当サイトを最適な状態で閲覧していただくにはブラウザのJavaScriptを有効にしてご利用下さい。
JavaScriptを無効のままご覧いただいた場合には一部機能がご利用頂けない場合や正しい情報を取得できない場合がございます。

国際平和拠点ひろしま

Joint research海外研究機関との共同研究

広島県は核兵器廃絶に向けて,海外の有力な研究機関と共同研究を実施し,その成果をNPT運用検討会議等で提言として発信することにより,核軍縮の具体的なプロセスを進展させることとしています。

今まで,国連軍縮研究所(UNIDIR),ストックホルム国際平和研究所(SIPRI),王立国際問題研究所(チャタムハウス)と連携協定を締結し,共同研究を行いました。

 

平成28年度

  1. UNIDIR
    • テーマ:NPTと禁止条約の交渉:架橋の視点から (The NPT and the Prohibition Negotiation: Scope for Bridge-building)
  1. 核の抑止力という幻想-同盟国にとっての教訓 (The mirage of nuclear deterrence –Lessons for allies)
  2. 核軍縮と核兵器禁止条約 (Nuclear Disarmament and a Nuclear Weapons Ban Treaty)
    • 概要:内在する核拡散リスクを回避するには,核兵器保有国と非核兵器保有国の側で是正措置を取る必要がある。そのためには,核抑止力の有効性の批判的評価,核兵器に依存しない広範な抑止力の用意についての検討,断固とした政治外交戦略が必要
  1. 核兵器の保有と利用を禁止する条約の有効性に関する問題を考察。有効性の評価は,最終的には核兵器の国際政治上の文脈が重要なものかどうかの判断,そしてそれが国々の行動と政治家の理解に直接的又は間接的にどの程度影響を与えるかにかかっている。

本文:https://hiroshimaforpeace.com/wp-content/uploads/2019/09/UNIDIR2017.pdf

                    (本文は英語のみとなります。)

  1. SIPRI

    • テーマ:完全な核軍縮という究極目標に向けて核兵器国と非核兵器国が連携する方策の検討 (Engagement on nuclear disarmament between nuclear weapon-possessing states and non-nuclear weapon states)

    • 概要:核兵器廃絶に向けたアプローチを巡る,核兵器国,核傘下国及び非核兵器国の主張・立場の調査・分析を行い,核兵器廃絶の実現という目的に向けて,核兵器国と非核兵器国の間の対話を促進するための方策を二つ提案した。一つは「核兵器保有国及び非核兵器保有国の役割と責任の見直し」,もう一つは,「事故や戦争による爆発防止及び軍縮の促進に貢献する核兵器に関する措置の透明性」である。

    • 本文:https://hiroshimaforpeace.com/wp-content/uploads/2019/09/sipri2017.pdf

                     (本文は英語のみとなります。)

 

平成29年度

  1. UNIDIR

    • テーマ:北東アジアにおける核兵器の役割の低減 (Reducing the Role of Nuclear Weapons in North East Asia)

    • 概要:北東アジア(北朝鮮)における核兵器の役割を低減させるため,核兵器のみが核兵器を抑止しうるという冷戦的思考に対抗する提案を行う必要がある。米国と北朝鮮が現状の武装勢力を置き換えて非核化させるための和平交渉が保留になっている中での仮のステップとしては,「デーラー(メイド)抑止」戦力を発展させることを提案する。

    • 本文:https://hiroshimaforpeace.com/wp-content/uploads/2019/09/UNIDIR2018.pdf

                    (本文は英語のみとなります。)

  1. SIPRI

    • テーマ:核兵器国及び非核兵器国双方の努力により核兵器削減を進めるための方策及び具体的な実施手順 (Setting the stage for progress towards nuclear disarmament)

    • 概要:平成28年度の研究を踏まえ,より具体的な実施手段として,「核兵器国によるNPT第6条及び核兵器のない世界追及へのコミットメント再確認」,「核戦争を回避するための多国間宣言」,「非戦略核兵器のリスク低減」,「核軍縮検証業務を実施可能なものにする」,「非核兵器地帯の全締約国に対する消極的安全保障の適用」,「地域の軍備管理・安全保障プロセスの推進など」9つの提案を行った。

    • 本文:https://hiroshimaforpeace.com/wp-content/uploads/2019/09/SIPRI2018.pdf

                   (本文は英語のみとなります。)

 

平成30年度

  1. SIPRI

    • テーマ:核軍縮検証を運用可能なものにする (Operationalizing nuclear disarmament verification)

    • 概要:平成29年度の9つの提案を踏まえ,核兵器保有国及び非核兵器保有国双方が関心を有する問題である「核軍縮検証」に焦点をあて,運用可能な核軍縮検証について検討を行った。新たな方法を発展させる一方で米ロ二国間管理条約等既存のノウハウする努力も怠ってはならない。一つの政策アプローチとして,UNのフレームワークの中で,多国間協議を行うことを提案する。

    • 本文:https://hiroshimaforpeace.com/en/wp-content/uploads/sites/2/2019/09/sipriinsight1904_0.pdf

      (本文は英語のみとなります。)

  1. チャタムハウス

    • テーマ:21世紀の核抑止力に関する様々な見方 (Different perspectives in examining nuclear deterrence in the 21st century)

    • 概要:核抑止の役割に関して,それが安全保障を促進するのか,妨害するのかについて,相反する見方がある。チャタムハウスが明らかにした4つの論点について,異なる見方を提示する。21世紀において,抑止力は「脅威」や「罰」の側面を必ずしも含まず,脆弱性に言及したり,重要な資産を保護することができるレジリエンス措置(拒否的抑止)が含まれるだろう。

このページに関するお問い合わせ先

平和推進プロジェクト・チーム

住所:〒730-8511 広島県広島市中区基町10-52(県庁本館3階)

Tel:082-513-2366

Fax:082-228-1614

お問い合せフォームはこちらから

この記事に関連付けられているタグ