広島県は核兵器廃絶に向けて，海外の有力な研究機関と共同研究を実施し，その成果を核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議等で提言として発信することにより，その核軍縮の具体的なプロセスを進展させることとしています。

2019年度にストックホルム国際平和研究所（SIPRI）と行った共同研究の報告書を発表しました。

研究レポートのダウンロード（英語）

https://www.sipri.org/sites/default/files/2020-05/sipriinsight2006_2.pdf

概要（仮訳）

本レポートは，核抑制の姿勢の欠如が安全保障にもたらすリスクに焦点を当てている。一方では，問題は，技術開発，政治的緊張，および核軍備管理の膠着状態の結果として近年増大している核兵器の先行使用に関する不確実性に関係している。他方では，非核兵器国による大量破壊兵器（WMD）の拡散脅威に対応するため核の閾値を低下させるという長期的な傾向がある。レポートでは，５核兵器国（NWS）の現在の核政策の最も問題のある側面を特定したのち，教義の曖昧さを減らすための提言や核兵器使用の閾値を高く維持する信頼できる保証を含むより大きな制約を主張する。また，レポートでは，1968年の核兵器不拡散条約（NPT）の文脈の中で対話を追求するというNWSによる最近の合意に基づいて，核ドクトリンに関する幅広い国際的な対話のための概念的なツールを提供することを目指している。