●平和行政
広島市は，毎年8月6日の平和記念式典で核兵器廃絶を願う広島の思いを訴えるため，広島市長が「平和宣言」を世界に向けて発表し，核兵器禁止条約の交渉開始や，核保有国の為政者に対する被爆地訪問及び信頼と対話による新たな安全保障の仕組みづくりなどを訴えている。
また，平和首長会議（会長：広島市長）が，2020年までの核兵器廃絶を目指す「2020ビジョン（核兵器廃絶のための緊急行動）」を策定し，加盟都市の市民，NGO等と連携しながら，「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める市民署名活動等の様々な活動を展開するとともに，被爆の実相を伝えるための海外・国内原爆展の開催などに取り組んでいる。
広島県では，「国際平和拠点ひろしま構想」に基づき，平成23（2011）年度から東アジアの核軍縮を目指す国際会議「ひろしまラウンドテーブル」の開催や主要国の核軍縮・不拡散の取り組み状況を調査・研究し取りまとめる「ひろしまレポート」などに取り組んでいる。
広島県，広島市など県内自治体は，これまで核保有国が核実験を行うたびに，実施国政府に抗議文を送ってきた。1990年代から核保有国の多くは核爆発実験を一方的に停止しているが，米国が継続している臨界前核実験に対しても，抗議文を送っている。

●二つの平和のミュージアム
平和記念公園内に広島平和記念資料館と国立広島原爆死没者追悼平和祈念館がある。資料館は被爆者の遺品や写真，被爆者の描いた絵など，史料や資料を通じて被爆の実相を来館者に伝えている。祈念館は，被爆者の遺影をデータ登録して死没者を追悼し，被爆者の手記・体験記の展示等により被爆体験を来館者に伝えている。

 

●世界恒久平和の実現を目指す平和教育
広島市教育委員会では，各学校におけるこれまでの平和教育の取り組みをより一層充実させるために，小学校から高等学校までの児童生徒の発達段階を踏まえ，体系化した平和教育プログラムを策定し，平成25（2013）年度から，市立全小・中・高等学校において実施している。その副読本「ひろしま平和ノート」では，「命の大切さ」を身近に感じることからはじめ，児童生徒が，被爆の実相等の事実を捉え，その事実を通して未来を志向し，平和で持続可能な社会の形成者として必要な知識や能力を身に付ける内容となっている。