核軍縮に関する検証は、米露二国間の新 START のもとで、両国による戦略核戦力 削減に対して実施されており、両国は条約 発効以来、条約で規定された回数の現地査 察を毎年実施してきた210。

米国が 2014 年に立ち上げた IPNDV では、 28 の参加国(並びに欧州連合(EU)及び バチカン市国)211により、核弾頭の解体、 並びに解体された核弾頭に由来する核物質 の検証方法・技術に焦点を当てた検討が続 けられている。中国及びロシアはフェーズ 1 にはオブザーバー参加していたが、フェ ーズ 2 には参加していない。

2015~2017 年のフェーズ 1 に続く 2018 ~2019 年のフェーズ 2 では、将来の核軍縮 検証を支援するために、効果的かつ実践的 な検証オプションの理解を深め、演習やデ モンストレーションなどの目に見える活動 を通じてその任務を示していくことが目標 に掲げられ212、以下の 3 つの作業部会のも とでの議論が進められた。

➢ 作業部会 4:核兵器に関する申告につ いての検証

➢ 作業部会 5:兵器の削減についての検 証

➢ 作業部会6:検証の技術的課題

2019 年 12 月には、第 7 回全体会合がカ ナダの主催によりオタワで開催され(24 カ 国が参加)、フェーズ 2 が終了した。フェ ーズ 2 のサマリー・レポートでは、核兵器に関する申告の検証、核兵器削減の検証、 並びに検証技術といった課題が取り上げら れた213。フェーズ 3 の最初の会合はジュネ ーブで 2020 年 3 月に開催される214。

2016 年に採択された国連総会決議に基づ き、核軍縮の促進における検証の役割の検 討を目的として 2018 年 5 月に設置され、 25 カ国の政府関係者215が参加した「核軍縮 検証に関する国連政府専門家会合(Group of governmental experts to consider the role of verification in advancing nuclear disarma- ment)」は、3 回の会議を経て、コンセン サスで報告書を作成し、2019 年 5 月にこれ を公表した。報告書では、政府専門家会合 (GGE)に参加した専門家が、核軍縮の促 進は継続的な取組であり、検証を含むあら ゆる側面について、引き続き国際的な検討が必要であると結論付け、GGE の報告を考 慮に入れて、核軍縮を進める上での検証の 役割に関するさらなる作業を検討することを勧告した216。

210 The U.S. Department of State, “New START Treaty Inspection Activities,” https://www.state.gov/new-start- treaty-inspection-activities/.

211 3 核兵器国(フランス、英国及び米国)のほか、アルゼンチン、豪州、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、フ ィンランド、ドイツ、ハンガリー、インドネシア、イタリア、日本、ヨルダン、カザフスタン、韓国、メキシコ、 オランダ、ナイジェリア、ノルウェー、フィリピン、ポーランド、スウェーデン、スイス、トルコ、UAE。

212 第 1 フェーズでは、今後検討すべき具体的分野として、幅広い核軍縮プロセスのなかにおける、また核兵器廃 棄のより特定の監視・査察を補完するものとしての申告、査察プロセスを通じたデータの取り扱い、インフォメー ションバリア技術、特殊核分裂性物質及び高性能爆薬の測定を可能にする技術、核兵器テンプレートの開発、並び に有望な技術及び手順の実験及び訓練が挙げられていた。

213 “Phase II Summary Report: Moving from Paper to Practice in Nuclear Disarmament Verification,” IPNDV, December 2019.

214 “IPNDV Phase II Concludes in Ottawa,” IPNDV, January 9, 2019, https://www.ipndv.org/news/ipndv-phase-ii- concludes-in-ottawa/.

215 参加国はブラジル、チリ、中国、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、日本、カザフスタン、メキシコ、 オランダ、ナイジェリア、ノルウェー、パキスタン、ポーランド、ロシア、南アフリカ、スイス、英国、米国など。