SDGsの目標

具体的な取組内容

当団体は、緊急性・重篤性の低い患者向けに搬送サービスを提供する、民間の救急搬送事業者です。「民間救急」は、コロナ禍でニーズが顕在化した、注目の搬送サービスです。通院といった単なる移動手段のための救急車利用が問題となる中、救急車の代わりとなる搬送サービスを提供することで、救急車の適正利用に貢献しています。 介護タクシーともサービスは似ていますが、民間救急車には、介護タクシーとは異なって医療機器の備えがあり、看護師も同乗しているため、例えば吸引や心電図モニタリングなど、移動しながら医療処置等を継続することが可能となっています。「救急車ほどではないけれど介護タクシーでは不安」といった方も利用いただけます。 介護タクシーや民間救急事業はタクシー業の一環であり、利用者から運賃・サービス料をもらうシステムであるため、利用者によって存在意義が生まれる業種です。こうした搬送事業は予約により運行するという定めがあるため、利用者の申込が無ければ収入は減少します。今後、後期高齢化社会をきっかけに需要は高くなり、業者数の増加が求められますが、経営難で閉業する業者もあります。 そこで、当団体では、医療機関・介護施設との月額契約システムを取り入れることで、定期収入が保障され、存続するマーケティング理論に挑戦し令和4年度は2団体の賛同実績となりました。 令和4年4月開始の事業であり、安佐市民病院移転搬送業者の窓口として介護タクシーの配車、各スポーツイベントへの参加、同年11月には広島県との感染者公費負担搬送の開始、令和5年2月には広島市との感染者公費負担搬送の実績となりました。 将来、介護タクシーのように民間救急が普及すれば、問題となっている救急車の出動件数増加を緩和させることができます。これが、消防局への補正予算増加を抑制することにもつながり、ひいては将来の子供たちが支払う税金の額も抑えられるかもしれません。子供たちにとって「お金がないから夢を語れない」という世の中にならないよう意識しています。併せて、今後、講演会、一次救命処置講習普及を行い、本当に救急車が必要な方に迅速に救急車が駆け付けられるように、つまり「困っている方に手を指しのべる」企業として継続。搬送業の充実化を通じて、すべての人に健康と福祉を提供することを目指します。 住み続けられるまちづくりにも貢献します。

取組推進のために工夫していること（団体内での体制づくり, ステークホルダーとの連携など）

日本は少子高齢化により、全産業において将来の生産人口及び消費者人口が減少傾向にあります。加えて、病院医療は在宅医療へと移行しており、2055年に75歳以上の人口比率がピークに達すると予想されています。そのため、近い将来、搬送業の発展が高齢者のQOL維持には必要だと考えています。 少子高齢化により変化する環境の中、高齢者や子供たちにとってどのようなシステムづくりが賢明であるか考えることが、2055年以降の日本のために繋がると考えます。その先にあるプロジェクトとして、少子化社会において減少する消費者人口を増やすことを目指しています。