HOPeは、核抑止（＊）に依存した安全保障政策からの脱却と核軍縮を前進させるために、核抑止に頼らない安全保障を追究しています。多極化する世界、不安定化する地域情勢、技術発展など、安全保障を取り巻く環境が大きく変化する中、国内外の研究者等とともに、核抑止に替わる安全保障の形を研究、提案していきます。
＊核抑止：潜在的な敵国に対し、その国からの攻撃があった場合には核兵器による耐えがたい反撃を行う意図と能力があることをあらかじめ示すことにより、相手国からの攻撃を思いとどまらせようとする考えである。［時事用語辞典、イミダス］
委託研究事業
2023年度
2024年4月以降に発表予定です。
2022年度
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）
- タイトル：世界の核秩序における核の傘の国の役割（The Role of Umbrella States in the Global Nuclear Order）
- 著者：ティティ・エラスト 上級研究員
- 概要：本論文では、拡大核抑止の下にある国々、いわゆる「傘の国」に焦点を当てる。アジア太平洋地域とヨーロッパにある傘の国々が、従来の核抑止をどのように支えてきたか、あるいは、逆にどのように距離を置いてきたかを探る。これらの国々は、核兵器や核軍縮規範に関する問題については、核保有国の側に立つ傾向があるが、時には、反核兵器政策を提唱することで、同盟国の主流の立場から離れることもある。拡大抑止が核の側面を持つ限り、同盟国は、核軍縮を支持すべき規範的圧力と、少なくとも核抑止の実践を消極的にでも支持することを求められる同盟の立場との間で、バランスを取ることが必要となるだろう。
イベント（アーカイブ）
これまでの事業
HOPeと広島県は、２０１６年度～２０２１年度にかけて、核軍縮プロセスを進展させることを目的に、連携協定を締結した海外の研究機関［国連軍縮研究所（UNIDIR）、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）、王立国際問題研究所（チャタムハウス）］のほか、英国レスター大学に、具体的な核軍縮アプローチについて委託研究を実施してきました。
