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国際平和拠点ひろしま

東洋プラント株式会社

基本情報

東洋プラント株式会社

福山市東手城町1-2-37

084-945-2233

www.toyo-pnet.co.jp

事業内容

・商用車の架装、整備、修理を行う車輌部 ・水門・除塵設備・環境保全装置の設計、製作、保守点検を行う機鋼事業部

私たちはこんな会社・団体

1967年の創業以来、商用車の架装、整備、修理を行う車輌部と、水門・除塵設備・環境保全装置の設計、製作、保守点検を行う機鋼事業部を中心に事業を展開しています。 弊社は、下水処理場等におけるポンプ設備の据付・保守点検整備、河川における樋門、水門、海岸保全における防潮ゲート等の製作・据付を通して、貴重な水資源を大切にし、治水・利水の両方で地域に貢献しています。

平和推進の取り組み

SDGsの目標

SDGsや平和に関する具体的な取組内容

弊社が設計・製造・据え付けを行う除塵機(河川等において塵やゴミを取り除くための機械)は、頭首工と呼ばれる農業用水を取るための農業水利施設や、農地を洪水被害から守ることを目的とする排水機場、河川が海に流入する河口などに設置されます。大きな流木や川に捨てられた自転車、子供のおもちゃなど、様々なゴミをスクリーンで受け止めて除去し、きれいな水を川や海に送る環境保護の役目を担っています。 今後は水処理の技術を生かし、小規模ではありますが水力というクリーンなエネルギーを利用した発電方法を社内で研究・開発し、据え付け現場で使う工具の電力をガソリン式から切り替えていく予定です。 また、弊社では次の3つの取り組みテーマを掲げ、SDGs達成のための体制づくりに力を入れています。 ●組織体制の強化 公共工事に携わる事業者としての自覚と責任を保持し、コンプライアンスを最優先とする社内風土を醸成すると共に、社内環境整備と人材育成を軸として、福山で一番働きがいのある企業を目指しています。 40代の部門長候補を中心に16名でプロジェクトを立ち上げ、働きがいについての勉強会を重ねる中、会社全体で経営品質向上に取り組むことを決定しました。 そこで、プロジェクトリーダーが日本経営品質賞(※1)委員会のセミナーを受講し、その基準書(※2)に従ってメンバーが問題提議から課題解決へと議論を進めるようにしています。 ●労働環境の向上 ノー残業デーの推進や、業務の効率化による長時間労働の抑制など、仕事と生活の調和の実現に向けて取り組んでいます。 毎週水曜日をノー残業デーと定め、全社一斉に開始することで、社員同士の仕事の協力も進みはじめました。これまでは各課縦割りで業務を行っていましたが、課を超えての協力の必要性を感じました。そこで、ジョブローテーション制度を導入し、仕事を属人化するのではなく、誰でも同じように出来るようOJTや外部の教育訓練を利用し、多能工な社員育成を始めました。 また、安全教育を充実させることで労働災害の未然防止にも努めています。 こうした取り組みが、従業員の働きがい向上につながると考えます。 ●環境保護 行政とパートナーシップを結び、道路や河川の清掃活動を通じて住みよいまちづくりを目指しています。 弊社は、広島県アダプト制度(※3)の認定を受けております。トラック整備、水門、除塵機製造を生業としている弊社だからこそ地域の環境保護に貢献したいと思い、社長も含め全社員で年に3回清掃活動を行っています。 また、製造過程で発生する廃材の再利用、分別廃棄の徹底等、3R活動を強化すると共に、地球環境保護や業務効率化を目的としてペーパーレス化を促進し、CO2削減や環境保護に努めています。 こうして、「11.住み続けられるまちづくり」「12.つくる責任 つかう責任」「13.気候変動に具体的な対策を」の達成にも貢献します。 【注釈】 (※1)日本経営品質賞:日本の企業・組織への経営品質向上の考え方と活動を普及・推進するために1995年に創設された、変革のモデルとするにふさわしい組織を表彰する制度。 (※2)基準書:日本経営品質賞委員会が作成したアセスメント基準書を指す。企業としての理想的な姿を実現するために、現状の組織の成熟度を明らかにし、ステップアップに向けた伸ばすべき強みと課題を明確にするための考え方が、8つのカテゴリー(リーダーシップ、社会的責任、戦略計画、組織能力、顧客、市場の理解、価値創造プロセス、活動結果、振り返りと学習)に沿って記載されている。 (※3)広島県アダプト制度:広島県が管理する道路・河川について、清掃・緑化等の活動を行う団体や企業などを認定し、地元市町とともに支援する仕組みのこと。

取組推進のために工夫していること(団体内での体制づくり, ステークホルダーとの連携など)

役員や社員で構成するSDGs委員会を立ち上げ、取引銀行協力のもと、ブレインストーミングやフレームワークを通じて上記3つの取り組みテーマと取り組み事項を定めました。 さらに、経営計画にこれらを盛り込み、SDGsを独立させるのではなく、会社として長期的に行動できる仕組み作りを行い、次世代へ続くものにしました。 今後は、任期を定めてメンバーを順次交代していくことで、より多くの社員にSDGsについて学ぶ機会を与えていきます。