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米中対立時代におけるビジネスの地政学的リスクへの向き合い方

 

 

戦後数十年の間，日本の経済界は日米安保を基軸とした軽武装・経済集中路線にのっとり，稀に見る高度経済成長を実現させた。

一方，冷戦が終結して30年が経ち，新たな地政学上のリスクとして中国と米国の緊張関係が高まり，これまでの日本の経済的繁栄のベースとなってきた，開かれたグローバル自由資本主義体制は蝕まれつつある。

人権政策でも欧米と中国の溝が深まると言われ，米国政府や西側の世論は日本政府と日本企業に対して，中国市場での活動や中国製品の使用について，厳しい対応を要求していくことになる。米中の対立が，日本としての立場と，ボリュームのある中国市場との間で，スタンスを問われるようなことが民間企業でも起こり，非常に難しい立場に置かれている中，企業はこれにどう向き合っていくのかについて議論を行う。