令和４年（2022年）12月26日（月），湯﨑広島県知事（へいわ創造機構ひろしま代表），大石長崎県知事が首相官邸及び外務省を訪問し，岸田文雄内閣総理大臣及び武井俊輔外務副大臣に，G7広島サミットに向けた提言書「核兵器なき持続可能な未来の実現を目指して」を手交しました。

 

※星野俊也大阪大学大学院教授（核軍縮と持続可能な未来に関するワーキング・グループ共同座長），鈴木達治郎長崎大学核兵器廃絶研究センター副センター長・教授（核軍縮と持続可能な未来に関するアドバイザリー・グループ委員）が同行しました。

 

 

広島県/HOPeでは，これまで非人道性，軍事・安全保障の２つの軸で議論されてきた核兵器問題に，新たに「持続可能性」の軸を加えて，ポストSDGｓのグローバルな目標に核兵器廃絶が位置付けられることを目指して，GASPPAを通じた市民社会の側からの働きかけを中心に，取組を進めています。

提言書は，基本的な考え方として，G7広島サミットの歴史的意義，「持続可能性」を加えた核軍縮の現実的意義を示した上で，下記の６つの具体的な提言を行っています。（詳しくは，添付の提言書をご参照ください。）

 

 

提言１　「核戦争は断じて引き起こさない」との規範維持強化へのメッセージ発出

提言２　核兵器廃絶に向けたタイムフレームへの合意

提言３　核軍縮と持続可能性に関するフレンズ会合の設置

提言４　科学的助言機関の創設

提言５　抑止と予防の統合的・包括的なアプローチの促進

提言６　核兵器と持続可能性に関する国連の軍縮特別総会・核軍縮ハイレベル会合の開催

 

本提言は，G7広島サミットに向けて，軍縮・安全保障，SDGｓ，環境，保健など様々な分野で活躍する専門家やユースで議論を行い，核兵器問題について持続可能性の観点から取りまとめたものです。

 

長崎県は，本提言のテーマである核兵器と持続可能性について，これまでGASPPAのメンバーとして，共に活動をおこなってきました。この度，本提言の主旨に賛同し，広島県/HOPeと共同で提言を行っています。

 

【提言書】G７広島サミットに向けた提言書「核兵器なき持続可能な未来の実現を目指して」