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国際平和拠点ひろしま

核兵器不拡散条約(NPT)締約国へ広島県知事による書簡を送付しました

令和3年12月28日、広島県は、ニューヨークで開催されるNPT運用検討会議(令和4年1月時点,開催は延期となっています。)の参加各国に対して、同会議における具体的進展への期待と将来の広島訪問を求める広島県知事による以下の書簡を送付しました。

 

 

(日本語訳)

来月,度重なる延期を経て,第10回NPT運用検討会議が開催されることを心より歓迎します。

 

核兵器の拡散を防ぐとともに,将来の完全な廃絶を目指すNPT体制は,国際平和にとって極めて重要であり,5年ごとの運用検討会議において,具体的な指針が合意され,それを確実に履行することが求められます。

 

しかしながら,2015年の運用検討会議は,最終文書に合意することができず,COVID-19による会議の延期も重なり,6年9か月もの間,私たちは,核不拡散・廃絶に向けた具体的な指針を失うこととなりました。前回会議の失敗によってNPT体制の信頼性は大きく揺らいでいます。そのため,今回の運用検討会議は,実質的事項を含む最終合意の採択によって,必ず成功させなければなりません。私たちの子どもたちの世代に,持続可能な平和な世界を残すことができるかは,今回の会議にかかっています。全ての締約国の誠実な参加を期待しています。

 

こうした中,本県では,核軍縮に向けた多国間協議の場である「ひろしまラウンドテーブル」を先日開催し,世界中から参加した国際政治や安全保障の専門家が核抑止に替わる選択について議論を交わしました。この議論の成果を議長声明として取りまとめ,核抑止への依存低減など,具体的な取組を提言いたします。議長声明を同封しますのでご一読いただければ幸いです。

 

また,今回のNPT運用検討会議の開催に併せて,広島県では1月5日に「核リスクと抑止をめぐる認識の相違」をテーマに,オンラインでサイドイベントを実施します。各国の専門家を招いたパネルディスカッションを行いますので,ご都合がよろしければぜひご参加ください。

 

併せて,会場では,本県が,核軍縮・核不拡散・核セキュリティについて,各国の取組状況を調査・分析・評価する「ひろしまレポート」の結果や被爆75年を契機に取りまとめた核兵器廃絶に向けた新たな提案「ひろしまイニシアティブ」についてバナー展示を行っていますので,ぜひご覧ください。

 

最後になりましたが,貴職のご健勝とご活躍を祈念するとともに,近い将来,ぜひとも被爆地広島を訪問し,被爆の実相に触れ,核兵器のない平和な国際社会の実現に向けて新たな一歩を踏み出していただくことを期待しています。

 

敬具

 

広島県知事  湯﨑 英彦

 

 

添付書類

 

○「ひろしまラウンドテーブル2021」議長声明

 元豪州外相や元国連事務次長,国連軍縮研究所(UNIDIR),ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)等の核軍縮・国際関係の専門家・実務家が集い,核兵器のない世界の実現に向けてとりまとめた議長声明

ひろしまラウンドテーブル2021議長声明(日本語仮訳)

※ひろしまラウンドテーブル2021議長声明の原文(英語)はこちら

 

○第10回NPT運用検討会議サイドイベント

シンポジウム「核リスクと抑止をめぐる認識の相違」

サイドイベント案内_日本語

このページに関するお問い合わせ先

広島県地域政策局平和推進プロジェクト・チーム

住所:〒730-8511 広島県広島市中区基町10-52

Tel:082-228-2111

Eメール:chiheiwa@pref.hiroshima.lg.jp