１月30日に，外務省によるイスラエル・パレスチナ青年招へい事業の参加者10名が，広島県庁を訪問されました。本事業は1997年から，イスラエルとパレスチナの相互の信頼関係構築への支援を目的に毎年実施されています。

本県への訪問に先立ち，訪問団は，被爆体験の聴講と平和記念資料館の見学を行い，被爆の実相について学んだとのことです。 本県では，平和推進プロジェクト・チームの担当者より，広島の復興の歩みについて講義を実施し，その後，訪問団による田邉副知事への表敬が行われました。

面談では，中東和平に対する広島県の役割について質問があり，田邉副知事は，「原子爆弾による廃墟から復興を果たした広島県は，広く世界に向けて平和を発信する役割がある」と述べました。