TPNW交渉会議に参加し、採択に賛成したが、2020年末まで署名・批准の決定を先延ばしするとした。国連総会 など様々な場で、核軍縮の推進を積極的に提唱している。CTBT検証システム発展や発効促進に積極的に取り組んできた。IPNDVに参加している。市民社会との連携にも積極的である。核兵器のための投資を制限する国内法 を制定している。

IAEA追加議定書を締結しており、2019年に初めて統合保障措置が適用された。輸出管理体制を整備するなど、 核不拡散への積極的な取組を行っている。

核セキュリティ関連条約を全て批准完了しているほか、INFCIRC/225/Rev.5の勧告措置を導入し、また国際的な取組にも関与している。