８月10日に，ナイジェリア北東部のボルノ州知事，ヨベ州知事ほか11名が，玉井副知事を表敬訪問しました。

国際協力機構（JICA)と 国連開発計画（UNDP）は，相互に連携して，この地方の早期復興および安定化を支援するため，住民の生計回復，インフラ復旧と雇用創出，過激化対策・社会的結合，地域ガバナンス強化を四本柱とした支援活動に取り組んでいます。この四本柱のひとつである地域ガバナンス強化の一環として，日本の戦後復興において地方行政が果たした役割の経験を学んでいただくための招へい事業の一環として来広されました。広島では，平和記念資料館や平和記念公園を訪れ被爆の実相を学んだり，広島の戦後復興について講義を受けるなどの， 研修プログラムが実施されました。

ナイジェリア北東部３州（アダマワ州，ボルノ州，ヨベ州）では，イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」をはじめとする過激主義グループによるテロや暴力事件により，紛争状態が長く続き，北東部地域だけでも218万人（2021年時点）が国内避難民となりました。現在は，ナイジェリア政府の取組により，この地域の治安が回復してきており，帰還者も増加しているため，早期復興と安定化，更には平和の定着に向けた取組を加速させることが喫緊の課題となっていますが，この地域において，この課題に対する取組を主導しているのが州知事です。

玉井副知事からは，広島の経験を知っていただいて，ナイジェリアの復興に役立てていただきたい，というメッセージとともに，今後もナイジェリアとの交流を続けていきたい，とボルノ州知事，ヨベ州知事に伝えました。