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国際平和拠点ひろしま

Hiroshima Round Table 20192019年度「ひろしまラウンドテーブル」の開催結果について

「国際平和拠点ひろしま構想」に掲げる「核兵器廃絶ロードマップへの支援」を具体化するため,核軍縮・軍備管理に向けた多国間協議の場として,「ひろしまラウンドテーブル」を開催した

(1)日時

令和元(2019)年8月21日(水曜日)午前10時30分から午後6時まで 令和元(2019)年8月22日(木曜日)午前9時から午後0時まで

(2)場所

リーガロイヤルホテル広島(広島市中区)

(3)出席者(24名)

国名 氏   名 所  属  等
日本 秋山 信将 一橋大学国際・公共政策大学院長
日本 阿部 信泰 元国連事務次長(軍縮担当),元原子力委員会委員
日本 栗崎 周平 早稲田大学政治経済学術院准教授
日本 芝井 清久 情報・システム研究機構 統計数理研究所
データ科学研究系 特任助教
日本 戸﨑 洋史 日本国際問題研究所主任研究員
日本 久島 直人
※21日全体会まで参加
外務省軍縮不拡散・科学部長〔大使〕
日本 広瀬 健太郎 早稲田大学政治経済学部講師
日本 藤原 帰一 東京大学大学院法学政治学研究科教授
日本 向 和歌奈 亜細亜大学国際関係学部講師
日本 湯﨑 英彦 広島県知事
豪州 ギャレス・エバンス 元豪州外務大臣,オーストラリア国立大学長
豪州 ラメシュ・タクール オーストラリア国立大学教授,アジア太平洋軍縮不拡散リーダーシップネットワーク(APLN)共同代表
中国 沈 丁立 復旦大学教授
中国 趙 通 清華カーネギーグローバル政策センター研究員
韓国 千 英宇 元大統領外交安保上級秘書官
韓国 文 正仁 延世大学特別名誉教授,大統領外交安保特別補佐官
ロシア アントン・フロプコフ ロシアエネルギー・安全保障研究センター長
米国 ジョン・アイケンベリー プリンストン大学教授
米国 ジェフリー・ルイス ジェームズ・マーティン不拡散研究センター
東アジア不拡散プログラムディレクター
米国 デボラ・ローゼンブルム 核脅威イニシアティブ(NTI)副理事長
米国 スコット・セーガン スタンフォード大学教授
スイス ウィルフレッド・ワン 国連軍縮研究所(UNIDIR)リサーチャー
スウェーデン ティティ・エラスト ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)
リサーチャー
英国 ベイザ・ウナル 英国王立国際問題研究所(CHATHAM HOUSE)
シニアサーチフェロー

(4)内容

ア 協議事項

 【テーマ】「非核化をどう進めるか」ー東アジアの非核化と核依存からの脱却ー
 【分科会】①「東アジア地域の緊張緩和と非核化」
 ②「核兵器の依存からどう脱却するか」

 

イ 総括

核兵器のない世界の実現に向けて,協議事項に沿って意見交換を行い,議長声明をとりまとめるとともに,核兵器を巡る厳しい国際情勢を受けて緊急アピールを採択した。

議長声明・緊急アピールについて

 

 

ウ 議長表明概要
(緊急アピール)

 ○ 平和と安定を維持するため,国際的な枠組みである核軍備管理・軍縮・不拡散協  
  定を堅持し,さらに前進させることを求める。

(核兵器への依存からの脱却)

 ○ 国際人道上の均衡性の要件を厳格に順守した場合,核兵器は限定的な効用しか 
  もたらさないにもかかわらず,悲惨な人道的結末をもたらす核兵器は,削減され,最 
  終的には廃棄されるべきものである。

 ○ 核兵器禁止条約には,核兵器が存在せず,その使用の脅威のない世界の実現に
  対する,国際社会の強い思いが明記されている。

 ○ 最先端技術による通常兵器は,従来の核兵器の役割の代替となる可能性がある
  一方,戦略的安定性が損なわれないよう注意が必要である。

 (核兵器使用のリスク低減)

  ○ 核兵器使用の危険性が高まっているにも関わらず,冷戦期につくられた核軍縮 
   の構造は弱体化しており,再編が必要である。

  ○ 核兵器保有国は核兵器の近代化を進めており,核の使用されるリスクを低減さ
   せるためには早急に措置を講じなければならない。

 (東アジアの緊張緩和と非核化)

  ○ 北朝鮮は部分的な制裁解除と引き換えに,核実験や中距離及び大陸間弾道ミサ
   イルの発射実験など,一連の非核化に合意する可能性があるが,漸進的なステッ
   プ・バイ・ステップ・アプローチまたは段階的なアプローチア必要不可欠である。

  ○ 東アジアにおける信頼性の高い多国間協議のメカニズムとして,6か国協議を基
   本的な枠組みとする新たな首脳会合の開催が有効である。

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