自国の核弾頭数の上限を300発とし、核戦力の削減、並びに軍事目的に必要ないと判断した核分裂性物質の民 生用への転換や保障措置の適用も進めている。核軍縮関連の国連総会決議には軒並み反対し、とりわけ核兵器 の非人道性や法的禁止に関する問題では厳しい態度が目立った。TPNWに反対し、署名していない。核ドクト リンに大きな変更はなく、核兵器の役割の低減は必ずしも進んでいない。「核軍縮検証のための国際パートナ ーシップ(IPNDV)」に参加している。

補完的なアクセスに関する規定を含むIAEA追加議定書を締結している。民生用核物質が存在するすべての施設 (濃縮・再処理施設などを含む)が欧州原子力共同体(EURATOM)により査察されてきた。IAEA保障措置 制度への貢献や輸出管理制度の整備状況など、核不拡散に積極的に取り組んでいる。

関連条約を全て批准しており、INFCIRC/225/Rev.5の勧告措置を導入し、また核鑑識をはじめとした国際的な 取組に関与するなど、これまで核セキュリティ強化に対する能動的姿勢を示している。