A) 国家安全保障戦略・政策、軍事ドクトリンにおける核兵器の役割及び重要性の現状

2010 年代後半以降、大国間競争及び地政学的競争が顕在化するなかで、核保有国は国家安全保障における核兵器の役割及び重要性を再認識してきている。
2021 年には、英国が「安全保障・防衛・開発・外交政策統合見直し」を公表し、上述のように核弾頭保有数の上限を260 発に引き上げるとした。他方、SSBN/SLBM の運用については、以下のように概ねこれまでの態勢が踏襲された。

英国の抑止力が潜在的な敵国による先制行動に対して脆弱でないことを確実にするために、少なくとも1 隻は常に継続海洋抑止のパトロールを行うべく、4 隻の潜水艦を維持する。パトロール中の潜水艦は数日前に発射予告を行い、1994 年以降はいかなる国にもミサイルの照準を合わせていない。我々は、あらゆる方向からの国家の核の脅威に対して、英国の核抑止力が信頼でき、効果的であることを保証するために、必要最小限の破壊力を維持することに引き続きコミットしている。英国の核兵器は運用面で独立しており、首相のみがその使用を承認することができる。これにより、政治的コントロールが常に維持される。我々が核兵器の使用を検討するのは、NATO の同盟国の防衛を含め、自衛のための極端な状況においてのみである139。

北朝鮮は、引き続き攻勢的な核態勢を喧伝している。金正恩委員長は2021 年1 月初頭に開催された党大会での報告で、「誰が権力の座に就いても米国の対（北）朝鮮政策の本心は絶対に変わらない」とし、「最大の主敵である米国を制圧し、屈服させることに焦点を当てていかなければいけない」と述べ、その手段として核戦力を保持する必要性を強調した。また、「北朝鮮は責任ある核保有国として、侵略的な敵対勢力が核兵器を使用しようとしない限り、核兵器を乱用することはない」と述べつつ、「強力な国家防衛力は決して外交を排除するわけではなく、正しい方向に推進し、その成果をもたらす威力的手段になる」として、抑止力としてだけでなく外交力としても核兵器を活用する意向を示した。金正恩委員長はさらに、「現代の戦争において、作戦任務や目標の目的に応じて、様々な手段で適用できる戦術核兵器の開発」の必要性を説いており、戦術核兵器を抑止力以外の役割にも活用する意図を示唆している140。
他の核保有国からは、2021 年に新たな核政策は公表されなかった。このうち、米国はバイデン新政権の発足に伴い、2022 年初頭の策定完了に向けて、NPR のプロセスが開始された。
また、中国は、「核兵器を保有した最初の日以来、いつでも、いかなる状況でも、核兵器を最初に使用しないことを厳粛に宣言し、非核兵器国や非核兵器地帯に対して核兵器の使用、または使用の威嚇をしないことを無条件に約束し、核戦力を常に国家安全保障に必要な最低限のレベルに維持してきた。この方針は、これまでもこれからも変わることはない」141と述べ、核政策に変化はないことを繰り返し表明した。
米国防総省は中国の軍事力に関する年次報告書で、中国では核戦力の積極的な近代化に伴い、核態勢にも変化が生じつつあるのではないかとの見方を明記した142。これに対して、中国外交部の汪文斌報道官は、「これまでと同様、米国防総省の報告書は事実を無視し、偏見に満ちたものだ。米国は報告書を利用して『中国の核の脅威』を誇大宣伝したが、これは話術を操り、世論を惑わすトリックに他ならない」と強く批判し、中国の核政策・態勢に変更はないことを改めて強調した143。他方、中国共産党系の『環球時報』の論説は、「中国は、核戦力を国家の安全保障に必要な最低限のレベルにとどめていると述べている。しかしながら、その最低限のレベルは、中国の安全保障状況の変化に応じて変化しうる。米国は、中国を第一の戦略的競争相手と定義しており、中国に対する軍事的圧力を増大し続けている。したがって、米国の戦略的衝動を抑制するために、中国は核抑止力の増強を急がなければならない。信頼できる核の第二撃能力を構築しなければならず、それは十分な数の核弾頭によって保証される必要がある」144とも主張した。米国の専門家は、「中国政府が公式に最小限抑止戦略の放棄を宣言することはないだろうし、『最小限』抑止を構成する閾値は、中国が核兵器を拡大するにつれて変化し続けるだろう」145とも分析している。
非核兵器国は、核兵器の使用可能性が高まりつつあるとの危機感を受けて、NPT 準備委員会や国連総会第一委員会などといった場で、核リスクの低減に向けた措置、並びに軍事ドクトリンにおける核兵器の役割を低減するための措置を核保有国などが採るよう、繰り返し求めている。

B) 先行不使用、「唯一の目的」、あるいは関連ドクトリンに関するコミットメント

核兵器の先行不使用（NFU）、あるいは敵の核兵器使用を抑止することが核兵器の「唯一の目的（sole purpose）」だとする政策に関して、2021年には核保有国の政策に変化は見られなかった。
5 核兵器国のなかでは、中国のみがNFUを宣言しており、2021 年にもこのコミットメントに繰り返し言及した。「すべての核兵器国は、核兵器のNFU を約束し、これに関して国際的な法的文書を締結すべきである」146とも主張している。また、中国とロシアは6 月に、相互の先行不使用などを規定する善隣友好条約を5 年間延長した。米国は、中国がNFU を適用する状況についての言説には曖昧性があるとの見方を示しているが147、中国は否定している。
米国については、バイデン大統領が2020年の大統領選挙で、NFU、あるいは核兵器の「唯一の目的」は核攻撃に対する抑止だと宣言する政策を実現すると繰り返し論じており、これが米国の政策として採用されるか否かが注目された。ジェンキンス米国務次官は2021 年12 月に、バイデン政権が核兵器の役割縮小に向けた宣言政策を検討していると述べたが148、2021 年中には同政権から具体的な方向性は示されなかった。この間、英国、フランス、豪州、ドイツ、日本、韓国などといった米国の同盟国は、敵対国や競争相手国に誤ったメッセージを送り、抑止力が低下するとして、米国に政策変更を行わないよう働きかけていると報じられた149。
NPT 非締約国のなかでは、インドがNFU を宣言しつつ、インドへの大規模な生物・化学兵器攻撃に対する核報復オプションを留保している。これに対して、インドの「コールド・スタート」戦略に対抗する目的で小型核兵器やSRBM を取得したパキスタンは、NFU を宣言せず、通常攻撃に対する核兵器の使用可能性を排除していない。
北朝鮮については、金正恩委員長が2021年1月初頭に開催された党大会での報告で、「我々の国家防衛力は、敵対勢力の威嚇を領土外から先制的に制圧できる水準に上り詰めた」150と述べるなど、核兵器先行使用の可能性を繰り返し強く示唆した。

C) 消極的安全保証

非核兵器国に対して核兵器の使用または使用の威嚇をしないという消極的安全保証（negative security assurances）に関して、2021 年に政策変更を行った核兵器国はない。無条件の供与を一貫して宣言する中国を除き、核兵器国はそうした保証に一定の条件
を付している。
このうち英国及び米国は、NPT 締約国で、核不拡散義務を遵守する非核兵器国に対しては、核兵器の使用または使用の威嚇を行わないと宣言している。ただし英国は「安全保障・防衛・開発・外交政策統合見直し」で、「化学兵器や生物兵器などの大量破壊兵器の将来的な脅威や、それに匹敵する影響を与える可能性のある新たな技術の出現により、この保証を見直す必要が生じた場合には、その権利を留保する」151。また、米国はトランプ政権期の2018 年に策定されたNPRで、「重大な戦略的非核攻撃の可能性から、米国は、戦略的非核攻撃技術の発展や拡散によって当然とされうるような保証の調整を行う権利を留保する」と明記した152。バイデン政権の方針は、2021 年末時点では明らかにされていない。
フランスは2015 年2 月、「NPT 締約国で大量破壊兵器（WMD）不拡散の国際的な義務を尊重する非核兵器国に対しては核兵器を使用しない」として、その前年に公表したコミットメントを精緻化した153。ただしフランスは、消極的安全保証を含め核態勢にかかる「コミットメントは国連憲章第51 条の自衛権に影響を与えるものではない」154との立場を変えていない。ロシアは、核兵器国と同盟関係にある非核兵器国による攻撃の場合を除いて、NPT 締約国である非核兵器国に対して核兵器の使用または使用の威嚇を行わないとしている。
消極的安全保証は、NPT の文脈で、核兵器の取得を放棄する非核兵器国がその不平等性の緩和を目的の1 つとして、NPT 上の核兵器国に提供を求めるものであるが、インド、パキスタン及び北朝鮮も同様の宣言を行っている。2021 年には、これらの国々の宣言に変化はなかった。インドは、「インド領域やインド軍への生物・化学兵器による大規模な攻撃の場合、核兵器による報復のオプションを維持する」としつつ、非核兵器国への消極的安全保証を宣言している。パキスタンは、無条件の消極的安全保証を宣言してきた。北朝鮮は、「非核兵器国が侵略や攻撃において核兵器国と連携していない限りにおいて」消極的安全保証を提供するとしている。
2021 年国連総会で採択された決議「核兵器の使用または使用の威嚇に対して非核兵器国を保証する効果的な国際協定の締結」では、核兵器国に対して、法的拘束力のある制度につながる可能性のある「共通のアプローチに関する早期の合意に向けて積極的に取り組む」ことなどを求めた155。この決議への加盟国の投票行動は下記のとおりであった。

➢ 賛成 126（ブラジル、チリ、中国、エジプト、インド、インドネシア、イラン、日本、カザフスタン、北朝鮮、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、サウジアラビア、シリア、UAE など）、反対0、棄権59（豪州、オーストリア、ベルギー、カナダ、フランス、ドイツ、イスラエル、韓国、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ロシア、南アフリカ、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国など）

消極的安全保証は、非核兵器地帯条約議定書で定められたものを除き、法的拘束力のある形では非核兵器国に供与されていない。NAM 諸国を中心とする非核兵器国はNPT 運用検討プロセス、CD、国連総会第一委員会などの場で、核兵器国に対して法的拘束力のある安全保証の供与を繰り返し求めてきた。中国は、普遍的、非差別的かつ無条件の消極的安全保証を提供する国際的な法的文書を早期に交渉し締結すべきだと主張しているが、他の4 核兵器国は一貫して消極的である156。パキスタンは、CDで交渉・締結される消極的安全保証に関する条約が、安全保障、不拡散、倫理的・道徳的根拠、CD の長年の行き詰まりを解消して軍縮機構に対する国際的な信頼を回復し活性化することなど、多くの点で有益であると述べ157、法典化への賛意を示した。
消極的安全保証に関する2021 年6 月のCD での議論では、多国間条約締結に関して、誰が保証を与えるか（NPT 上の核兵器国か、すべての核保有国か）、誰が保証を受ける資格があるか（例外事項はあるか）、どこで条約交渉を行うかという3 つの重要な問題について見解が分かれたと報告された158。

D) 非核兵器地帯条約議定書への署名・批准

これまでに成立した非核兵器地帯条約に付属する議定書では、核兵器国が条約締約国に対して法的拘束力のある消極的安全保証を提供することが規定されている。しかしながら、表1-6 に示すように、5 核兵器国すべての批准を得たのはラテンアメリカ及びカリブ地域核兵器禁止条約（トラテロルコ条約）議定書だけである。2021 年に、非核兵器地帯条約議定書に新たに署名・批准した核兵器国はなかった。

東南アジア非核兵器地帯条約（バンコク条約）議定書については、フランスが5 核兵器国会議の調整国として2021 年10 月の国連総会第一委員会で、5 核兵器国は「東南アジア非核兵器地帯の目的を支持し、バンコク条約に関連するASEAN 加盟国との交流を深めることができることを再確認する」と報告した159。また、ASEAN を代表してマレーシアが国連総会第一委員会で、「核兵器国に継続的に関与し、東南アジア非核兵器地帯条約の目的と原則に従って、すべての未解決の問題を解決するためにすべての当事者の継続的な努力を強化するというコミットメントを再確認する」160と発言した。さらに、11 月には中・ASEAN のオンライン・サミットで、中国の習近平（ Xi Jinping ） 国家主席が、「中国はASEAN の非核地帯構築の努力を支持しており、東南アジア非核地帯条約の議定書にできるだけ早く署名する用意がある」161と発言した。しかしながら、核兵器国と条約締約国の間の議論や調整がどこまで進んでいるのかは定かではない。
消極的安全保証を規定した非核兵器地帯条約議定書について、署名や批准の際に留保や解釈宣言を付す核兵器国がある。非核兵器地帯条約締約国をはじめとして、NAM 諸国やNAC などは核兵器国に対して、非核兵器地帯条約議定書への留保や解釈宣言を再考・撤回するよう求めてきた162。しかしながら、（無条件の消極的安全保証を認めている中国を除く）核兵器国からの前向きな姿勢は見られない。

E) 拡大核抑止への依存

米国は、NATO 諸国、日本、韓国及び豪州に拡大核抑止を供与しており163、2021 年もその政策に顕著な変化は見られなかった。このうち米国は、NATO 加盟国のベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ及びトルコに、航空機搭載の重力落下式核爆弾をあわせて100 発程度配備するとともに、核計画グループ（NPG）への加盟国の参加、並びに核兵器を保有しない加盟国による核攻撃任務への軍事力の提供といった核シェアリングを継続している。
ドイツについては、2021 年9 月の総選挙の結果として成立した新連立政権が11 月末に締結した政策合意書で、核シェアリングのもとで米国が配備する核爆弾を搭載するドイツのDCA の更新問題について、「トーネード戦闘機の後継システムを調達する。ドイツの核シェアリングを視野に、その調達・評価プロセスを実務的かつ誠実に行う」と明記し、また「核兵器がNATO戦略概念において役割を果たす限り、ドイツは戦略的な議論や計画のプロセスに参加することに関心がある。ドイツと欧州の安全保障への脅威が続いていることを背景に、我々は中・東欧のパートナーの懸念を真剣に受け止め、信頼できる抑止力の維持に尽力し、同盟の対話の努力を続けていきたい」164とした。この文書ではまた、ドイツが「準戦略分野での完全な軍縮に向けた米露交渉」に向けて取り組むことも記された。
ドイツ新政権の動向を懸念していたストルテンベルグNATO 事務総長は、11 月中旬の会議で、「ドイツは、自国に核兵器があるか否かを決めることができるが、そうした代替案により、ドイツの東側を含む欧州の他の国々に核兵器が置かれることになる」165と述べていた。このストルテンベルグ事務総長の発言に対して、ロシアのラブロフ外相は、「絶対的に無責任」で「とんでもないものだ」とし、「それは対立を扇るだけではなく、激しい紛争を引き起こす試みだ」と強く批判した166。他方、ベラルーシのルカシェンコ（ Alexander Lukashenko）大統領は、NATO がドイツから東欧に核兵器を移動するのであれば、ベラルーシもロシアの核兵器を受け入れる用意があると発言した167。
NATO 諸国以外の同盟国の領域には米国の核兵器は配備されていないが、日米間では拡大抑止協議、また米韓間では拡大抑止政策委員会が、それぞれ拡大抑止に関する協議メカニズムとして設置されている。また、豪州については、2021 年に米英との安全保障枠組みであるAUKUS が結成され、その取組の1 つとして、米英の支援により豪州が原子力潜水艦（核弾頭は搭載しない）を取得することが合意された168（第2 章(2)A）も参照）。
核シェアリング、とりわけ米国によるNATO の5 カ国に対する戦術核配備には、NPT 第1 条及び第2 条違反だとの批判が非核兵器国よりなされてきた。2021 年2 月にはロシアのラブロフ外相がCD で、「NATO がNPT に反して『核シェアリング』を続けていることは許されないというのが我々の立場である。米国の核兵器は米国の領土に返還されなければならず、その配備のための外国のインフラは解体されなければならない」 169と発言し、米国及びNATO を批判した。

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139 United Kingdom, Global Britain in a Competitive Age, p. 76.
140 “Great Programme for Struggle Leading Korean-style Socialist Construction to Fresh Victory.”
141 “Statement by China,” Clusters I to IV, First Committee, UNGA, October 13, 2021.
142 The U.S. Department of Defense, Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2021, p. 92.
143 “Foreign Ministry Spokesperson Wang Wenbin’s Regular Press Conference.”
144 “China’s Nuclear Deterrence Buildup Cannot be Tied Down by the US.”
145 Kristensen and Korda, “China’s Nuclear Missile Silo Expansion.”
146 NPT/CONF.2020/PC.III/WP.40, April 26, 2019.
147 The U.S. Department of Defense, Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2021, p. 90.
148 Ryohei Takagi, “Nuclear Declaratory Policy Examined As Biden Eyes Curbing Nukes,” Kyodo News, December 26, 2021, https://english.kyodonews.net/news/2021/12/3b69a0d35603-nuclear-declaratory-policy-examined-as-bideneyes-curbing-nukes.html.
149 Demetri Sevastopulo and Henry Foy, “Allies Lobby Biden to Prevent Shift to ‘No First Use’ of Nuclear Arms,” Financial Times, October 29, 2021, https://www.ft.com/content/8b96a60a-759b-4972-ae89-c8ffbb36878e などを参照。
150 “Great Programme for Struggle Leading Korean-style Socialist Construction to Fresh Victory.”
151 United Kingdom, Global Britain in a Competitive Age.
152 United States, Nuclear Posture Review, 2018, p. 21.
153 NPT/CONF.2015/10, March 12, 2015.
154 Ibid.
155 A/RES/76/21, December 6, 2021.
156 フランスは、非核兵器国の安全の保障に関する1995 年4 月の一方的声明でなされた「コミットメントが法的拘束力のあるものだと考え、そのように述べてきた」との立場である。NPT/CONF.2015/PC.III/14, April 25, 2014.
157 UN Geneva, “Conference on Disarmament Holds Thematic Discussion on Negative Security Assurances,” June 8, 2021, https://www.ungeneva.org/en/news-media/meeting-summary/2021/06/conference-disarmament-holds-thematic-discussion-negative.
158 Ibid.
159 “Statement by France as Coordinator of the P5,” General Debate, First Committee, UNGA, October 7, 2021.
160 “Statement by Malaysia on behalf of the ASEAN,” Thematic Debate (1-4), First Committee, UNGA, October 12, 2021.
161 Xi Jinping, “For a Shared Future and Our Common Home,” At the Special Summit to Commemorate the 30th Anniversary of China-ASEAN Dialogue Relations, November 22, 2021, https://www.fmprc.gov.cn/mfa_eng/zxxx_662805/202111/t20211122_10451280.html.
162 たとえば、以下を参照。“Statement by the Organization for the Prohibition of Nuclear Weapons in Latin America and the Caribbean (OPANAL),” General Conference, IAEA, September 2021.
163 下記の報告書によれば、これらの国々に加えて、アルメニア及びベラルーシも同盟関係にあるロシアから拡大
核抑止の供与を受けている。 Norwegian People’s Aid, Nuclear Weapon Ban Monitor 2020 (Norwegian People’s Aid, 2021), p. 50.
164 Mehr Fortschritt wagen. 引用部分の英訳は、Berghofer, “With Its First Three-Party Coalition, Where’s Germany’s Defence and Security Policy Heading?” などによる。
165 Jens Stoltenberg, “Speech at the German Atlantic Association ‘NATO Talk’ Conference 2021,” November 19, 2021, https://www.nato.int/cps/en/natohq/opinions_188772.htm?selectedLocale=en. ストルテンベルグ事務総長は、「抑止力の一環として既に核兵器を保有している国以外の国に、核兵器を配備する計画はない」とも述べている。 “NATO Has No Intention to Deploy Nuclear Weapons to More Countries – Stoltenberg,” Tass, December 2, 2021,　https://tass.com/world/1369563.
166 “Russia Warns NATO against Moving Nuclear Weapons East,” AP, December 1, 2021, https://apnews.com/article/europe-russia-ukraine-germany-moscow-a184a8fc34e5d9f6f0183ce1b3baece9.
167 Vladimir Isachenkov, “Belarus President Offers to Host Russian Nuclear Weapons,” AP, December 1, 2021, https://apnews.com/article/russia-ukraine-germany-migration-europe-ab1efae5e65bf01af3be2f6139ef6f4b.
168 本報告書第2 章（2）A)も参照。
169 “Address by Sergey Lavrov, Minister of Foreign Affairs of the Russian Federation, to the High Level Segment of the Conference on Disarmament.”