ロシアに次ぐ規模の6,185発(推計)の核弾頭を保有し、継続的に廃棄している。他方、2019年8月に、INF条 約から脱退した。新START下での義務は履行しているが、その期限延長問題には態度を明確にしていない。 TPNWに反対し、署名していない。核軍縮の前進には国際安全保障環境の改善が必要だとする「核軍縮環境創 出(CEND)アプローチ」を提示し、会議を開催した。SLBMに搭載される低威力核弾頭を製造するなど、核 抑止力を重視する姿勢が示唆された。CTBTを批准せず、2019年も未臨界実験を実施した。核兵器に関する透 明性は核兵器国の中でも高いが、公開される情報が減少傾向にあり、2019年には核弾頭保有数や廃棄数を公表 しなかった。2014年に設立したIPNDVを主導してきた。

2018年に包括的共同作業計画(JCPOA)離脱を決めた後、新たな「ディール」の締結をイランに呼びかける一 方で、イランに対する制裁措置(二次制裁を含む)を強化した。北朝鮮とは2019年2月(ハノイ)及び6月(板 門店)に首脳会談を開催したが、いずれも進展はなかった。「中東非大量破壊兵器(WMD)地帯の設置に関 する国際会議」には参加しなかった。IAEA保障措置への貢献度や輸出管理体制の信頼性の高さなどといった観 点では、国際社会における取組をリードしている。補完的なアクセスに関する規定を含むIAEA追加議定書を締結している。

核セキュリティ関連条約を全て批准完了し、INFCIRC/225/Rev.5の勧告措置を導入しているほか、地球的規模 脅威削減イニシアティブ(GTRI)としてのHEU利用の最小限化への協力をはじめ、核セキュリティ強化のた めの国際的な取組に関与してきた。