A) 国家安全保障戦略・政策、軍事ドクトリンにおける核兵器の役割及び重要性の現状
2010 年代後半以降、大国間競争及び地政学的競争が顕在化するなかで、核保有国は国家安全保障における核兵器の役割及び重要性を再認識してきている。
2020 年には、フランス及びロシアが演説や文書でその核政策に言及した。
フランスのマクロン大統領は2 月に、核政策を含む国防政策について演説した。この演説では、「フランスの中核的利益を脅かそうと考えるいかなる国の指導者も、我々の核戦力が、その国家の権力中枢…に対して、決して受忍し難い損害を与える能力を有していることを理解しなければならない。…フランスがその中核的利益を防護する決意に誤解が生じた場合には、紛争の性質が変化したことを明確に示し、抑止力を再確立するために、独自の一度限りの核警告を侵略国に発令しうる」138と明言した。
ロシアは6 月に、「核抑止の分野における基本政策」を公表した。この文書では、ロシアの「核兵器がもっぱら抑止の手段であり、その使用は極度の必要性に迫られた場合の手段」であるとし、核抑止の目的を「国家の主権及び領土的一体性、ロシア及び（または）その同盟国に対する仮想敵の侵略の抑止、軍事紛争が発生した場合の軍事活動のエスカレーション阻止、並びにロシア連邦及び（または）その同盟国に受入可能な条件での停止を保障する」ことと位置づけた。さらに、「ロシアが核兵器の使用に踏み切る条件」として、(1)ロシア及び（または）その同盟国の領域を攻撃する弾道ミサイルの発射に関して信頼のおける情報を得た時、(2)ロシア及び（または）その同盟国の領域に対して敵が核兵器またはその他の大量破壊兵器を使用した時、(3)機能不全に陥ると核戦力の報復活動に障害をもたらす死活的に重要なロシアの政府施設または軍事施設に対して敵が干渉を行った時、(4)通常兵器を用いたロシアへの侵略によって国家が存立の危機に瀕した時を挙げた139。
2020 年には、大国間競争の激化を含め安全保障環境が一層流動化するなかで、核抑止力を用いた示威的行為も引き続き繰り返された。たとえば米国は、ロシアに対するデモンストレーションとして、2020 年5〜6 月に複数回にわたってB-1B、B-2 及びB-52 戦略爆撃機を北極海上空、ウクライナ領空、バルト海上空、オホーツク海上空に飛行させた140。また2 月には、ロシアがNATO 領域のサイトに低出力核兵器を限定的に使用したとの想定で、米国がこれに核兵器で対応するとの机上演習を行った141。
ロシアも、米国・同盟国に対する核抑止力を用いたデモンストレーションとして、Tu-160 戦略爆撃機によるスコットランドやフランス近傍の大西洋上空での飛行、及びTu-95 爆撃機によるアラスカ近傍への飛行を行った142。
中国は、香港及び台湾を巡る情勢が流動化し、また米中大国間競争が激しくなるなかで、8 月26 日に対艦弾道ミサイル（ASBM）のDF-21D 及びDF-26B を計4発、中国本土から南シナ海に向けて発射した。11 月には、その発射実験でミサイルが西沙諸島を航行する標的の船舶に命中したと、中国の軍事専門家が非公開の会議で発言したことが報じられた143。さらに12 月には、ロシアのTu-95 爆撃機2 機及び中国のH-6K 爆撃機4 機が日本海と東シナ海の上空で、2 回目の共同警戒監視活動を実施した144。
非核兵器国は、核兵器の使用可能性が高まりつつあるとの危機感を受けて、NPT準備委員会や国連総会第一委員会などといった場で、核リスクの低減に向けた措置、並びに軍事ドクトリンにおける核兵器の役割を低減するための措置を核保有国などが採るよう、繰り返し求めている。

B) 先行不使用、「唯一の目的」、あるいは関連ドクトリンに関するコミットメント
核兵器の先行不使用（NFU）、あるいは核兵器の役割は唯一、敵の核兵器使用を抑止することだとする「唯一の目的（ solepurpose）」に関して、2020年には核保有国の政策に変化は見られなかった。
5 核兵器国のなかでは、中国のみがNFUを宣言しており、2020 年にもこのコミットメントに繰り返し言及した。また、「すべての核兵器国は、核兵器の先行不使用を約束し、これに関して国際的な法的文書を締結すべきである」145とも主張している。他方、米国は、中国がNFU を適用する状況についての言説には曖昧性があるとの見方を示している146。
NPT 非締約国のなかでは、インドがNFU を宣言しつつも、インドへの大規模な生物・化学兵器攻撃に対する核報復オプションを留保している。これに対して、インドの「コールド・スタート」戦略に対抗する目的で小型核兵器や短距離弾道ミサイル（SRBM）を取得したパキスタンは147、NFU を宣言せず、通常攻撃に対する核兵器の使用可能性を排除していない。
北朝鮮は、金正恩委員長が10 月の演説で、「我が国の戦争抑止力は、我が国の独立と存立の権利を防御し、地域の平和を守ることを目的としており、決して悪用されたり、先制攻撃の手段として使用されたりすることはない。しかしながら、我が国の安全を侵害し、我が国家に対して武力を行使しようとする勢力が現れた場合には、懲罰を課すべく、私は事前に、我が国家の最も強力な攻撃力のすべてを結集するであろう」148と述べ、先行使用の可能性は排除しないことを強く示唆した。

C) 消極的安全保証
非核兵器国に対して核兵器の使用または使用の威嚇をしないという消極的安全保証（negative security assurances）に関して、2020 年に政策変更を行った核兵器国はない。無条件の供与を一貫して宣言する中国を除き、核兵器国はそうした保証に一定の条件を付している。このうち英国及び米国は、NPT に加入し、核不拡散義務を遵守する非核兵器国に対しては、核兵器の使用または使用の威嚇を行わないと宣言している。ただし英国は、「現状では生物・化学兵器といった他の大量破壊兵器（WMD）を開発する国からの英国及びその死活的利益に対する直接的な脅威はないが、そうした兵器の将来の脅威、発展及び拡散によって必要となれば、この保証を再検討する権利を留保する」149 としている。また、米国はNPR2018 で、「重大な戦略的非核攻撃の可能性から、米国は、戦略的非核攻撃技術の発展や拡散によって当然とされうるような保証の調整を行う権利を留保する」と明記した150。
フランスは2015 年2 月、NPT 締約国でWMD 不拡散の国際的な義務を尊重する非核兵器国に対しては核兵器を使用しないとして、その前年に公表したコミットメントを精緻化した151。ただしフランスは、消極的安全保証を含め核態勢にかかる「コミットメントは国連憲章第51 条の自衛権に影響を与えるものではない」152との立場を変えていない。ロシアは、核兵器国と同盟関係にある非核兵器国による攻撃の場合を除いて、NPT 締約国である非核兵器国に対して核兵器の使用または使用の威嚇を行わないとしている。
消極的安全保証は、非核兵器地帯条約議定書で定められたものを除き、法的拘束力のある形では非核兵器国に供与されていない。NAM 諸国を中心とする非核兵器国はNPT 運用検討プロセス、CD、国連総会第一委員会などの場で、核兵器国に対して法的拘束力のある安全保証の供与を繰り返し求めてきた153。なお中国は、無条件の消極的安全保証を提供する国際的な法的文書を早期に交渉し締結すべきだと主張しているが、他の4 核兵器国は一貫して消極的である154。またフランスは、非核兵器国の安全の保障に関する1995 年4 月の一方的声明でなされた「コミットメントが法的拘束力のあるものだと考え、そのように述べてきた」155との立場である。
2020 年国連総会で採択された決議「核兵器の使用または使用の威嚇に対して非核兵器国を保証する効果的な国際協定の締結」156について、加盟国の投票行動は下記のとおりであった。

➢ 提案：エジプト、イラン、カザフスタン、パキスタン、サウジアラビア、シリアなど
➢ 賛成 125（ブラジル、中国、北朝鮮、エジプト、インド、インドネシア、イラン、日本、カザフスタン、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、サウジアラビア、シリア、UAE など）、反対0、棄権62（豪州、オーストリア、ベルギー、カナダ、フランス、ドイツ、イスラエル、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、韓国、ロシア、南アフリカ、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国など）―チリは投票せず

消極的安全保証は、NPT の文脈で、核兵器の取得を放棄する非核兵器国がその不平等性の緩和を目的の1 つとして、NPT 上の核兵器国に提供を求めるものであるが、インド、パキスタン及び北朝鮮も同様の宣言を行っている。2020 年には、これらの国々の宣言に変化はなかった。インドは、「インド領域やインド軍への生物・化学兵器による大規模な攻撃の場合、核兵器による報復のオプションを維持する」としつつ、非核兵器国への消極的安全保証を宣言している。パキスタンは、無条件の消極的安全保証を宣言してきた。北朝鮮は、「非核兵器国が侵略や攻撃において核兵器国と連携していない限りにおいて」消極的安全保証を提供するとしている。

D) 非核兵器地帯条約議定書への署名・批准
これまでに成立した非核兵器地帯条約に付属する議定書では、核兵器国が条約締約国に対して法的拘束力のある消極的安全保証を提供することが規定されている。しかしながら、表1-6 に示すように、5 核兵器国すべての批准を得たのはラテンアメリカ及びカリブ地域核兵器禁止条約（トラテロルコ条約）議定書だけであり、2020 年に新たな展開は見られなかった。東南アジア非核兵器地帯条約（バンコク条約）議定書については、核兵器国とバンコク条約締約国との協議が続けられているという状況は変わっておらず、いずれの核兵器国も署名していない157。同条約締約国はNPT 準備委員会などの場で、核兵器国による署名・批准を改めて求めた。
消極的安全保証を規定した非核兵器地帯条約議定書について、署名や批准の際に留保や解釈宣言を付す核兵器国がある。NAM 諸国やNAC などは核兵器国に、非核兵器地帯条約議定書への留保や一方的解釈宣言を撤回するよう求めてきた158。また、トラテロルコ条約締約国も2019 年の国連総会決議「ラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約（Treaty for the Prohibition of Nuclear Weapons in Latin America and the Caribbean）」で、条約議定書の締約国に解釈宣言の見直しを求めた159。しかしながら、（無条件の消極的安全保証を認めている中国を除く）核兵器国が、そうした要求に応じる兆しは見えない。ラテンアメリカ・カリブ海核兵器禁止機構（OPANAL）は2020 年国連総会第一委員会で、そうした見直しの呼びかけについて、フランス及びロシアからは否定的であるとの回答があり、英国はOPANAL からの提案の受領も受け入れず、米国は何の反応もないことを報告した160。

E) 拡大核抑止への依存
米国は、NATO 諸国、日本、韓国及び豪州に拡大核抑止を供与しており161、2020 年もその政策に顕著な変化は見られなかった。このうち米国は、NATO 加盟国のベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ及びトルコ162に、航空機搭載の重力落下式核爆弾をあわせて150 発程度配備するとともに、核計画グループ（NPG）への加盟国の参加、並びに核兵器を保有しない加盟国による核攻撃任務への軍事力の提供といった核シェアリング（nuclear sharing）を継続している。2020 年4 月にはドイツ国防省が、2030 年に運用が終了する予定のトーネード戦闘機の後継として、最大93 機のユーロファイターとともに45 機のF/A-18E 戦闘機（うち30 機が核任務用）を購入する方針を示した。ドイツでは核シェアリング問題に関する議論が再び浮上しているが、政府は引き続きこの任務に従事すると発言している163。
NATO 諸国以外の同盟国の領域には米国の核兵器は配備されていないが、日米間では拡大抑止協議、また米韓間では拡大抑止政策委員会が、それぞれ拡大抑止に関する協議メカニズムとして設置されている。また、豪州のパイン・ギャップ（Pine Gap）情報施設は、米国の核ターゲティングにおいて重要な役割を果たしていると指摘されている164。
核シェアリング、とりわけ米国によるNATO の5 カ国に対する戦術核配備には、NPT 第1 条及び第2 条違反だとの批判が非核兵器国よりなされてきた。2019 年NPT準備委員会では、ロシアが、核共有はNPT違反であるとし、また非核兵器国における核兵器使用に関する軍事演習を完全に禁止すべきだとも発言した165。中国も、核兵器国は核の傘や核共有といった政策を終了し、他国に配備するすべての核兵器を撤去すべきであると主張した166。
2020 年に注目されたのは、マクロン仏大統領の2 月の演説における発言であった。マクロン大統領は、「我が国の核戦力はそれ自体、特に欧州において抑止力としての効果を有している。核戦力は、その存在そのものを通じて欧州の安全保障を強化するものであり、その意味で、まさに欧州的な側面を持っている。この点で、我々の独立した意思決定は、欧州のパートナーとの揺るぎない連帯と完全に両立する」と述べたうえで、「この精神に基づき、フランスの核抑止力が我々の集団安全保障に果たす役割について、その準備ができている欧州のパートナーと戦略対話を発展させたい。その道を歩もうとしている欧州のパートナーは、フランスの核抑止力の演習に参加することができる」167と欧州NATO諸国に呼びかけた。しかしながら、NATO 諸国の反応は消極的で、ストルテンベルグ（ Jens Stoltenberg）NATO 事務総長も、「我々は現在、欧州核抑止力を保持し、28 の同盟国が毎日提供していること、それは単なる約束ではなく、何十年も前からあるものであることを忘れてはならない。…それは試行され、テストされ、我々はそれを行使し、制度化されており、それは欧州の究極的な安全の保証である」168と述べ、フランスによる核抑止力の提供は必要ないとの考えを強く示唆した。

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138 “Speech of the President of the Republic on the Defense and Deterrence Strategy,” February 7, 2020, https://www.elysee.fr/emmanuel-macron/2020/02/07/speech-of-the-president-of-the-republic-on-the-defense-and-deterrence-strategy.en.
139 The President of the Russian Federation, “Executive Order on Basic Principles of State Policy of the Russian Federation on Nuclear Deterrence,” June 8, 2020, https://www.mid.ru/en/foreign_policy/international_safety/disarmament/-/asset_publisher/rp0fiUBmANaH/content/id/4152094. 日本語訳は、小泉悠「世界騒然『史上初公開』ロシア『核兵器ドクトリン』を読み解く」『Foresight』2020 年6 月22 日、https://www.fsight.jp/articles/-/47031 による。
140 Michael Klare, “U.S., Russia Boost Shows of Force,” Arms Control Today, Vol. 50, No. 6 (July/August 2020), p.43.
141 Marcus Weisgerber, “Esper Plays Nuclear War: Russia Nukes Europe, US Fires Back,” Defense One, February 21, 2020, https://www.defenseone.com/policy/2020/02/esper-plays-nuclear-war-russia-nukes-europe-us-fires-back/163268/.
142 Klare, “U.S., Russia Boost Shows of Force,” p. 43.
143 Kristin Huang, “China’s ‘Aircraft-Carrier Killer’ Missiles Successfully Hit Target Ship in South China Sea, PLA Insider Reveals,” South China Morning Post, November 14, 2020, https://www.scmp.com/news/china/military/article/3109809/chinas-aircraft-carrier-killer-missiles-successfully-hit-target.
144 “Russian and Chinese Bombers Fly Joint Patrol over Pacific,” Associated Press, December 22, 2020, https://apnews.com/article/beijing-vladimir-putin-moscow-russia-east-china-sea-dfe0b31a067eea6311109922c1c263aa.
145 NPT/CONF.2020/PC.III/WP40, April 26, 2019.
146 The U.S. Department of Defense, Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2020, p. 86.
147 “Short-Range Nuclear Weapons to Counter India’s Cold Start Doctrine: Pakistan PM,” Live Mint, September 21, 2017, http://www.livemint.com/Politics/z8zop6Ytu4bPiksPMLW49L/Shortrange-nuclearweapons-to-counter-Indias-cold-start-do.html.
148 “Supreme Leader Kim Jong Un Delivers Speech at Military Parade,” KCNA, October 10, 2020, http://www.kcna.co.jp/item/2020/202010/news10/20201010-13ee.html.
149 NPT/CONF.2015/29, April 22, 2015.
150 NPR 2018, p. 21.
151 NPT/CONF.2015/10, March 12, 2015.
152 Ibid.
153 NPT/CONF.2020/PC.III/WP15, March 21, 2019.
154 NPT/CONF.2020/PC.III/WP36, April 26, 2019.
155 NPT/CONF.2015/PC.III/14, April 25, 2014.
156 A/RES/75/34, December 7, 2020.
157 『ひろしまレポート 2016 年版』で述べたように、具体的内容は明らかではないが、核兵器国による留保を巡ってASEAN 諸国と議論が続いていることが示唆されている。
158 たとえば、NPT/CONF.2018/WP.19, March 23, 2018.
159 A/RES/74/27, December 12, 2019. 決議は投票なしで採択された。
160 “Statement by the Secretary General of the Agency for the Prohibition of Nuclear Weapons in Latin America and the Caribbean,” UNGA First Committee, October 19, 2020.
161 下記の報告書によれば、これらの国々に加えて、アルメニア及びベラルーシも同盟関係にあるロシアから拡大核抑止の供与を受けている。 Norwegian People’s Aid, Nuclear Weapon Ban Monitor 2020 (Norwegian People’s Aid,
2021), p. 50.
162 2019 年には、トルコによるロシア製防空システムS-400 の購入や、クルド勢力への軍事攻撃などにより、米・トルコ関係が悪化するなか、トルコから米国の核兵器を撤去すべきであるとの主張も見られた。たとえば、以下を参照。 John Krzyzaniak, “Getting the Nukes out of Turkey: A How-to Guide,” Bulletin of Atomic Science, October 17, 2019, https://thebulletin.org/2019/10/getting-the-nukes-out-of-turkey-a-how-to-guide/; Steven Pifer, “It’s Time to Get US Nukes out of Turkey,” Brooking, November 5, 2019, https://www.brookings.edu/blog/order-fromchaos/2019/11/05/its-time-to-get-us-nukes-out-of-turkey/.
163 “Germany Underscores Commitment to US Nuclear Deterrence,” DW, May 4, 2020, https://www.dw.com/en/germany-underscores-commitment-to-us-nuclear-deterrence/a-53328898.
164 “Pine Gap—An Introduction,” Nautilus Institute, February 21, 2016, https://nautilus.org/publications/books/australian-forces-abroad/defence-facilities/pine-gap/pine-gap-intro/.
165 NPT/CONF.2020/PC.III/WP6, March 15, 2019.
166 NPT/CONF.2020/PC.III/WP40, April 26, 2019.
167 “Speech of the President of the Republic on the Defense and Deterrence Strategy,” February 7, 2020,
https://www.elysee.fr/emmanuel-macron/2020/02/07/speech-of-the-president-of-the-republic-on-the-defenseand-
deterrence-strategy.en.
168 “NATO Chief Rejects Macron Call to Put French Nukes at Center of European Strategy,” RFE/RL, February 16,
2020, https://www.rferl.org/a/nato-soltenberg-dismisses-macron-call-french-nuclear-deterrence/30436632.html.