Hiroshima Report 2023第3章 核セキュリティ1 (1) 核物質及び原子力施設の物理的防護
第3章 核セキュリティ1
(1) 核物質及び原子力施設の物理的防護
A) 核物質
国際原子力機関（IAEA）によると、核セキュリティとは「核物質、その他の放射性物質、関連施設または関連する活動が絡むか、あるいはそれらに向けられた犯罪または意図的な不正行為の防止、検知、及び対応」2である。この定義では、テロリストなどの非国家主体の脅威が念頭に置かれている。IAEAは、核物質やその他の放射性物質の悪用が想定される脅威を、①核兵器の盗取、②核爆発装置製造のための核物質の取得、③放射性物質発散装置の製造を目的とした放射性物質の悪用、④原子力施設や放射性物質の輸送に対する妨害破壊行為の４つに分類している3。
核セキュリティにおける中心的な措置の1つである物理的防護について、IAEAが2011年に発表した「核物質及び原子力施設の物理的防護に関する核セキュリティ勧告（INFCIRC/225/Rev.5）」は、悪意ある行為を行う側にとっての「魅力度」、さらには核物質などの不法移転や、関連施設に対する妨害破壊行為がもたらす結果を考慮したうえで、リスク管理の原則のもと、等級別手法に基づき国が必要な物理的防護を行うように勧告した4。
具体的には、不法移転に関し、表3-1に示すとおり物理的防護措置を決定する際の基本的要素を核物質とし、その種類、同位体組成、物理的及び化学的形態、希釈度、放射性レベル及び数量に基づき、悪意ある行為を行う側にとって「魅力度」の高い順に区分Ⅰから区分Ⅲへと分類している5。
核爆発装置を製造しようとするテロリストなどの悪意を持つ者にとっては、兵器に利用可能な高濃縮ウラン（HEU）及び分離プルトニウムといった核分裂性物質は魅力的な存在になりうる。そのため、核セキュリティにかかる各国の取組を評価するうえで、これらの物質の各国の保有量並びにその貯蔵施設の有無は重要となる。
各種の公開情報によれば、本報告書の調査対象国が保有する兵器利用可能な核分裂性物質の保有量は、表3-2及び表3-3に示すとおりである。
各国の核分裂性物質の保有量は推定値を多く含んでおり不確実性が高いが、まずHEUについては、2021年と比較すると軍事用・非軍事用を合わせた総量が76t減少した。軍事用についてもパキスタンの保有量に増加が見られたものの全体では大幅に減少した。長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）によると、この大幅な減少には米国の海軍備蓄用のHEUが民生用に移行されて希釈の対象となったことが大きく影響しているという6。非軍事用についても、カザフスタンと日本でHEU最小限化の取組が進んだことにより昨年と比べて減少した（本章(3)A)を参照）。カザフスタンではHEU燃料が希釈され未照射のHEUの保有量がゼロになり7、日本については75kg以上が米国に返還され減少した8。なお、RECNAによれば、米国の非軍事用HEUの保有量は軍事用からの余剰が移行されたことによって増加したが、2010年と比較すると80t程度の減少となっている9。
かつてはHEUを保有していたものの、地球的規模脅威削減イニシアティブ（GTRI）の成果として、近年完全にこれを除去した国は少なくない。GTRIによる直接の成果を含めてHEUの完全な除去を達成した本調査対象国は、ブラジル、韓国、メキシコ、スウェーデン、スイス、トルコの6カ国である10。これに関連し、米国は第10回核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議に提出した報告書において、同国がこれまでに二国間協力の枠組で行ったHEU最小限化の支援に言及し、48カ国及び台湾に対し7tを超える脆弱なHEU及びプルトニウムの撤去または処分に対する支援を行い、これにより33カ国と台湾からHEUが除去された（残存HEUが1kg未満と定義）と報告した11。
他方で、世界に存在するHEUの約9割は軍事用であることから、民生用のみならずこれらについても核セキュリティを確保する必要がある12。
分離プルトニウムの保有量については、2021年と比較すると、2022年は軍事用・非軍事用合わせて全体で6t増加し、増加傾向が続いている。軍事用については、インドとパキスタンの保有量が増加した。民生用についてはフランスと英国の保有量が増加した一方、日本については減少した。なお、米国は第10回NPT運用検討会議において、「民生用分離プルトニウムの保有国は、そのような兵器利用可能な物質について説明するとともに、それらが兵器（プログラム）外に置かれ続けることを確保する重要な責任を有している。プルトニウムの民生利用を追求するすべての国は、その在庫量について透明性を確保しなければならない」（括弧内引用者）と主張した13。
B) 放射性物質
2001年9月11日の米国同時多発テロ事件（以下、9.11事件）以降、放射性物質を用いた爆破装置（いわゆるダーティーボム「汚い爆弾」）の脅威についても懸念されるようになった。そのため、核セキュリティの取組の対象には核物質のみならずその他の放射性物質も含まれている。
2022年、ロシアは2月末に開始したウクライナ侵略のなかで、「ウクライナが爆発装置を使って放射性廃棄物をまき散らす『汚い爆弾』が絡む挑発を行う可能性がある」、「そうした爆弾を製造している」14といった偽情報を流布し、「汚い爆弾」の問題が世間の耳目を集めた。こうした出来事は、原子力施設において、核物質に加えその他放射性物質の管理も徹底する必要性を改めて認識させた。
このような放射性物質の核セキュリティに関連する重要な国際文書にはIAEAで2004年に策定された「放射線源の安全とセキュリティに関する行動規範」がある15。本行動規範に法的拘束力はないが、2022年10月時点で、北朝鮮以外のすべての本調査対象国を含む144カ国がこの行動規範に政治的なコミットメントを表明している16。2020年にIAEAが開催した核セキュリティに関する国際会議（ICONS）で採択された閣僚級宣言は、この行動規範について、「放射線源の安全及びセキュリティに関する行動規範及びその補完的なガイダンス文書の目的に沿って、放射線源のライフサイクルを通じて、効果的なセキュリティを維持することにコミットする」と記載している17。IAEAは、本行動規範への政治的コミットメントの必要性に関する各国の認識を高めるために、５月に技術会合を開催したほか、6月には放射線源の安全とセキュリティに関する国際会議をウィーンで開催した18。IAEAの「2022年版核セキュリティ報告」によると、「この国際会議では、放射性物質のライフサイクルを通じて高いレベルの安全性とセキュリティを確立し、維持することに関する加盟国の経験や予想される将来の発展について、情報交換が行われた」19。さらに、IAEAは、10月には「放射性物質の核セキュリティに関する作業部会」を開催し、放射性物質の核セキュリティに関する国際的な技術知見の共有に関する議論を行った20。また、本件に関するガイダンス文書関連でも進展があり、「使用中・保管中の放射性物質及び関連施設の核セキュリティ管理」に関するIAEAの技術ガイダンス（No.43-T）が2022年初めに発行された21。この文書では、放射性物質の核セキュリティに関する最も重要な方針、計画、手順、プロセスなどの管理面に重点が置かれている。
C) 原子力施設
妨害破壊行為がなされた場合に、潜在的に深刻な放射線影響が生じうる原子力関連施設には、発電用原子炉、研究炉、ウラン濃縮施設、再処理施設及び使用済燃料貯蔵庫が挙げられる。このうち、発電用原子炉については、2022年11月時点で稼働可能なものが全世界に437基（－3）、建設中が60基（+4）、計画段階が104基（+5）、建設が提案されているものが338基（+7）ある（括弧内は前年度比の増減）22。
研究炉23については、2022年11月時点で全世界に841基（－1）あり、その内訳は以下のとおりである24。
➢ 稼働状態（Operational）：222基（+2）
➢ 一時的に稼働停止中（Temporary Shutdown）：10基（－5）
➢ 建設中：11基（±0）
➢ 計画中：13基（－1）
➢ 稼働停止延長（Extended Shut-down）：13基（±0）
➢ 永久稼働停止（Permanent Shut-down）：56基（－2）
➢ 廃止・解体（Decommissioned）：449基（+3）
➢ 解体中：67基（+20）
（括弧内は前年度比の増減）
一方、研究炉用のHEU使用済核燃料集合体に目を向けると、濃縮度が20％を超えるものは全世界に20,610体ある25。そのうち濃縮度が90％以上のものは9,479体あり、昨年から14体増加した。地域別に見ると、東欧に11,003体、西欧に4,211体、極東に1,582体、北米に1,623体、アフリカに433体、中東及び南アジアに223体、東南アジア及び太平洋に1,450体、南米に85体ある26。このように数多くのHEU使用済核燃料集合体が世界に存在する状況は、研究炉施設におけるHEUの盗取防止対策に加えて、妨害破壊行為の防止措置の強化が引き続き重要であることを示していると言えよう。
ウラン濃縮施設及び再処理施設については、直接兵器転用可能な核物質が入手できることから、核爆発装置を製造しようとするテロリストなどの悪意のある者にとって最も魅力度の高い核関連施設であると考えられる。調査対象国の発電用原子炉、研究炉、ウラン濃縮施設及び再処理施設の保有状況は、表3-４のとおりである。
この関連で、英国政府が5月に同国に残る唯一の再処理施設であるセラフィールド（Sellafield）のマグノックス（Magnox）再処理施設の運転について、2022年７月をもってこれを終了することを発表した27。
こうした原子力施設に対する妨害破壊行為については、近年、無人航空機（ドローン）による関連事案が複数発生している。ドローンは原子力発電所（以下、原発）における点検などの目的での使用が増加する一方で、偵察や攻撃目的で原子力施設周辺や施設内に侵入するといった核セキュリティ面での脅威が懸念される。原子力施設は堅牢な防護の建物であり、ドローンによる原子力施設への直接的な攻撃が重大な放射線の影響をもたらす可能性は極めて低い一方で、ドローンに爆発物が搭載され、施設の本館付近で爆発するなどした場合には、施設の職員に大きなパニックを引き起こす可能性があると指摘される28。
2022年についても、1月にスウェーデンのフォルスマルク（Forsmark）原発の上空でドローンが目撃された29。同国の治安当局によると、この目撃以前にもリングハルス（Ringhals）及びオスカーシャム（Oskarshamn）の２つの原発の付近でドローンの飛行が目撃されたという30。当局は、「これらのドローンは、機密情報の取得が関係した重大な無許可の行為を行っていたことが疑われる」31とした。また英国でも、2019年にチェシャー（Cheshire）州のカペンハースト（Capenhurst）にあるウラン濃縮施設の上空や周辺で最大６機のドローンによる飛行が目撃されていたことが2022年10月になって明るみに出た32。英国の原子力施設では、2019年5月から2021年11月までの間に11件の「無許可の飛行侵入」の報告があったとされる。英国政府は2019年に発生した目撃事案のなかに、連結されたドローンが同一のオペレーションあるいは攻撃に参加する、いわゆる「スワーム事案」があったことを以前に示唆していた。当時は事案が発生した原子力施設名が公表されていなかったが、2022年になってそれが明らかになった33。
これらの事案は、警戒を怠らず、技術進化がもたらすリスクや悪意を持つ者による新たな攻撃手法を熟知するとともに、迅速な対応策を講じていく必要性を改めて示唆したと言えよう。
こうした妨害破壊行為に加えて、原子力施設に対するサイバー攻撃も引き続き大きな脅威となっており、脅威に見合った対策の強化が求められている。デジタル化は利便性が高くメリットもある一方で、原子力施設の安全及び物理的防護システムのデジタル機器・技術への依存はサイバーリスクを高めることが懸念される。この点について、それらのシステムへのサイバー攻撃は核物質の盗取あるいは放射性物質の放出につながる破壊行為を容易にする目的にも使用されかねないとの指摘がなされている34。原子力施設に対するサイバー攻撃の事例は公にされないことも多いとされ、実態を正確に把握することは容易ではない35。そうしたなかでも、2010年代に入って以降、原子力施設に対するサイバー攻撃の発生頻度は高くなっている36。
なお、2022年8月、ウクライナの国営原子力企業であるエネルゴアトム（Energoatom）は、ロシアを拠点とするハッカー集団が同企業のウェブサイトに3時間にわたって大規模なサイバー攻撃を仕掛けてきたことを明らかにした37。幸い、ウェブサイト運営に大きな影響はなかったとされる。この点に関し、事態を重く受け止めたG7不拡散局長級会合は8月10日に声明を発出し、そのなかでウクライナの原子力発電企業への悪質なサイバー活動に対する深刻な懸念を示すとともに、ウクライナに対するサイバーセキュリティ支援を継続する意図を表明した38。
D) 原子力施設に対する武力攻撃
2022年2月24日、ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始し、そのなかで同国の原発を攻撃・占拠するなどした。そのため原子力施設に対する武力攻撃が極めて大きな問題となった。ひとつ間違えばウクライナを超えて欧州全体にわたって深刻な放射線被害をもたらす大惨事となりかねない危険な状況が度々発生した。これらの出来事は、戦時における原子力施設の脆弱性を露呈させたと言えよう。日本でもこの問題に関する懸念が広がり、3月30日にはロシアが稼働中の原発を攻撃したことを受け、全国知事会は原発がミサイルで攻撃される場合には自衛隊が対応するよう政府に対して緊急要請を行った39。
原発に対する武力攻撃は、紛争下の文民保護を規定した1977年のジュネーブ諸条約第一追加議定書（以下、第一追加議定書）第56条において、たとえ軍事目標であったとしても原則として禁止されている（コラム6を参照）。ロシアは第一追加議定書を批准しているにもかかわらず、原発を攻撃した。また、2009年にIAEA総会においてコンセンサスで採択された「運転中または建設中の原子力施設に対する武力攻撃または攻撃の威嚇の禁止」に関する総会議長声明は、「平和利用のための原子力施設に対するいかなる攻撃及び威嚇も、国連憲章、国際法及びIAEA憲章の違反を構成する」ことに留意している40。
こうした国家による原子力施設に対する武力攻撃の問題は、IAEAによる既存の「核セキュリティ」の定義に基づく対策や取組では基本的に対象とされていない。また、核物質及び原子力施設の防護を義務付けた改正核物質防護条約（A/CPPNM）でも、テロリスト集団や個人による犯罪行為からの防護については規定しているが、武力紛争下におけるそれらの防護は対象としていない41。すなわち、ロシアがウクライナの原子力施設に対して行っている一連の行為は、既存の「核セキュリティ」の範囲を超えるものである。
とはいえ、攻撃主体は別にして、原子力施設に対する攻撃の問題は以前から提起されており、実際に「核セキュリティ」における原子力施設の防護措置は9.11事件以降、強化が図られてきた。他方で、国家による武力攻撃からの防護に関して言えば、過去にはたとえばイスラエルによるイラクのオシラク（Osirak）研究炉（1981年）やシリアの原子炉（2008年）に対する空爆などの事例があるが、これらはいずれも核兵器計画の一部であると考えられた。また、過去の攻撃事例のほぼすべてが施設の稼働前や建設中の攻撃であったため、幸いにも深刻な放射線被害が発生するには至らなかった42。しかしながら、各国の原子力施設は基本的にミサイル攻撃を含む軍事攻撃に耐えうるような設計とはなっていないほか、今回のロシアによる攻撃にはさらに施設の軍事占拠までもが伴っている。こうした問題は基本的に従来想定されていた非国家主体からの脅威を念頭に置いた「核セキュリティ」上の問題ではなく、「紛争下における核セキュリティ」の確保という異なる種類の問題であると言えよう。しかも、この問題には大きく２つの側面があると思われる。1つは、武力攻撃からの施設の物理的な防護である。もう1つは、原子力施設の保有者が管理権を奪われるなどして施設を管理できなくなった場合の核物質等の盗取の防止、検知及びそれらへの対応を含むセキュリティの確保である。これらの側面に対処する必要性は、IAEA事務局長が3月初めに提示した「ウクライナにおける原子力安全と核セキュリティ確保のための７つの柱（以下、「7つの柱」）」において、以下のように重要な原則として示されている43。
1. 原子炉、燃料貯蔵プール、放射性廃棄物貯蔵・処理施設にかかわらず、原子力施設の物理的一体性が維持されなければならない。
2. 原子力安全と核セキュリティにかかるすべてのシステムと装備が常に完全に機能しなければならない。
3. 施設の職員が適切な輪番で各々の原子力安全及び核セキュリティにかかる職務を遂行できなければならず、不当な圧力なく原子力安全と核セキュリティに関して､決定する能力を保持していなければならない。
4. すべての原子力サイトに対して､サイト外から配電網を通じた電力供給が確保されていなければならない。
5. サイトへの及びサイトからの物流のサプライチェーン網及び輸送が中断されてはならない。
6. 効果的なサイト内外の放射線監視システム及び緊急事態への準備・対応措置がなければならない。
7. 必要に応じて､規制当局とサイトとの間で信頼できるコミュニケーションがなければならない。
このように国際社会は、紛争下で原子力施設が攻撃され、また長期間にわたって軍事占拠されるなかで、核セキュリティを原子力安全とともにどのように確保するかという難しい課題に直面しているのである。
以下では、ロシアによる軍事侵攻の過程で生じたウクライナの原子力施設に対する攻撃について、核セキュリティに関連した出来事及びそれらに対するIAEA、国連等の対応を概観し、原子力施設攻撃の問題に関する今後の国際社会の取組の方向性を展望する。
軍事侵攻の当日、ロシア軍はチョルノービリ（Chornobyl）原発を制圧し、施設のウクライナ人職員を人質に取り占拠した44。その後、3月31日に撤退するまでの間、送電線が損傷を受け外部電源から遮断されるなどの事態が複数回にわたって発生した45。この原子力施設サイトには冷却中の使用済燃料があるため、外部電源が遮断されると冷却ができなくなり放射性物質が漏れることが当初懸念された46。また、ウクライナ政府によると、ロシア軍が同原発の近くにある放射性廃棄物の監視用の研究施設を破壊したほか、この研究施設から高レベルの放射性物質が盗み出された47。
さらに、ロシア軍は3月4日にウクライナ国内で最大規模のザポリージャ（Zaporizhzhia）原発（以下、ZNPP）にも砲撃し、これにより敷地内の訓練用施設で火災が発生するなどの事態が発生した48。幸いにも近くの原子炉６基については被害が生じなかった。これらの事態について、ロシア側はサイトを攻撃したのはウクライナの暴徒だと主張した49。その後、ロシア軍は同原発を支配下に置き、施設内に武器や弾薬を搬入し始め、敷地内で爆薬を爆破させるなどした50。ロシア軍はまた、多連装ロケットシステムを配備し、発電所から近隣地域に対する発砲や砲撃を行い、施設を軍事要塞化した51。8月に入ると同原発では砲撃が相次ぎ、乾式使用済燃料貯蔵施設付近で外部電源供給システムが損傷したほか、ウクライナ側の警備員が負傷した52。さらに、原発の近くで発生した火災の影響で送電線が損傷し、同発電所がウクライナの電力網から遮断される状態にもなった53。一連の砲撃について、ウクライナとロシアの双方が攻撃を相手側によるものだと非難した54。そうしたなか10月５日、ロシアのプーチン（Vladimir Putin）大統領は同原発が所在する南部ザポリージャ州を含む４州をロシアに併合する手続きを完了させた。また、ZNPPを国有化する大統領令に署名145
し、ウクライナから施設の管理権を一方的に奪い取った55。その後、同発電所の所長がロシア軍に連行され行方不明になったのちに解放されたが、その後所長は辞任するに至った。後日、副所長もロシア側に拘束される事態が発生した56。これは施設の安全及びセキュリティの管理責任上、重大な問題である。
さらに、ロシア軍は2月27日にキーウ（Kyiv）郊外の放射性廃棄物処分施設にも攻撃を行っており、施設にミサイルが着弾した57。ロシア軍はまた、3月から６月にかけてハルキウ（Kharkiv）国立物理技術研究所に対しても複数回にわたって攻撃を行った58。６月の攻撃では施設が砲撃により損傷し、施設のインフラ、冷却システム及び非常用電源施設に損傷が生じたが、幸い施設の安全に重大な影響は生じなかった59。
ロシア軍は、ZNPP以外のウクライナ国内の他の原発の周辺にもミサイル攻撃を行った。そのうち南ウクライナ原発については、4月と6月に上空を巡航ミサイルが飛来する事態も発生した60。さらに11月23日には、ロシアによる電力インフラへの攻撃の影響を受け、国内の4つの原発（リーウネ（Rivne）、南ウクライナ、フメリニツキー（Khmelnytskyi）及びザポリージャ）が外部電源から遮断されたものの、幸いにもいずれの原発でも放射線量は正常に保たれた61。
このように、ロシアは長期間にわたってウクライナ国内の複数の原子力施設に対して繰り返し攻撃を行った。ロシアによるウクライナへの軍事侵略は、ウクライナ国内のみならず、近隣諸国やヨーロッパ全体に及びうる放射能汚染をいつ引き起こしてもおかしくない深刻な状況を何度も生じさせた。
IAEA
IAEA理事会はキーウ放射性廃棄物処分施設へのミサイル着弾などを受け、3月2日に緊急会合を開催した。グロッシ（Rafael Grossi）IAEA事務局長は会合で、ウクライナにおける核物質及びその他放射性物質のセキュリティ、並びに原子力施設の安全な運転を危機に晒しうるいかなる措置または行動も慎むよう呼び掛けた。翌日、IAEA理事会は「ウクライナ情勢の安全、核セキュリティ及び保障措置への影響」に関する決議を採択し、ロシアに対し「チョルノービリ原発及びウクライナのその他の原子力施設に対するすべての行動を直ちに停止し、ウクライナの権限のある当局が、国際的に認知されたウクライナの国境内のすべての原子力施設に対する完全な管理を維持するか、あるいは直ちに管理を取り戻すため、また安全とセキュリティを確保した運転を確実にするため、…すべての行動を直ちに停止すること」62などを求めた。この決議については、理事国35カ国中、米、英、日本など26カ国が賛成し、中露が反対したほか、インド、パキスタン、南アフリカなど5カ国が棄権した63。
3月２日、IAEAは上述の「７つの柱」を公表した64。以降、IAEAはこれらの「７つの柱」が確保されているか否かを基準として、ウクライナの原子力施設の状況を評価し、懸念を表明するなどしていった。
8月に入りZNPPで砲撃が相次ぐと、IAEA事務局長はIAEAの専門家が現地で調査をする必要性を訴えた65。ロシアはIAEAの専門家の受け入れ実現について「8月末までには」との見通しを語った一方で、ウクライナがそれを妨げていると主張した66。
その後様々な調整や交渉を経て、9月1日にIAEA事務局長が率いる原子力安全と核セキュリティ状況を安定化させるためのZNPP支援ミッション(ISAMZ)が実現した67。ロシア軍が占拠を続ける同発電所に到着したISAMZ一行は、被害や原発の安定性を確認した68。9月６日、グロッシ事務局長は同発電所に関する2度目となる報告書を公表し、サイト内の様々な場所でロシア軍の兵士や軍用車両、装備が目撃されたことや原子炉建屋内にも軍用車両を置いていることなどを報告した69。こうした現地の現状を受け、同日、IAEA事務局長は国連安全保障理事会（以下、安保理）において、原子力事故の防止策として原発周辺に「安全・セキュリティ保護地帯（safety and security protection zone）」（以下、「保護地帯」）を設置することを提案した70。これに対しロシアは「ロシアはZNPPの安全性を保っている」、「唯一の脅威はウクライナ軍からの砲撃と破壊行為だ」と主張し、提案を受け入れなかった一方、ウクライナのゼレンスキー（Volodymyr Zelenskyy）大統領は保護地帯の提言を支持した71。
9月のIAEA理事会では、2度目となる「ウクライナ情勢の安全、核セキュリティ及び保障措置への影響」に関する決議が採択され、決議ではロシアに対しZNPPやウクライナのその他の原子力施設に対するすべての行動を即座に止めるよう要請がなされた72。理事国35カ国中、26カ国が賛成した一方、中国及びロシアが反対した。また、インド、パキスタン、南アフリカなど7カ国が棄権した。カナダ、フランス、ドイツ、日本、韓国、スイス、英国、米国など10カ国及びEUは、同月22日に国連で開催された「武力紛争下の民生用原子力施設の安全と核セキュリティに関するハイレベル会合」で共同声明を発出し、この決議への支持を再度表明した73。
９月に開催されたIAEA総会では、日本、韓国、英国、米国など多くの国及びEUが、ロシアを強く非難し、ウクライナの原子力施設の状況に対して重大な懸念を表明するとともに、ウクライナの原子力施設の安全性とセキュリティを確保するためのIAEAの活動を支持した74。米国はロシアに対し、ウクライナから直ちに軍を撤退させ、ウクライナの原子力施設及びその周辺での軍事活動を停止するよう要求した75。ブラジルはロシアには言及せず、「ウクライナ紛争が原子力安全、セキュリティ、保障措置に与える影響について重大な懸念を表明」しつつ自制を促した76。ロシアは「核物質や原子力施設の所在を問わず、それらの安全と物理的防護措置の確保は絶対的な優先事項である」として、ウクライナの原子力施設の安全と物理的防護措置を確保するためのIAEAの取組と「7つの柱」への支持を表明し、あくまでウクライナが危険な状況を作り出しているとの主張を貫いた77。
また、9月のIAEA総会で採択された核セキュリティ決議では、ロシアへの直接的な言及を避けつつ、ウクライナの原子力施設の状況に言及した以下のパラグラフが盛り込まれた。
武力攻撃によるウクライナの原子力施設、並びにその核物質及び放射性物質の物理的な一体性に関してリスクが高まっていることを強調する。特にZNPPにおける権限のある当局や事業者による管理の喪失及び物理的防護を含む核セキュリティへの悪影響を含め、現在の状況に深い懸念をもって留意し、平和目的の原子力施設に対するすべての行動を直ちに止める必要性を想起する78。
IAEA理事会は、11月17日に3度目となる「ウクライナ情勢の安全、核セキュリティ及び保障措置への影響」に関する決議を採択し、ロシアがウクライナの原子力施設で行っているすべての行動を直ちに止めるようにとの理事会の呼びかけにロシアが応じていないことに深い懸念を表明し、この求めに応じるようロシアに要請した79。理事国35カ国中、24カ国がこの決議に賛成したが、中国とロシアが反対し、7カ国が棄権した80。
12月4日、IAEA事務局長はロシアとウクライナの双方との協議で原発を攻撃しないとの基本的な原則で合意がなされ、「ロシアは合意成立や施設の保護の原則に反対していない」と説明した81。しかしながら、「保護地帯」の設置は実現しておらず、その見込みも立っていない。
国連／安保理
ZNPPでの状況を受け、安保理は3月4日に緊急会合を開催し対応を協議した。英国は稼働中の原発を国家が攻撃したのは初めてだとしてロシアを非難し、原発やダムなどへの攻撃を禁じたジュネーブ諸条約第一追加議定書に違反すると指摘した82。また、ロシア擁護の姿勢が目立っていた中国も異例な「懸念」を表明し、「当事者は極めて慎重に行動するよう期待する」83と求めた。米国は「核の大惨事を間一髪で免れた」84と述べ、ロシアの無謀な行為を非難した。一方ロシアは、ロシアが同原発を砲撃したという情報は「すべて、ロシアに対する前例のないうそと偽情報のキャンペーンの一部だ」と主張し、ロシア軍がウクライナ軍と銃撃を交わしたことは認めつつも、砲撃を否定した85。さらに、「ウクライナ政府が人工的なヒステリーを起こそうとしている」とし、「ウクライナの民族主義者やテロリストが核による挑発行為を行わないようにするため」、ロシア軍の管理下に置いたと主張した86。
8月23日、安保理はZNPPへの攻撃が相次いでいる問題について、ロシアからの要請を受けて緊急会合を開催した。ロシアは、ウクライナが同原発の敷地内と周辺地域に対し連日砲撃していると主張してウクライナを非難した一方、ウクライナはリスクを招いた責任はロシア側にあると反論し、同発電所からのロシア軍部隊の撤退とIAEAによる視察の受け入れを求めた87。
8月半ば以降、グテーレス（António Guterres）国連事務総長はZNPPの一帯を非武装化するようロシアとウクライナの双方に呼びかけた88。しかし、ロシアはウクライナ側が同原発をめぐって挑発行為に出る可能性を指摘し、一帯を非武装化すれば原発が脆弱になるとして、提案の受け入れを拒否した89。
NPT運用検討会議
8月に開催された第10回NPT運用検討会議では、ロシアによるウクライナの原子力施設攻撃の問題をめぐってロシアと西側諸国が激しく対立した。豪州、ベルギー、カナダ、日本、米国、スウェーデン、トルコ、英国、及びウィーン10カ国グループ90が、ロシアによる原発攻撃を直接非難し、ZNPPでの原子力安全と核セキュリティの状況に対する深刻な懸念を表明した91。またEUは、「民生用の原子力施設に対する武力攻撃と威嚇は、国連憲章の原則、ジュネーブ諸条約第一追加議定書及びIAEA憲章を含む国際法の違反を構成する」と主張した92。一方ロシアは、8月初めのZNPPで相次いだ砲撃について、ウクライナが砲撃やロケット攻撃による犯罪行為を何度も行い、「その結果、工場の敷地内で火災が発生し、高圧送電線やパイプラインが破損するなど、大規模な災害に発展する恐れが生じる事態になった」としてウクライナを非難した93。
トルコとアラブ首長国連邦は、紛争下を含むあらゆる状況のもとでの施設の安全と核セキュリティの確保や原発及び関連施設が常に保護される必要性に言及した94。メキシコは、平和目的の原子力施設に対する軍事攻撃に正当性はない、国際人道法によって明示的に禁止されるとし95、またイランも、「平和利用のための原子力施設への攻撃またはその威嚇は、原子力の安全を脅かし、国際連合の目的と原則、及び原子力エネルギーを開発・利用する締約国の権利を侵害し、IAEA保障措置体制全体に対する脅威となる」96、「そのような脅威は近年深刻化しており、安保理とIAEAは適切な行動を取ることに失敗してきた」97と指摘した。そのうえでイランは「原子力施設に対する攻撃またはその威嚇について深い懸念を表明し、かかる攻撃及び威嚇を強く非難し、そうした行為はIAEA保障措置体制に対する深刻な脅威を構成するものであり禁止されていると締約国はみなしていることを宣言する」98とのパラグラフを最終文書に盛り込むよう求めた。
最終文書案には、ウクライナの原子力施設攻撃で生じた核セキュリティに関する問題について、以下の４つのパラグラフが盛り込まれた99。
➢ 「武力紛争地帯を含むあらゆる状況における平和目的の原子力施設及び核物質の安全と核セキュリティの重要性と、グロッシIAEA事務局長の『７つの柱』の確保の重要性を想起」する（パラ98）。
➢ 「ウクライナの原子力施設及び核物質、特にZNPPの安全と核セキュリティは重大な懸念である。IAEA事務局長の上記の懸念への取組を称賛」する（パラ99）。
➢ 「原子力安全と核セキュリティを危険にさらす平和目的の原子力施設に対する攻撃または攻撃の威嚇に強い懸念を表明する。そのような攻撃または攻撃の威嚇は、国連憲章に従った適切な行動を保証する国際法の適用に深刻な懸念を及ぼす」（パラ100）。
➢ 「国際的に認知されたウクライナの国境内の原子力施設及び物質の安全とセキュリティを回復するためのIAEA事務局長の取組を支援することを締約国に奨励する」（パラ187-95）。
また、原子力施設に対する攻撃一般に関するパラグラフとして、以下も盛り込まれた。
2010年運用検討会議で採択された行動計画の行動64に従い、「稼働中ないし建設中の原子力施設に対する武力攻撃ないし攻撃の威嚇の禁止」に関する2009年9月18日のIAEA総会の決定に従うことをすべての締約国に求める(GC(53)/DEC/13)（パラ187-94）。
西側諸国は最終文書にウクライナの原子力施設における状況の責任がロシアにあることを明記するよう強く主張したが、ロシアがこれに激しく反発したため、最終文書案ではロシアへの言及はなされていなかった100。それにもかかわらず、会議最終日にロシアはZNPPに言及したパラグラフなど５つのパラグラフに修正を求め、修正がなされないままの最終文書案の採択に反対した。そのため会議は分裂し、最終文書は採択されないまま閉会するに至った。ロシアが具体的にどのパラグラフに反対したのかは明らかにされていないが、ZNPPやその管理の問題に言及したパラグラフに反対したとされる101。このように、このロシアによるウクライナの原子力施設攻撃の問題が会議の成否に大きな影響を与えた。
一方、会議の最終日、豪州、ベルギー、カナダ、フィンランド、フランス、ドイツ、日本、韓国、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、スイス、トルコ、英国及び米国を含む55カ国とEUは、ロシアを強く非難する共同声明を発出し、ロシアに対し「ウクライナから直ちに軍を撤退させ、国際的に認められた国境内にあるザポリージャ原発及びウクライナのすべての原子力施設の完全な管理権をウクライナ当局に返還し、その安全かつ確実な運用を確保することを要求」した102。
A/CPPNM運用検討締約国会議
3月末に開催されたA/CPPNM運用検討締約国会議（以下、運用検討会議）においても、西側諸国などからロシアに対して非難がなされた。たとえば、米国は「ロシアによるウクライナの原子力施設に対する行為は原子力安全と核セキュリティの最大の課題であり、同国によるウクライナの原子力施設の侵略と掌握はウクライナによるA/CPPNM下における義務の履行を妨げている」と批判した103。同様の批判は、豪州、カナダ、イスラエル、日本、韓国、ノルウェー、スイス、トルコ、英国、米国等を含む56カ国及びEUの総意として共同声明の形でも表明され、これらの国々はロシアに対し「A/CPPNMの文言または精神に反するいかなる行動も止めることを求めた」104。EUはまた、「過去のIAEA決議（GC(XXVII)/RES/407及びGC(XXIX)/ RES/444）が求めているように、平和目的の原子力施設に対する軍事攻撃を禁止する法的拘束力のある国際的なルールの必要性を強調する」とした105。
他方で、中国はウクライナの原子力施設の安全とセキュリティに懸念を示しつつも、武力紛争時における国家の軍隊による活動や、国家の軍隊が公務の履行上実施する活動はA/CPPNMの適用を受けないとする条約の条項（第2条４（b））に触れ、ロシアによるウクライナの原子力施設に対する行動に関する問題はこの会議のマンデート外の問題だと主張した106。
G7
G7は、ロシアによるウクライナの原子力施設に対する攻撃について、3月以降、複数回にわたって共同声明を発出し、ロシアを非難した。たとえば、3月4日にG7外相は、ロシアに対しウクライナの原発の付近への攻撃を止めるよう求めたほか、平和目的の原子力施設に対するあらゆる武力攻撃または武力による威嚇は国際法の原則への違反に該当すると非難した107。また、５月にもIAEAの取組に再び強い支持を表明するとともに、「ロシアに対し、ウクライナの原子力施設から部隊を完全に撤退させ、正当なウクライナ当局にすべての統制を戻すこと」を要求した108。
今後の展望
ロシアによるウクライナの原子力施設に対する攻撃・占拠といった事態を受け、平和目的の原子力施設に対する武力攻撃の問題が現実化した。この問題に関し、国際社会としてどのように対処すべきかについて、EUは「平和目的の原子力施設に対する軍事攻撃を禁止する法的拘束力のある国際的なルールの採択を支持する」ことを再び表明した109。欧米諸国、日本、韓国などからは「武力紛争下におけるものを含む平和目的の原子力施設の防護に関する国際的な枠組みの迅速な強化に向けた取組を新たにすることの重要性」が強調されている110。また、非同盟運動（NAM）諸国も作業文書で、「原子力平和利用に供する原子力施設への攻撃またはその威嚇を禁止する包括的な多国間で交渉された文書の必要性を認識する」としている111。キューバは、NPT締約国間で原子力施設への攻撃や攻撃の威嚇を禁止するための包括的な手段を交渉する必要性に言及した112。具体的にどのような場でどのように強化していくのかについては現時点では明らかではないが、各国による原子力施設の防護措置や防護体制の強化に加えて、今後、平和目的の原子力施設攻撃禁止に関する原則を繰り返し確認することは重要であり、国際的な規範の強化への具体的な取組の進展が注目される。他方で、この問題については、ジュネーブ諸条約第一追加議定書で法的禁止は明確になっており、新たに法的規制を作ろうとすれば様々な条件が加わり、かえって禁止規定を弱めることになりかねないとの意見もある113。
1 第３章「核セキュリティ」は、堀部純子により執筆された。本章の執筆にあたっては、『ひろしまレポート2020年版』の本章（一政祐行氏執筆）を参考にした。
2 IAEA, “Nuclear Security Series Glossary Version 1.3 (November 2015) Updated,” p. 18.
3 IAEA, “Promoting Nuclear Security: What the IAEA is Doing,” https://www.iaea.org/sites/default/files/nucl security.pdf.
4 IAEA, “Nuclear Security Series No.13 Nuclear Security Recommendations on Physical Protection of Nuclear Material and Nuclear Facilities (INFCIRC/225/Rev.5),” 2011, paragraph 3.37.
5 INFCIRC/225/Rev.5, 2011, paragraph 4.5.
6 RECNA「2022年版『世界の核物質データ』マップ（2020年末のデータ）解説」2022年6月3日、https://www. recna.nagasaki-u.ac.jp/recna/bd/files/FissileMat_20220603.pdf。
7 同上。
8 “45 Kilograms of Highly Enriched Uranium Safely Removed from Japan and Returned to the United States,” National Nuclear Security Administration (NNSA), August 9, 2022, https://www.energy.gov/nnsa/articles/45-kilograms-highly-enriched-uranium-safely-removed-japan-and-returned-united-states; “HEU from Three Japanese Sites Transported to USA,” World Nuclear News, May 24, 2022, https://www.world-nuclear-news.org/Articles/HEU-from-three-Japanese-sites-transported-to-USA.
9 RECNA「2022年版『世界の核物質データ』マップ（2020年末のデータ）解説」。
10 “Materials: Highly Enriched Uranium,” International Panel on Fissile Materials (IPFM), May 22, 2020, http:// fissilematerials. org/materials/heu.html.
11 “National Report Submitted by the United States,” NTP/CONF.2020/47, December 27, 2022, p. 23.
12 NTI Military Materials Security Study Group, “Bridging the Military Nuclear Material Gap,” Nuclear Threat Initiative, 2015, https://www.nti.org/analysis/articles/bridging-military-nuclear-materials-gap/.
13 “Statement by the United States, Main Committee II,” August 8, 2022.
14 “Russia, Without Evidence, Says Ukraine Making Nuclear ‘Dirty Bomb,’” Reuters, March 6, 2022, https://www.reut ers.com/world/europe/russia-without-evidence-says-ukraine-making-nuclear-dirty-bomb-2022-03-06/; “Russia’s Defense Chief Warns of ‘Dirty Bomb’ Provocation,” CNBC, October 23, 2022, https://www.cnbc.com/2022/10/23/ russias-defense-chief-warns-of-dirty-bomb-provocation.html.
15 本行動規範の主な目的は、高いレベルでの放射線源の安全とセキュリティの達成、放射線源への不正なアクセス、盗取及び不正移転の防止によって、個人、社会及び環境に有害な影響が引き起こされることを抑止すること及び事故や悪意ある行為により引き起こされる放射線影響を最小化することである。
16 IAEA, “List of States Expressing a Political Commitment,” October 22, 2022, https://nucleus.iaea.org/sites/ns/ code-of-conduct-radioactive-sources/Documents/Status_list%2031%20October%20%202022.pdf.
17 “International Conference on Nuclear Security: Sustaining and Strengthening Efforts, Ministerial Declaration,” February 2020, https://www.iaea.org/sites/default/files/20/02/cn-278-ministerial-declaration.pdf.
18 IAEA, Nuclear Security Report 2022, GOV/2022/31-GC(66)/8, July 29, 2022, pp. 12, 14.
19 Ibid, p. 12.
20 “International Technical Exchanges on the Security of Radioactive Material,” IAEA News, October 25, 2022, https://www.iaea.org/newscenter/news/international-technical-exchanges-on-the-security-of-radioactive-material.
21 “Technical Guidance No. 43-T: Security Management of Radioactive Material in Use and Storage and of Associated Facilities,” March 2022, https://www.iaea.org/publications/14717/security-management-of-radioactive-material-in-use-and-storage-and-of-associated-facilities.
22 “World Nuclear Power Reactors & Uranium Requirements,” World Nuclear Association, November 2022, https:// world-nuclear.org/information-library/facts-and-figures/world-nuclear-power-reactors-and-uranium-requireme. aspx.
23 研究炉のセキュリティに関し、2020年のICONSの共同議長報告では、研究炉のリスク評価アプローチの議論について、サイバー及び内部脅威に関するリスクの詳細な検討が有益となりうるとの指摘がなされた。“ICONS 2020: Co-Presidents’ Report,” February 2020, p. 11.
24 IAEA, “Research Reactor Database,” https://nucleus.iaea.org/rrdb/#/home.
25 IAEA, “Worldwide HEU and LEU Assemblies by Enrichment,” https://nucleus.iaea.org/rrdb/#/reports/summary-report/WorldwideHEUandLEUassembliesbyEnrichment.
26 IAEA, “Regionwise Distribution of HEU and LEU,” https://nucleus.iaea.org/rrdb/#/reports/summary-report/Re gionwisedistributionofHEUandLEU.
27 “Operations to End at Sellafield’s Magnox Reprocessing Plant,” GOV.UK, May 17, 2022.
28 2014年以降のドローンの脅威に関する事案は、Jae San Kim, “A Study on the Possibility of Unmanned Aerial Vehicles (UAV) Threat in Nuclear Facilities,” Transactions of the Korean Nuclear Society Annual Meeting, Goyang, Korea, October 22-25, 2019を参照。
29 “Sweden Drones: Sightings Reported over Nuclear Plants and Place,” BBC News, January 18, 2022.
30 Ibid.
31 Ibid.
32 Josh Layton, “Swarm’ of Drones Spotted Flying Above UK Nuclear Plant,” METRO, October 31, 2022, https:// metro.co.uk/2022/10/31/swarm-of-drones-spotted-flying-above-uk-nuclear-plant-17666304/.
33 Ibid.
34 “Outpacing Cyber Threats Priorities for Cybersecurity at Nuclear Facilities,” Nuclear Threat Initiative (NTI), 2016, p. 10.
35 Caroline Baylon, Roger Brunt and David Livingstone, “Chatham House Report Cyber Security at Civil Nuclear Facilities: Understanding the Risks,” Chatham House, September 2015, https://www.chathamhouse.org/sites/files/ chathamhouse/field/field_document/20151005CyberSecurityNuclearBaylonBruntLivingstone.pdf. 近年の事例としてたとえば以下を参照。「北朝鮮、韓国の原子力機関にサイバー攻撃」『日本経済新聞』2021年6月18日、https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM183H00Y1A610C2000000/.
36 Caroline Baylon, Roger Brunt and David Livingstone, “Chatham House Report Cyber Security at Civil Nuclear Facilities: Understanding the Risks,” Chatham House, September 2015.
37 “The Operator of Ukraine’s Nuclear Plants Says It Faced an Ambitious Cyberattack,” New York Times, August 16, 2022, https://www.nytimes.com/2022/08/16/world/europe/the-operator-of-ukraines-nuclear-plants-says-it-faced-an-ambitious-cyberattack.html.
38 “Statement of the G7 Non-Proliferation Directors’ Group on Nuclear Safety and Security at the Zaporizhzhia Nuclear Power Plant,” August 10, 2022, https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100386837.pdf.
39 「自衛隊の配備 対応要請」『中日新聞』2022年3月31日、朝刊、2頁。
40 GC(53)/DEC/13, IAEA, September 18, 2009, https://www.iaea.org/sites/default/files/gc/gc53dec-13_en.pdf.
41 A/CPPNM第2条４(b)は、「国際人道法の下で武力紛争における軍隊の活動とされている活動であって、国際人道法によって 規律されるものは、この条約によって規律されない。また、国の軍隊がその公務の遂行にあたって行う活動であって、他の国際法の規則によって規律されるものは、この条約によって規律されない」と規定している。
42 Bennett Ramberg, “The Danger of Nuclear Reactors in War,” Project Syndicate, August 5, 2022, https://www. project-syndicate.org/onpoint/ukraine-shows-nuclear-reactors-at-risk-during-war-by-bennett-ramberg-2022-08.
43 “IAEA Director General Calls for Restraint, Reiterates Need to Ensure Safety of Ukraine’s Nuclear Facilities and Their Staff,” IAEA News, March 2, 2022, https://www.iaea.org/newscenter/news/iaea-director-general-calls-for-restraint-reiterates-need-to-ensure-safety-of-ukraines-nuclear-facilities-and-their-staff.
44 “Russian Forces Seize Chernobyl Nuclear Power Plant,” BBC News, February 25, 2022, https://www.bbc.com/ news/world-us-canada-60514228/
45 IAEA, “Summary Report by the Director General, 24 February-28 April,” pp. 11-12, https://www.iaea.org/sites/ default/files/22/04/ukraine-report.pdf.
46 「チェルノブイリ原発の電力遮断、データ送信は途絶える…IAEA『安全性への致命的影響ない』」『読売新聞』2022年3月10日、https://www.yomiuri.co.jp/world/20220309-OYT1T50282/。
47 “Russia Destroys Chernobyl Radiation Monitoring Lab, Says Ukraine,” CNN, March 23, 2022, https://edition. cnn.com/2022/03/23/europe/ukraine-chernobyl-update-03-23-intl/index.html.
48 IAEA, “Update 11–IAEA Director General Statement on Situation in Ukraine,” March 4, 2022, https://www.iaea. org/newscenter/pressreleases/update-11-iaea-director-general-statement-on-situation-in-ukraine.
49 “Russia Blames Attack at Nuclear Power Station on Ukrainian Saboteurs,” Reuters, March 4, 2022, https://www. reuters.com/world/europe/russia-blames-attack-nuclear-power-station-ukrainian-saboteurs-interfax-2022-03-04/.
50「ロシア軍が占拠した原発、施設内で『弾薬爆発』との報道」『読売新聞オンライン』2022年3月15日、 https://www.yomiuri.co.jp/world/20220315-OYT1T50076/。
51 “Zaporizhzhia Nuclear Workers: We’re Kept at Gunpoint by Russians,” BBC News, August 11, 2022, https://www. bbc.com/news/world-europe-62509638; “UN Alarm as Ukraine Nuclear Power Plant Shelled Again,” BBC News, August 12, 2022, https://www.bbc.com/news/world-europe-62505815.
52 IAEA, “Summary Report by the Director General, 24 February-28 April,” pp. 12-15.
53 「ザポリッジャ原発、『原子力事故を辛うじて回避』とゼレンスキー氏 送電が一時遮断」『BBC News』 2022年8月26日、 2022, https://www. bbc.com/japanese/62683414。
54 “UN Alarm as Ukraine Nuclear Power Plant Shelled Again,”; “Zaporizhzhia Nuclear Workers: We’re Kept at Gunpoint by Russians.”
55 「プーチン氏、併合4州『安定させる』 ザポリッジャ原発『国有化』の大統領令に署名」『BBC News』2022年10月6日、https://www.bbc.com/japanese/63140244。
56 「ザポリージャ原発、所長交代へ ロシア軍に一時拘束」『CNN』2022年10月5日、https://www.cnn.co.jp/ world/35194161.html; 「ザポリージャ原発の副所長、ロシア側に拘束される…所在不明に」『読売新聞』2022年10月11日、https://www.yomiuri.co.jp/world/20221011-OYT1T50165/。
57 “Ukraine Reports Damage to Two Nuclear Waste Facilities,” Bloomberg, February 28, 2022, https://www. bloomberg.com/news/articles/2022-02-27/ukraine-reports-damage-to-two-nuclear-waste-facilities?leadSource= uverify%20wall.
58 IAEA, “Summary Report by the Director General, 24 February-28 April,” pp. 16-17; IAEA, “Summary Report by the Director General, 28 April-5 September,” p. 32.
59 Ibid.;「ウクライナ・ハリコフの核研究施設をロシア軍が再び攻撃 チェルノブイリ原発は通信遮断」『東京新聞オンライン』2022年3月11日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/164999。
60 IAEA, “Update 80 – IAEA Director General Statement on Situation in Ukraine,” June 7, 2022.
61 IAEA, “Update 132 – IAEA Director General Statement on Situation in Ukraine,” November 24, 2022.
62 “The Safety, Security and Safeguards Implications of the Situation in Ukraine,” GOV/2022/17, March 3, 2022.
63 「IAEA理事会が露非難決議 35カ国中26カ国賛成 中露は反対」『毎日新聞』2022年3月3日、https:// mainichi.jp/articles/20220303/k00/00m/030/252000c。
64 “IAEA Director General Calls for Restraint, Reiterates Need to Ensure Safety of Ukraine’s Nuclear Facilities and Their Staff,” IAEA News, March 2, 2022.
65 “Hostilities at Zaporizhzhia NPP Must Stop and IAEA Needs to be Allowed to Assess Status of the Facility, Grossi Tells UN Security Council,” IAEA News, August 11, 2022, https://www.iaea.org/newscenter/news/hostilities-at-zaporizhzya-npp-must-stop-and-iaea-needs-to-be-allowed-to-assess-status-of-the-facility-grossi-tells-un-security-council.
66 Ibid.
67 IAEA, “2nd Summary Report by the Director General, 28 April-5 September,” p. 5, https://www.iaea.org/ sites/default/files/22/09/ukraine-2ndsummaryreport_sept2022.pdf.
68 Ibid.
69 IAEA, “2nd Summary Report by the Director General, 28 April-5 September,” pp. 13-14.
70 “IAEA Director General’s Introductory Statement to the Board of Governors,” IAEA News, September 12, 2022, https://www.iaea.org/newscenter/statements/iaea-director-generals-introductory-statement-to-the-board-of-governors-12-september-2022.
71 「ザポロジエ原発周辺に『安全地帯』急ぐ考え」『東京新聞』2022年9月12日、https://www.tokyo-np.co.jp/ article/200615.
72 GOV/2022/58, September 15, 2022.
73 外務省「共同声明 武力紛争下の民生原子力施設の安全・核セキュリティに関するハイレベル会合（仮訳）」2022年9月23日、https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100429486.pdf。
74 各国の第66回IAEA総会における演説を参照。
75 “Statement by the U.S.,” at the 66th IAEA General Conference, September 2022.
76 “Statement by Brazil,” at the 66th IAEA General Conference, September 2022.
77 「核不拡散・核セキュリティに関する動向（解説・分析）」『ISCN Newsletter』No. 310（2022年10月）11頁。
78 GC(66)/RES/7, September 2022, p. 4.
79 GOV/2022/71, November 17, 2022.
80 「ロシアにウクライナ核施設での活動停止要求、IAEAが再び決議」『ロイター』、2022年11月18日、https:// jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-iaea-idJPKBN2S72BD。
81 IAEA, “Update 136–IAEA Director General Statement on Situation in Ukraine,” December 13, 2022.
82 「原発攻撃のロシア『ウクライナ政府が人工的なヒステリー』…中国は異例の『懸念』表明」『読売新聞』、2022年3月5日、https://www.yomiuri.co.jp/world/20220305-OYT1T50127/。
83 同上。
84 同上。
85 同上。
86 同上。
87 「原発めぐり安保理緊急会合 ウクライナ、ロシアが非難の応酬」『AFPBB News』2022年8月24日、https:// www.afpbb.com/articles/-/3420367。
88 「ザポリージャ原発の非武装化、ロシアが反対『ウクライナが挑発』」『朝日新聞』2022年9月19日、https://digital.asahi.com/articles/ASQ8M6JFHQ8MUHBI02N.html。
89 同上。
90 本調査対象国では、豪州、カナダ、フィンランド、オランダ、ノルウェー及びスウェーデンがメンバーとなっている。
91 ベルギー、米国及びウィーン10カ国グループについては一般討論における発言。豪州、カナダ、日本、スウェーデン及び英国は主要委員会IIIの一般討論における発言。トルコについては、主要委員会IIにおける発言。Laura Varella and Audrey Kelly, “Report on Main Committee III,” NPT News in Review, Vol. 17, No. 4 (August 10, 2022), p. 19.
92 Ibid, pp. 8-9.
93 “Statement by Mr. Mikhail Kondratenkov, Member of the Russian Delegation at the 10th NPT Review Conference (Main Committee III),” August 8, 2022, https://russiaun.ru/en/news/08082022_dn.
94 Ray Acheson, Allison Pytlak, and Laura Varella, “Report on the General Exchange of Views,” NPT News in Review, Vol. 17, No. 2 (August 4, 2022), p. 21; “Statement of Türkiye at Opening and General Debate” 10th NPT RecCon, August 3, 2022.
95 Ray Acheson, “Stopping the Proliferation of Nuclear Weapons, Risks, and Harms,” NPT News in Review, Vol. 17, No. 4 (August 10, 2022), p. 3.
96 “Statement by Iran,” 10th NPT RevCon, August 8, 2022.
97 Ibid.
98 Ibid.
99 NPT/CONF/2020/CRP.1/Rev.2, pp. 15, 35.
100 Allison Pytlak, “Report on Main Committee II,” NPT News in Review, Vol. 17, No. 7 (August 18, 2022), p. 28.
101 「核拡散防止条約再検討会議、ロシアの反対で決裂 ウクライナへの言及めぐり」『BBC』2022年8月28日、https://www.bbc.com/japanese/62704124。
102 “Joint Statement at the Tenth Review Conference of the Parties to the NPT,” https://estatements.unmeetings.org/ estatements/14.0447/20220826/q82W3cj6s5AC/ShKpY5FJBdY0_en.pdf.
103 “Statement by the U.S. at the A/CPPNM Review Conference,” March 28, 2022, https://vienna.usmission.gov/a-cppnm-review-conference-u-s-national-statement/.
104 EU Delegation to the International Organization in Vienna, Note Verbale, NV/(2022)031, April 1, 2022, https:// www.government.is/library/09-Embassies/Vienna/NV(2022)031%20-%202022%20aCPPNM%20Joint%20State ment.pdf.
105 “Statement by EU at the A/CPPNM Review Conference, 28 March-1 April 2022,” https://www.eeas.europa.eu/ sites/default/files/documents/EU%20statement%20ACPPNM%20Rev%20Con%20-%20agenda%20item%2010.pdf.
106 “Statement by China at the A/CPPNM Review Conference,” March 28, 2022, http://vienna.china-mission.gov.cn/eng/hyyfy/202203/t20220329_10656785.htm.
107 “Russian Aggression against Ukraine: G7 Foreign Ministers’ Statement,” March 4, 2022, https://www.gov.uk/ government/news/russian-aggression-against-ukraine-g7-foreign-ministers-statement-4-march-2022.
108 “G7 Foreign Ministers Statement on Russia’s war against Ukraine,” May 14, 2022, https://www.mofa.go.jp/ mofaj/files/100344185.pdf.
109 Laura Varella and Audrey Kelly, “Report on Main Committee III,” NPT News in Review, Vol. 17, No. 4 (August 10, 2022), p. 16.
110 外務省「共同声明 武力紛争下の民生原子力施設の安全・核セキュリティに関するハイレベル会合（仮訳）」2022年9月23日、https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100429486.pdf。
111 “Working Paper Submitted by NAM,” NPT/CONF.2020/WP.25, p. 5.
112 Laura Varella and Audrey Kelly, “Report on Main Committee III,” NPT News in Review, Vol. 17, No. 4 (August 10, 2022), p. 16.
113 Michal Onderco and Clara Egger, “Why a New Convention to Protect Nuclear Installations In War Is A Bad Idea,” Bulletin of Atomic Scientists, December 5, 2022, https://thebulletin.org/2022/12/why-a-new-convention-to-protect-nuclear-installations-in-war-is-a-bad-idea/.
