し、統合保障措置が適用されている。また、輸出管理体制を整備するなど、核不拡散へ の積極的な取組を行っている。

2019年に輸送セキュリティに関する国際シンポジウムを開催したほか、IAEAとの共催で大規模イベントにおけ る核セキュリティ机上演習を実施した。なお、日本は核セキュリティ関連条約を全て批准完了し、 INFCIRC/225/Rev.5の勧告措置を導入しているほか、経験豊富なCOE(JAEA-ISCN)を活用したキャパシテ ィ・ビルディングにも積極的に関与している。