Hiroshima Report 2018(5)国家安全保障戦略・政策における核兵器の役割及び重要性の低減
A)国家安全保障戦略・政策、軍事ドクトリンにおける核兵器の役割及び重要性の現状
核兵器の役割に関して、2017年に新しい政策を示した核保有国はなかった101。米国は新政権下で進められているNPRにより、今後新たな政策が示される可能性がある。2017年12月に公表された「国家安全保障戦略(NSS)」では、「核抑止戦略はすべての紛争を防止できるわけではないが、核攻撃、非核戦略攻撃及び大規模通常侵略の防止に不可欠だ」102と記された。核保有国はいずれも、自国の核兵器を自衛、あるいは国の死活的な利益への攻撃に対する抑止など、防御的なものだと位置づけてきた。ロシアは2014年のクリミア併合後、核威嚇や核戦力を用いた示威的な行動を繰り返してきた。2017年になると挑発的な発言は抑制されたが、ロシアは2017年9月に実施した軍事演習「ザパド2017(Zapad-2017)」で核弾頭搭載可能な短距離弾道ミサイル(SRBM)のイスカンデルM(射程480km)を発射するなど103、NATOに対する核兵器を用いた威嚇―欧州NATO諸国の領空へのロシア戦略爆撃機による接近・侵犯、カリーニングラードへの核弾頭搭載可能なイスカンデルM・SRBMの配備など―を継続している。
北朝鮮は2017年も、日米韓に対して、たとえば以下のような極めて挑発的な核威嚇を繰り返した。
- 「朝鮮半島における核戦争では、米軍の兵站基地、発進基地、出撃基地である日本が最初に放射能の雲で覆われるだろう」104
- 「実戦配備された核兵器を含む北朝鮮のすべての軍事的攻撃手段は、米本土とともに日本の米帝侵略軍基地にも精密に照準を合わせ、殲滅的な打撃を発射する瞬間だけを待っている」105
- 「北朝鮮の戦略軍は、米国の戦略爆撃機が駐留する…アンダーセン空軍基地を含むグアムの主要な軍事基地を封じ込め、米国に厳重な警告のシグナルを送るべく、火星12型IRBMでグアム周辺地域を包囲射撃する作戦計画を慎重に検討している。計画は近く最高司令部に報告され、金正恩朝鮮労働党委員長が決断すれば、任意の時間に同時多発的、連発的に実行される」106
- 米国の斬首作戦や先制攻撃の兆候に対しては、北朝鮮式先制的報復作戦を開始し、「ソウルを含む傀儡軍管理下の地域を火の海にし…太平洋作戦戦域における米帝侵略軍の発信基地を無力化するための全面攻撃につながる」107
- 日本は敵基地攻撃能力の取得に言及したが、「北朝鮮は既に、決断すれば日本を瞬時に焦土化する能力を保有している。日本の反動主義者は、偏狭な態度でちょっかいを出せば、無慈悲な核の打撃に直面し、日本列島が太平洋に沈むことを明確に理解すべきだ」108
- 「火星12型は、日本の島根、広島、高知各県の上空を通過し、3356.7キロを1,065秒飛翔した後、グアムから30~40キロ離れた海面に着弾する」109
- 国連安保理での対北朝鮮制裁決議に関して、「日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない」110
- 2018年1月の「新年の辞」で、金正恩朝鮮労働党委員長は、「北朝鮮は最終的に強力で信頼できる戦争抑止力を保有するに至った。これは、いかなる力やいかなるものによっても覆されない」とした上で、「米本土の全域は我々の核打撃射程圏にあり、核のボタンは常に私の机の上にある。米国は、これがたんなる脅しではなく現実だということを素直に理解しなければならない」111と述べた。
米国は、北朝鮮問題の緊張が高まるなかで、北朝鮮への抑止と圧力、並びに日韓への安心供与を強めるべく、B-1やB-52といった戦略爆撃機をたびたび朝鮮半島に飛来させ、日韓とそれぞれ共同訓練も実施した。9月には、グアムから飛来したB-1戦略爆撃機が、北朝鮮東方沖の国際空域を、今世紀で最北の地点まで飛行したことを米国防総省が発表した112。
またトランプ大統領は、北朝鮮の度重なる挑発的な言動に対して、北朝鮮への威嚇を繰り返した。
- 「北朝鮮はこれ以上、米国を脅さない方がいい。世界が見たこともない炎と激怒で対抗する」(ツイッター、2017年8月8日)
- 「米国は偉大な力と忍耐を有している。しかしながら、米国が自国と同盟国の防衛を強いられれば、北朝鮮を完全に破壊するしか選択肢がなくなる。ロケットマンは彼自身及びその体制への自殺行為を進めている」113
- 「好ましい選択肢ではないが、2つ目の選択肢の用意は完全に整っている。その選択肢を行使する場合、それは北朝鮮にとって壊滅的なものとなる。それは軍事的選択肢であり、必要であれば米国はそれを行使する」114
- 「北朝鮮指導者の金正恩は『核のボタンが常に机の上にある』と述べたが、私もまた核のボタンを持っており、それは彼のものよりもはるかに大きく強力で、機能するものであることを、枯渇し食料に飢える体制の誰かが彼に伝えてほしい」(ツイッター、2018年1月2日)
B)先行不使用、「唯一の目的」、あるいは関連ドクトリンに関するコミットメント
核兵器の先行不使用(no first use)、あるいは核兵器の役割は敵の核兵器使用を抑止することだとする「唯一の目的(sole purpose)」に関して、2017年には核保有国の政策に変化はみられなかった。5核兵器国の中では、中国のみが核兵器の先行不使用を宣言している115。米国は、前政権下のNPRで「、唯一の目的」には踏み切れないものの、「米国の核兵器の基本的な役割(fundamental role)は、米国及び同盟国・パートナーに対する核攻撃を抑止することである」という政策を打ち出したが116、トランプ政権がこれを再検討する可能性がたびたび報じられた。
NPT非締約国の中では、インドが、インドへの大規模な生物・化学兵器攻撃に対する核報復オプションを留保しつつ、核兵器の先行不使用を宣言している。これに対して、インドの「コールド・スタート」戦略に対抗する目的で小型核兵器やSRBMを取得したパキスタンは117、先行不使用を宣言せず、通常攻撃に対する核兵器の使用可能性を排除していない。アシフ(Khawaja Muhammad Asif)外相は、「インドがパキスタンの核施設に対する外科的爆撃を開始する場合、誰もパキスタンが抑制することを期待してはならない」として、核兵器を用いて対抗する可能性を強く示唆したと報じられた118。そうしたパキスタンの核態勢などとも相まって、インドでは先行不使用政策を見直すべきだとの主張もみられるが、政府は政策変更の可能性を否定している119。北朝鮮は、核兵器の先行不使用を宣言していたが、2016年に入ると核兵器を用いた先制攻撃の威嚇を再三にわたって繰り返した。2017年9月には、李容浩外相が国連総会の一般討論演説で、「北朝鮮は責任ある核兵器国であり、米国や追随勢力が北朝鮮指導部の斬首作戦や北朝鮮への軍事攻撃を行う何らかの兆候をみせた場合には、容赦なく先制行動による予防的措置を講じる。しかしながら、米国の対北朝鮮軍事行動に参加しない国に対しては核兵器の使用または使用の威嚇を行う意図はない」120と発言した。
C)消極的安全保証
非核兵器国に対して核兵器の使用または使用の威嚇をしないという消極的安全保証(negative security assurances)に関して、2017年に政策変更を行った核兵器国はなかった。無条件の供与を一貫して宣言する中国を除き、核兵器国は一定の条件を付している。このうち英国及び米国は、NPTに加入し、核不拡散義務を遵守する非核兵器国に対しては、核兵器の使用または使用の威嚇を行わないと宣言した。ただし英国は、「現状では生物・化学兵器といった他のWMDを開発する国からの英国及びその死活的利益に対する直接的な脅威はないが、そうした兵器の将来の脅威、発展及び拡散によって必要となれば、この保証を再検討する権利を留保する」121としている。
フランスは2015年2月、NPT締約国でWMD不拡散の国際的な義務を尊重する非核兵器国に対しては核兵器を使用しないとして、前年に公表したコミットメントを精緻化した122。ただしフランスは、消極的安全保証を含め核態勢に係る「コミットメントは国連憲章第51条の自衛権に影響を与えるものではない」123との立場を変えていない。ロシアは、核兵器国と同盟関係にある非核兵器国による攻撃の場合を除いて、NPT締約国である非核兵器国に対して核兵器を使用または使用の威嚇を行わないとしている。消極的安全保証は、非核兵器地帯条約議定書で定められたものを除き、法的拘束力のある形では非核兵器国に供与されていない。NAM諸国を中心とする非核兵器国はNPT運用検討プロセス、CD、国連総会第一委員会などの場で、核兵器国に対して法的拘束力のある安全保証の供与を繰り返し求めてきた。また、イランは2017年のNPT準備委員会で、2020年のNPT運用検討会議で「消極的安全保証に関する決定(separate decision on negative security assurances)」を採択し、NPT締約国である非核兵器国に対して核兵器の使用または使用の威嚇をしないこと、普遍的で法的拘束力があり無条件の安全の保証をNPT締約国である非核兵器国に提供する交渉を追求し、2023年までに締結することを提案した124。なお中国は、5核兵器国の中では唯一、無条件の消極的安全保証を提供する国際的な法的文書を早期に交渉し締結すべきだと主張している。フランスは、1995年4月の声明における「コミットメントが法的拘束力のあるものだと考え、そのように述べてきた」125との立場である。消極的安全保証は、NPTの文脈で、核兵器の取得を放棄する非核兵器国がその不平等性の緩和を目的の1つとして、NPT上の核兵器国に提供を求めるものであるが、インド、パキスタン及び北朝鮮も同様の宣言を行っている。2017年には、これらの国々の宣言に変化はなかった。インドは、「インド領域やインド軍への生物・化学兵器による大規模な攻撃の場合、核兵器による報復のオプションを維持する」としつつ、非核兵器国への消極的安全保証を宣言している。パキスタンは、無条件の消極的安全保証を宣言してきた。北朝鮮は、「非核兵器国が侵略や攻撃において核兵器国と連携していない限りにおいて」消極的安全保証を提供するとしている。
D)非核兵器地帯条約議定書への署名・批准
非核兵器地帯条約に付属する議定書では、核兵器国が条約締約国に対して法的拘束力のある消極的安全保証を提供することが規定されている。しかしながら、表1-6に示すように、5核兵器国すべての批准を得たのはラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約(トラテロルコ条約)議定書のみであり、2017年に新たな展開はみられなかった。5核兵器国がいずれも未署名の東南アジア非核兵器地帯条約
(バンコク条約)議定書については、核兵器国とバンコク条約締約国との協議が続けられているという状況は変わっておらず、いずれの核兵器国も署名していない126。消極的安全保証を規定した非核兵器地帯条約議定書について、署名や批准の際に留保や解釈宣言を付す核兵器国がある。NAMやNACなどは核兵器国に、非核兵器地帯条約議定書への留保や一方的解釈宣言を撤回するよう求めてきた127。しかしながら、(中国を除く)核兵器国が、そうした要求に応じる兆しは見えない。中央アジア非核兵器地帯条約議定書の批准に際しても、たとえばロシアは、ロシアに対する攻撃が核兵器を保有する国と共同で行われた場合には、消極的安全保証の供与を留保するとした。ロシアはまた、条約締約国が核兵器を搭載した艦船や航空機の寄港を認めたり、通過したりする場合には、議定書には拘束されないとの留保も付した128。
E)拡大核抑止への依存
米国は、NATO諸国、日本、韓国及び豪州に拡大核抑止を供与している。このうち米国は、NATO加盟国のベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ及びトルコに航空機搭載の重力落下式核爆弾をあわせて150発程度配備するとともに、核計画グループ(NPG)への加盟国の参加、並びに核兵器を保有しない加盟国による核攻撃任務への軍事力の提供といった核シェアリング(nuclear sharing)を継続している。欧州NATO諸国以外の同盟国の領域には米国の核兵器は配備されていないが、日本及び韓国との間では、それぞれ拡大抑止に関する協議メカニズムが設置されている。前年に続き2017年には、欧州及びアジアにおける安全保障環境の悪化に伴い、各同盟内では拡大(核)抑止の信頼性の強化が模索されたが、拡大核抑止に関する米国及び同盟国の政策に具体的な変更はみられなかった。他方、北朝鮮の核兵器開発が急速に進む中で、韓国の朴槿恵前政権が2016年10月、米国に韓国領域への核兵器再配備を要請したものの、オバマ前政権はこの要請を受け入れなかったと報じられた129。またマティス(James Mattis)国防長官は、2017年8月末の米韓協議で韓国の宋永武国防相と核兵器再配備について議論したことを認めた130。2017年5月に就任した文在寅大統領は2017年9月のインタビューで、韓国独自の核兵器取得も米国による韓国への戦術核再配備も必要だとは考えていないと述べている131。日本は、政府は自国領域への米国による核兵器の配備、非核三原則の見直し(「持ち込ませず」に関して)、あるいは核シェアリングの導入などについて、検討の可能性を否定している。核シェアリング、とりわけ米国によるNATO5カ国への戦術核配備に対しては、NPT第1条及び第2条違反だとの批判が非核兵器国よりなされてきた132。ロシアや中国も、核シェアリング政策の終了を繰り返し求めている。
[101] 各国の基本的な政策は、『ひろしまレポート 2017 年版』を参照。
[102] United States of America, “National Security Strategy,” December 2017, p. 30.
[103] “Iskander-M Missile Hits Target in Kazakhstan at Zapad-2017 Drills,” Tass, September 18, 2017, http://tass. com/defense/966182; Maggie Tennis, “Russia Showcases Military Capabilities,” Arms Control Today, Vol. 47, No. 9 (November 2017), p. 24.
[104] “Reckless Acts of Precipitating Ruin,” Rodong Sinmum , May 3, 2017, http://www.rodong.rep.kp/en/index.php?st rPageID=SF01_02_01&newsID=2017-05-03-0005.
[105] “Japan Should Practice Self-Control”, KCNA , May 20, 2017. http://www.kcna.co.jp/index-e.htm.
[106] “U.S. Should Be Prudent under Present Acute Situation: Spokesman for KPA Strategic Force”, KCNA, August 9, 2017, http://www.kcna.co.jp/index-e.htm.
[107] “U.S. War Hysteria Will Only Bring Miserable End of American Empire: Spokesman for KPA General Staff”, KCNA , August 9, 2017, http://www.kcna.co.jp/index-e.htm.
[108] “Japanese Reactionaries Should Not Go Frivolous before Merciless Nuclear Fist”, KCNA , August 9, 2017, http:// www.kcna.co.jp/index-e.htm.
[109] “KPA Will Take Practical Action: Commander of Strategic Force”, KCNA, August 10, 2017, http://www.kcna. co.jp/index-e.htm.
[110] “KAPPC Spokesman on DPRK Stand toward UNSC “Sanctions Resolution””, KCNA, September 13, 2017, http:// www.kcna.co.jp/index-e.htm.
[111] “Kim Jong Un’s 2018 New Year’s Address,” January 1, 2018, https://www.ncnk.org/node/1427.
[112] U.S. Department of Defense, “U.S. Flies B1-B bomber Mission off of North Korean Coast,” September 23, 2017, https://www.defense.gov/News/News-Releases/News-Release-View/Article/1322213/us-flies-b1-b-bomber-mission- off-of-north-korean-coast/.
[113] “Remarks by President Trump to the 72nd Session of the United Nations General Assembly,” September 19, 2017, https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-72nd-session-united-nations- general-assembly/.
[114] Steve Holland and Idrees Ali, “Trump: Military Option for North Korea not Preferred, But would be ‘Devastating,’” Reuters, September 25, 2017, https://www.reuters.com/article/us-northkorea-missiles/trump-military-option-for- north-korea-not-preferred-but-would-be-devastating-idUSKCN1C026A.
[115] 他方、米国は、中国の先行不使用政策には曖昧性もあるとしている。U.S. Department of Defense, Annual Report to Congress: Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2017, May 2017, p. 60.
[116] U.S. Department of Defense, “Report on Nuclear Employment Strategy,” June 19, 2013, p. 4.
[117] “Short-range Nuclear Weapons to Counter India’s Cold Start Doctrine: Pakistan PM,” Live Mint, September 21, 2017, http://www.livemint.com/Politics/z8zop6Ytu4bPiksPMLW49L/Shortrange-nuclear-weapons-to-counter-Indias- cold-start-do.html.
[118] “Pakistan Warns India Against Targeting Its Nuclear Installations,” Economic Times, October 10, 2017, http:// economictimes.indiatimes.com/news/defence/pakistan-warns-india-against-targeting-its-nuclear-installations/ articleshow/60967586.cms.
[119] Max Fisher, “India, Long at Odds with Pakistan, May Be Rethinking Nuclear First Strikes,” New York Times, March 31, 2017, https://www.nytimes.com/2017/03/31/world/asia/india-long-at-odds-with-pakistan-may-be- rethinking-nuclear-first-strikes.html. ま た、Rajesh Rajagopalan, “India’s Nuclear Strategy: A Shift to Counterforce?” Observer Research Foundation, March 30, 2017, http://www.orfonline.org/expert-speaks/india-nuclear-strategy- shift-counterforce/; Yashwant Raj, “India Could Strike Pakistan with Nuclear Weapons If Threatened, Says Expert,” Hindustan Times, March 21, 2017, http://www.hindustantimes.com/india-news/india-could-strike-pakistan-with- nuclear-weapons-if-threatened-says-expert/story-P5N8QuKOldxAJ9UPjboijM.html も参照。
[120] Jesse Johnson, “North Korea Foreign Minister Warns of ‘Pre-Emptive Action’ As U.S. Bombers Fly off Korean Peninsula,” Japan Times, September 24, 2017, https://www.japantimes.co.jp/news/2017/09/24/asia-pacific/north- korea-foreign-minister-warns-pre-emptive-action-u-s-bombers-fly-off-korean-peninsula/#.WloDNJOFgWo.
[121] NPT/CONF.2015/29, April 22, 2015.
[122] フランスは 2014 年の NPT 準備委員会に提出した報告書で、「不拡散コミットメントを遵守するすべての非核兵 器国に対して、安全の保証を提供してきた」と記載していた(NPT/CONF.2015/PC.III/14, April 25, 2014)。
[123] NPT/CONF.2015/10, March 12, 2015.
[124] NPT/CONF.2020/PC.I/WP.4, March 20, 2017.
[125] NPT/CONF.2015/PC.III/14, April 25, 2014.
[126]『ひろしまレポート 2016 年版』で述べたように、具体的内容は明らかではないが、核兵器国による留保を巡っ て ASEAN 諸国と議論が続いていることが示唆されている。
[127] NPT/CONF.2015/WP.4, March 9, 2015. また、トラテロルコ条約に関する国連総会決議でも、同様のことが求め られている。A/RES/71/27, December 5, 2016.
[128] “Putin Submits Protocol to Treaty on Nuclear-free Zone in Central Asia for Ratification,” Tass , March 12, 2015, http://tass.ru/en/russia/782424.
[129] Hiroshi Minegishi, “South Korea Leaves Door Open to US Nuclear Weapons,” Nikkei Asia Review , September 12, 2017, https://asia.nikkei.com/Spotlight/North-Korea-crisis/South-Korea-leaves-door-open-to-US-nuclear-weapons.
[130] Dan Lamothe, “Pentagon Chief Says He Was Asked About Reintroducing Tactical Nuclear Weapons in South Korea,” Washington Post , September 18, 2017, https://www.washingtonpost.com/news/checkpoint/wp/2017/09/18/ pentagon-chief-says-he-was-asked-about-reintroducing-tactical-nuclear-weapons-in-south-korea/.
[131] “President Moon Rules Out Deployment of Nuclear Weapons in South Korea,” NK News , September 14, https:// www.nknews.org/2017/09/president-moon-rules-out-deployment-of-nuclear-weapons-in-south/?c=1505385412246.
[132] “Statement by Iran,” Cluster 1, First Session of the Preparatory Committee for the 2020 NPT Review Conference, May 5, 2017; “Statement by Egypt,” Cluster 1, First Session of the Preparatory Committee for the 2020 NPT Review Conference, May 5, 2017.
