(5) 核関連輸出管理の実施
A) 国内実施システムの確立及び実施
核関連輸出管理にかかる国内実施システムの確立・実施状況に関して、『ひろしまレポート2017 年版』で述べたように、調査対象国のうち豪州、オーストリア、ベルギー、カナダ、フランス、ドイツ、日本、韓国、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、スウェーデン、スイス、英国及び米国は、原子力供給国グループ（NSG）を含む4 つの国際的輸出管理レジーム76に参加し、いずれも国内実施制度（立法措置及び実施体制）を整備し、リスト規制に加えて、リスト規制品以外でも貨物や役務（技術）が大量破壊兵器（WMD）や通常兵器の開発、製造などに使用されるおそれがある場合に適用されるキャッチオール規制を実施するなど、原子力関連の輸出管理を着実かつ適切に実施してきた77。
こうした国々は輸出管理の強化に向けた活動も活発に行ってきた。たとえば、日本は2020 年2 月、アジアでの、及び国際的な不拡散の取組を促進すべく、アジア諸国や域外主要国を招き、第27 回アジア輸出管理セミナーを開催した。33 カ国・地域と国際機関などから約230 名が参加し、「グローバルサプライチェーンの中で重要な役割を担っているアジア地域において、WMDや通常兵器の開発・製造に使用可能な重要技術の調達活動が多様化、巧妙化する中で、国際機関における活動の状況や各国の輸出管理の取組やベストプラクティスの共有を図ることで、輸出管理の実効性の向上の必要性についての共通理解を深め」た78。
上記以外の本調査対象国のなかで、NSGメンバー国はブラジル、中国、カザフスタン、メキシコ、ロシア、南アフリカ、トルコである。これら7 カ国も、キャッチオール規制の実施を含め、核関連の輸出管理にかかる国内実施体制を確立している。
NSG メンバー以外の本調査対象国に関しては、UAE 及びフィリピンが国内輸出管理制度の整備を進めているのに対して、エジプト、インドネシア、サウジアラビアでは適切な輸出管理制度・体制の構築に至っていない。
NPT 非締約国のインド、イスラエル及びパキスタンは、いずれもキャッチオール規制の実施を含む輸出管理制度を確立している79。NSG ではインドのメンバー国化に関する議論が続いているが、2020 年もNSGメンバー国によるコンセンサスには至らなかった。中国は、NPT 非締約国にNSG 参加が認められた前例はないとの原則論80に加えて、非公式にはインドの参加を認めるのであればパキスタンの参加も認めるべきだと主張してきたとされる81。そのパキスタンは、原子力安全と核セキュリティに関して模範的な行動をしているとしてNSGに参加する資格があると主張してきた。
NSG では、NPT 非締約国のメンバー国化に関するガイドラインの策定が検討されており、2016 年12 月にメンバー国に示された案では、保障措置・軍民分離、核実験モラトリアム、多国間不拡散・軍縮レジームの支援・強化が要件に挙げられていたとされる82。
北朝鮮、イラン及びシリアといった拡散懸念国が、輸出管理の実効的な国内実施体制を整備していることを示す報告や資料を見出すことはできなかった。これらの国の間では、後述するように、少なくとも弾道ミサイル開発にかかる協力が行われてきたと見られている。また北朝鮮は、シリアの黒鉛減速炉建設に関与したと疑われている。
B) 追加議定書締結の供給条件化
NPT 第3 条2 項では、「各締約国は、(a)原料物質若しくは特殊核分裂性物質又は(b)特殊核分裂性物質の処理、使用若しくは生産のために特に設計され若しくは作成された設備若しくは資材を、この条の規定によって必要とされる保障措置が当該原料物質又は当該特殊核分裂性物質について適用されない限り、平和的目的のためいかなる非核兵器国にも供給しないことを約束する」ことが規定されている。また2010 年NPT 運用検討会議の最終文書では、多国間で交渉・合意されたガイドライン及び了解事項を自国の輸出管理の発展に活用することが奨励された。
NSG ガイドライン・パート1 では、パート1 品目（核物質や原子炉などの原子力専用品・技術）の供給条件にIAEA 包括的保障措置の適用を定め、さらに濃縮・再処理にかかる施設、設備及び技術の移転に関しては、2013 年6 月に合意された改訂版で、「供給国は、受領国が、包括的保障措置協定を発効させており、かつ、モデル追加議定書に基づいた追加議定書を発効させている（又は、それまでの間、IAEA 理事会により承認された適切な保障措置協定（地域計量・管理取極を含む。）を、IAEA と協力して実施している）場合にのみ、この項に従って、移転を許可すべきである」83（第6 項(c)）としている。
軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）やウィーン10 カ国グループなどは、包括的保障措置協定及び追加議定書がIAEA 保障措置の現在の標準であり、これを非核兵器国との新しい供給アレンジメントの条件にすべきだと主張してきた84。日本や米国がそれぞれ締結した最近の二国間原子力協力協定には、核関連物質を供給する要件として、相手国によるIAEA 追加議定書の締結を含めるものが見られる。これに対してNAM 諸国は、包括的保障措置協定の当事国に対する核関連資機材、物質、技術の移転にいかなる制限も課すべきではないと主張している85。
二国間原子力協力協定における濃縮・再処理の取り扱い
核兵器拡散の観点から最も機微な活動の1 つであるウラン濃縮、及び使用済燃料の再処理に関して、平和目的であり、IAEA保障措置が適用される限りにおいて、非核兵器国であってもNPT のもとでは禁止されていない。他方で、その技術の拡がりは、核兵器を製造する潜在能力をより多くの非核兵器国が取得することを意味しかねない。
上述のように、NSG ではIAEA 保障措置協定追加議定書の締結を濃縮・再処理技術の移転の条件に含めた。
また、米国がUAEと締結した原子力協力協定では、UAE が自国内で一切の濃縮・再処理活動を実施しないことが義務として明記されており、「ゴールド・スタンダード」と称されて注目された。しかしながら、2014 年のベトナムとの協定など、米国がその後に締結・更新した他国との原子力協力協定では、米台協定を除き、同様の義務は規定されていない86。なお、日本がUAE 及びヨルダンとそれぞれ締結した原子力協力協定では、「ゴールド・スタンダード」が規定されている。
近年、注視されているのは米・サウジアラビア間の原子力協力を巡る動向である。米国はサウジアラビアとの二国間原子力協力協定交渉にあたり、サウジアラビアによる濃縮・再処理活動の放棄を求めたが、サウジアラビアは応じていない。また、サウジアラビアは上述のように、IAEA 保障措置に関してSQP 改正議定書、包括的保障措置協定、並びに追加議定書の締結を行っていない。この間、サウジアラビアは濃縮・再処理能力ではないものの、中国の協力でウラン精鉱施設を建設中であると報じられた（サウジアラビアはその建設を否定）87。
C) 北朝鮮及びイラン問題に関する安保理決議の履行
北朝鮮
北朝鮮の核・ミサイル活動に対しては、その停止を求めるとともに厳しい非軍事的制裁措置を科す累次の国連安保理決議が採択されてきた。すべての国連加盟国は安保理決議のもとで、核兵器を含むWMD 関連の計画に資する品目及び技術の移転防止が義務付けられている。
安保理決議の履行状況については、北朝鮮制裁委員会専門家パネルが年2 回、報告書を公表してきた。2020 年3 月に報告書では、以下のような点などが指摘された88。
➢ 石油精製品の不法輸入を瀬取りや外国籍船による直接納入を通じて継続。2019 年1〜10 月の間になされた石油精製品の取得は、安保理が定めた2019 年の上限（50 万バレル）を大きく超えていた。
➢ 安保理決議を無視して、石炭や砂などの不法な海上輸出を継続。こうした輸出は歴史的に、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画に貢献する収入源となってきた。また、北朝鮮は漁業権の不法販売からも収入を得ていた。
➢ 高級車、酒類、ロボット機械などの奢侈品やその他の制裁品の輸入を継続。また、国内の見本市は、WMD に関連した調達や他の禁止された貿易のためのネットワークを拡大するために利用されることがある。
➢ 国連の制裁に違反して、主に第三者の仲介者を利用して国際的な銀行ルートにアクセスを継続。金融制裁を逃れるため、仮想通貨の違法取得や世界の銀行に対するサイバー攻撃を続けている。
同年8月の中間報告では、以下のような点などが指摘された89。
➢ 船舶間移動や直送による石油製品の不法輸入を通じて、安保理決議への違反を継続。2020 年1〜5 月の期間だけでも石油精製品の納入量が安保理の定めた年間上限（50 万バレル）をすでにはるかに超えていると推定。
➢ 北朝鮮の複数の船舶が、他の国連加盟国の水域で瀬取りによる石炭の輸出を継続。また違法な漁業権の移転から収入を得続けている。
➢ 制裁に違反して不換通貨や仮想資産を入手しただけでなく、安保理やパネルの加盟国の政府職員を標的にした攻撃を通じて制裁を回避。
➢ 2019 年12 月22 日の送還期限後も、北朝鮮のプロスポーツ選手、医療従事者、工場、飲食店、建設業の労働者などが海外で収入を得続けているとの報告について調査。2020 年3 月22 日が期限だった送還要件に関する最終実施報告書を提出した加盟国は約40 カ国のみ。
➢ 北朝鮮による在外公館の商業利用により収入を得ようとする試みに関して、調査を更新。
2020 年には、以下のような報道も見られた。
➢ 米国司法省は、北朝鮮人28 名と中国人5 名が、北朝鮮の核兵器計画を支援するため、250 を超えるダミー会社を使って25 億ドル以上にのぼる資金洗浄を行っているとの訴状を明らかにした。資金は北朝鮮国営の対外貿易銀行に還流した90。
➢ 日米など 43 カ国は、北朝鮮が2020 年1〜5 月だけで56 回の瀬取りにより、安保理が定める上限を超える石油精製品を密輸入しているとして、北朝鮮制裁委員会に文書を提出した91。
➢ 北朝鮮制裁委員会専門家パネルの2019年8 月及び2020 年2 月の報告書で、2019 年2 月〜2020 年2 月の間に、250の違反疑惑が指摘され、このうち中国が60 件、香港が20 件以上、シエラレオネ、インドネシア及びロシアがそれぞれ10 件以上を数えたことなどが報告された92。
➢ 米国政府は、北朝鮮のハッカーが世界中の銀行に不正にアクセスし、違法な送金、並びに現金自動預払機（ATM）から不正な銀行の引き出しを行っていると警告した93。
➢ 米財務省は 12 月に、北朝鮮からの違法な石炭輸出に関与したとして、中国に拠点を置く複数の企業など６社と船舶４隻を制裁対象に追加した94。
イラン
イラン核問題に関して安保理決議のもとで設置されたイラン制裁委員会及び専門家パネルは、JCPOA 成立後、イランの主張により終了し、その後は安保理が監視の責任を担っている。
JCPOA に基づき、イランによる原子力関連資機材の調達は、JCPOA のもとで設置された調達作業部会の承認を得なければならない。その件数は半年ごとに安保理に報告されてきた95。2020 年6 月の報告では、2019 年12 月5 日から2020 年6 月5 日までの間に、調達作業部会は1 カ国からの4件の提案について検討し、このうち3 件については承認の勧告を行ったこと、残る1件については検討中であることを報告した96。また12 月の報告では、2020 年6 月6 日から12 月3 日までの間に、調達作業部会は1 カ国からの3 件の提案について検討し、このうち1 件については承認の勧告を行ったこと、1 件は提案国により撤回されたこと、残る1 件については検討中であることを報告した。また、前回報告期間で検討中とされた1 件については、承認を勧告したことも明らかにした97。
懸念国間の取引
北朝鮮とイランが核・ミサイル開発で協力関係にあるとの懸念が以前から指摘されてきた。弾道ミサイル協力については広く知られており、2016 年には両国のミサイル関連協力に対して米国の制裁も科された98。
また9 月には、具体的な時期については不明ながら、北朝鮮とイランが重要なパーツの交換を含め、長距離ミサイル計画に関する協力を再開したとも報じられた99。他方で、核分野での協力関係に関しては公開された証拠などに乏しく、そうした主張は立証されていない100。
2020 年6 月には、ドイツ情報機関の報告書で、北朝鮮とパキスタンが核兵器及び他の大量破壊兵器関連の技術・原料取得の取組を継続し、中国とトルコがその迂回路として利用されていることを指摘したと報じられた101。
D) 拡散に対する安全保障構想（PSI）への参加
米国が2003 年5 月に提唱した「拡散に対する安全保障構想（PSI）」に関しては、オペレーション専門家会合に参加する豪州、カナダ、フランス、ドイツ、日本、韓国、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ロシア、トルコ、英国、米国など21 カ国に、ベルギー、チリ、イスラエル、カザフスタン、フィリピン、サウジアラビア、スイス、スウェーデン、UAE などを加えた107 カ国（新たにミクロネシアが参加）が、PSI の基本原則や目的に対する支持を表明し、その活動に参加・協力している。
PSI の実際の阻止活動については、インテリジェンス情報が深く絡むこともあり、明らかにされることは多くはない。他方、PSI のもとでは、阻止訓練の実施・参加、あるいはアウトリーチ活動の実施を通じて、阻止能力の強化が図られてきた。2019 年7月には、韓国主催の阻止訓練「Eastern Endeavor19」が開催され、訓練には6 カ国（豪州、日本、韓国、ニュージーランド、シンガポール、米国）、またオブザーバーとしてインド、インドネシア、パキスタン、ロシアなどが参加した。
2018 年1 月には、北朝鮮による密輸行為など対北朝鮮安保理決議に違反する活動に対して、決議に基づき、公海上で制裁決議違反の物資を輸送していると疑われる船舶を発見した際は、旗国の同意を得て検査を実施すること、並びに自国の船舶が北朝鮮籍の船舶と海上で積み荷を移転するのを禁止することなどを確認した共同声明を発表した102。
北朝鮮による瀬取りなど海上での国連安保理決議に違反する活動に対して、海上自衛隊の護衛艦や哨戒機が2017 年12 月から、日本海や黄海で警戒監視活動にあたっており、瀬取りの様子は外務省ホームページに掲載されている103。警戒監視活動は2020 年も継続して実施され、日本及び米国に加えて、豪州、カナダ、フランス、ニュージーランド及び英国が参加している。
E) NPT 非締約国との原子力協力
2008 年9 月、NSG において「インドとの民生用原子力協力に関する声明」がコンセンサスで採択され、インドによるIAEA保障措置協定追加議定書の締結や、核実験モラトリアムの継続などといったコミットメントを条件として、NSG ガイドラインの適用に関するインドの例外化が合意された。その後、インドとの二国間原子力協力協定が、豪州、カナダ、フランス、日本、カザフスタン、韓国、ロシア及び米国との間で締結されてきた。
他方、そうした国々によるインドとの実際の原子力協力は、豪州、カナダ、フランス、カザフスタン、ロシアからのウランの輸入、並びにアルゼンチン、モンゴル、ナミビア及びウズベキスタンとの同様の合意を除き104、必ずしも進んでいるわけではない105。
パキスタンに関しては、2010 年4 月に合意された中国によるパキスタンへの2 基の原子炉輸出がNSG ガイドラインに違反するのではないかと依然として批判されている。中国は、NSG 参加以前に合意された協力には適用されないという祖父条項（grandfather clause）によりNSG ガイドライン違反ではないと主張している。中国はまた、それらの原子炉で用いる濃縮ウランも供給している106。原子炉は2015 年に建設が開始され、それぞれ2021 年及び2022年の商業運転開始が計画されている107。中国のNSG 参加が2004 年であったことを考えると、とりわけこの合意が祖父条項によりNSG の下で認められるかは、先の2 基の原子炉供与以上に疑わしい。
また、2020 年2 月には、インド税関がカラチ（パキスタン）に向かう中国船を積荷虚偽申告の容疑で拘束し、固体燃料弾道ミサイルの製造に使用可能な汎用品のオートクレーブ（autoclave）と呼ばれる工作機械を押収した108。
4 月には、米国の先端防衛研究センター（C4ADS）が報告書を公表し、インド及びパキスタンの核関連技術の調達ネットワークが、予想以上に大きなものであると結論づけた109。報告書では、「パキスタンの原子力調達企業は、厳しい国際輸出管理規制及びNSG の貿易制限に直面しており、積み替えハブを利用して調達する可能性が高い。税関と貿易データによると、パキスタンの既知の調達企業の上位33 社のサプライヤーは、中国本土（34％）、香港（18％）、アラブ首長国連邦（UAE）（9％）、米国（ 9 ％ ） 、ドイツ（ 6 ％ ） 、イタリア（6％）、シンガポール（6％）に位置していることが明らかになっている」110とした。またインドについては、「インド企業はNSG 加盟国からの直接購入が多い傾向にある。2017 年1 月から2019 年7 月までの間に64 カ国から輸入された124,089 件のなかで、1 つ以上の非保障措置施設のために調達したことが知られている87 社のインド企業に関連するもののうち、92％がドイツ、中国、米国、韓国及び英国を含むNSG 加盟国の企業からのものであった。インドはNSG から特定の核貿易規制を免除される権利を有している。しかしながら、この免除はIAEA 保障措置外の施設には適用されない」と分析している111。
NAM 諸国は、NPT 非締約国との原子力協力に批判的であることを強く示唆しており、包括的保障措置を受諾していない国への核技術・物質の移転を慎むべきであるとの主張を繰り返している112。
76 NSG に加えて、オーストラリア・グループ（AG）、ミサイル技術管理レジーム（MTCR）及びワッセナー・アレンジメント（WA）。
77 日本はこのうち韓国について、2019 年7 月、国内輸出管理体制の不備などを指摘し、対韓輸出管理の運用見直しを行った。
78 経済産業省「第27 回アジア輸出管理セミナー」2020 年2 月19 日、https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200219004/20200219004.html。
79 このうち、整備が遅れていたパキスタンの状況に関しては、Paul K. Kerr and Mary Beth Nikitin, “Pakistan’s Nuclear Weapons,” CRS Report, August 1, 2016, pp. 25-26 を参照。
80 Ministry of Foreign Affairs of China, “Foreign Ministry Spokesperson Geng Shuang’s Regular Press Conference,” January 31, 2019, https://www.fmprc.gov.cn/mfa_eng/xwfw_665399/s2510_665401/t1634507.shtml.
81 “China and Pakistan Join Hands to Block India’s Entry into Nuclear Suppliers Group,” Times of India, May 12,2016, http://timesofindia.indiatimes.com/india/China-and-Pakistan-join-hands-to-block-Indias-entry-into-Nuclear-Suppliers Group/articleshow/52243719.cms.
82 Kelsey Davenport, “Export Group Mulls Membership Terms,” Arms Control Today, Vol. 47, No. 1 (January/February 2017), p. 50.
83 INFCIRC/254/Rev.12/Part 1, November 13, 2013.
84 たとえば、NPT/CONF.2020/PC.III/WP.5, March 15, 2019 などを参照。
85 NPT/CONF.2020/PC.III/WP.18, March 21, 2019.
86 米国とメキシコが2018 年5 月に締結した二国間原子力協力協定では、メキシコが機微な原子力活動を実施しないことが前文に記載されている（シルバー・スタンダード）。
87 Warren P. Strobel, Michael R. Gordon and Felicia Schwartz, “Saudi Arabia, With China’s Help, Expands Its Nuclear Program,” Wall Street Journal, August 4, 2020, https://www.wsj.com/articles/saudi-arabia-with-chinas-help-expands-its-nuclear-program-11596575671. また、Mark Mazzetti, David E. Sanger and William J. Broad, “U.S. Examines Whether Saudi Nuclear Program Could Lead to Bomb Effort,” New York Times, August 5, 2020, https://www.nytimes.com/2020/08/05/us/politics/us-examines-saudi-nuclear-program.html も参照。
88 S/2020/151, March 2, 2020.
89 S/2020/840, August 28, 2020.
90 Benner Katie, “North Koreans Accused of Laundering $2.5 Billion for Nuclear Program,” New York Times, May 28,2020, https://www.nytimes.com/2020/05/28/us/politics/north-korea-money-laundering-nuclear-weapons.html.
91 「北朝鮮『瀬取り』56 回」『共同通信』2020 年7 月25 日、https://www.47news.jp/5054318.html。
92 David Albright, Sarah Burkhard, and Spencer Faragasso, “Alleged Sanctions Violations of UNSC Resolutions onNorth Korea for 2019/2020: The Number is Increasing,” Institute for Science and International Security, July 1, 2020,
https://isis-online.org/isis-reports/detail/alleged-north-korea-sanctions-violations-2020/.
93 「北朝鮮、銀行サイバー攻撃で違法に資金獲得 米が警告」『ロイター』2020 年8 月26 日、https://jp.reuters.com/article/cyber-usa-north-korea-idJPKBN25M2QX。
94 U.S. Department of Treasury, “Treasury Sanctions Shipping Companies Transporting North Korean Coal,”December8,2020，https://home.treasury.gov/news/press-releases/sm1204.
95 2019 年には、2018 年12 月12 日から2019 年6 月15 日までの半年間に、調達作業部会に2 件の新規提案がなされ、このうち1 件が不承認、1 件が検討中という結果であったこと、並びにこの報告期間より前に提出された提案に関して1 件が承認されたこと（S/2019/514, June 21, 2019）、また2019 年6 月16 日から12 月16 日までの半年間には、新規提案はなかったこと（S/2019/952/Rev.1, December 18, 2019）が報告された。
96 S/2020/508, June 15, 2020.
97 S/2020/1164, December 9, 2020.
98 U.S. Department of Treasury, “Treasury Sanctions Those Involved in Ballistic Missile Procurement for Iran,” January 17, 2016, https://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/jl0322.aspx.
99 Steve Holland and Arshad Mohammed, “U.S. to Slap Sanctions on Over Two Dozen Targets Tied to Iran Arms,” Reuters, September 21, 2020, https://ca.reuters.com/article/us-usa-iran-exclusive-idCAKCN26B0QE.
100 John Park and Jim Walsh, Stopping North Korea, Inc.: Sanctions Effectiveness and Unintended Consequences
(Cambridge, MA: MIT Security Program, 2016), p. 33; Paul K. Kerr, Steven A. Hildreth and Mary Beth D. Nilitin, “Iran-North Korea-Syria Ballistic Missile and Nuclear Cooperation,” CRS Report, February 26, 2016, pp. 7-9; Kenneth Katzman, “Iran’s Foreign and Defense Policies,” CRS Report, October 8, 2019, pp. 56-57.
101 Dipanjan Roy Chaudhury, “Pakistan-North Korea Can Route Nuclear Weapons Tech Via China-Turkey: German Report,” Economic Times, June 25, 2020, https://economictimes.indiatimes.com/news/defence/pakistan-northkorea-can-route-nuclear-weapons-tech-via-china-turkey-german-report/articleshow/76628433.cms. また、以下も参照。Geeta Mohan, “Pakistan Continues Nuclear ‘Proliferation’, Arsenal Directed Against India: German Govt Report,” India Today, June 25, 2020, https://www.indiatoday.in/india/story/pakistan-continues-nuclear-proliferation-arsenal-directed-against-india-german-govt-report-1692506-2020-06-25.
102 “Joint Statement from Proliferation Security Initiative (PSI) Partners in Support of United Nations Security Council Resolutions 2375 and 2397 Enforcement,” January 12, 2018, https://www.psi-online.info/psi-info-en/aktuelles/-/2075616. 発表当初は17 カ国が署名。その後、2018 年末までに署名国は42 カ国となった。このうち『ひろしまレポート』調査対象国は、豪州、オーストリア、ベルギー、カナダ、フランス、ドイツ、日本、韓国、
オランダ、ノルウェー、スウェーデン、スイス、英国、米国。
103 Ministry of Foreign Affairs of Japan, “Suspicion of Illegal Ship-to-Ship Transfers of Goods by North Korea-Related Vessels,” October 29, 2020, https://www.mofa.go.jp/fp/nsp/page4e_000757.html.
104 Adrian Levy, “India Is Building a Top-Secret Nuclear City to Produce Thermonuclear Weapons, Experts Say,” Foreign Policy, December 16, 2015, http://foreignpolicy.com/2015/12/16/india_nuclear_city_top_ secret_china_pakistan_barc/; James Bennett, “Australia Quietly Makes First Uranium Shipment to India Three Years after Supply Agreement,” ABC, July 19, 2017, https://www.abc.net.au/news/2017-07-19/australia-quietly-makes-first-uraniumshipment-to-india/8722108; Dipanjan Roy Chaudhury, “India Inks Deal to Get Uranium Supply from Uzbekistan,” Economic Times,January19,2019,https://economictimes.indiatimes.com/news/defence/india-inks-deal-to-get-uranium-supply-from-uzbekistan/articleshow/67596635.cms.
105 “No New Power Projects from Indo-US Nuclear Deal,” The Pioneer, March 9, 2020, https://www.dailypioneer.com/2020/india/no-new-power-projects-from-indo-us-nuclear-deal.html.
106 “Pakistan Starts Work on New Atomic Site, with Chinese Help,” Global Security Newswire, November 27, 2013,
http://www.nti.org/gsn/article/pakistan-begins-work-new-atomic-site-being-built-chinese-help/.
107 “Karachi Nuclear Power Plant (KANUPP) Expansion,” Power Technology, May 22, 2020, https://www.power-technology.com/projects/karachi-nuclear-power-plant-expansion/.
108 Jack “Ole” Pitsu, “Part of Nuclear Missile Launcher Found from Chinese Ship Going to Pakistan,” OBN, February
18, 2020, https://ourbitcoinnews.com/part-of-nuclear-missile-launcher-found-from-chinese-ship-going-to-pakistan/; Shishir Gupta, “DRDO Confirms Chinese Ship India Stopped Was Carrying Nuclear-Capable Equipment toPakistan,” The Print, March 4, 2020, https://theprint.in/india/drdo-confirms-chinese-ship-india-stopped-was-carrying-nuclear-capable-equipment-to-pakistan/375184/.
109 C4ADS, “Trick of Trade: South Asia’s Illicit Nuclear Supply Chains,” April 2020.
110 Ibid., p. 5.
111 Ibid.
112 NPT/CONF.2020/PC.III/WP.18, March 21, 2019.
