A) 透明性のための取組

平和的目的の原子力活動が核兵器への転用を意図したものではないことを示すための措置には、IAEA保障措置の受諾に加えて、自国の原子力活動及び今後の計画を明らかにするなど透明性の向上が挙げられる。IAEA追加議定書を締結する国は、核燃料サイクルの開発に関連する10年間の全般的な計画（核燃料サイクル関連の研究開発活動の計画を含む）をIAEAに報告することが義務付けられている。主要な原子力推進国も、原子力発電炉の建設計画をはじめとして、中長期的な原子力開発計画を公表している126。他方、原子力計画を公表していないものの核活動を行っている（と見られる）国（イスラエル、北朝鮮、シリア）、あるいは原子力計画を公表しているもののその計画にそぐわない核関連活動を行っていると疑われている国に対しては、核兵器拡散への懸念が持たれる可能性がある。
5核兵器国、ベルギー、ドイツ、日本及びスイスは、1997年に合意された「プルトニウム管理指針（Guidelines for the Management of Plutonium）」（INFCIRC/549）のもとで、共通のフォーマットを用いて、民生用プルトニウムなど（原子力平和利用活動におけるすべてのプルトニウム、並びに当該国政府によって軍事目的には不要だとされたプルトニウム）の量を毎年、IAEAに報告している。2020年末時点での民生用分離プルトニウム量については、上記9カ国のうち、中国は2017〜2020年の保有量に関して報告を提出していない。米国は2020年報告を提出したが、2019年報告は未提出である。ロシアは2020年報告を未提出である。フランス、ドイツは、プルトニウムだけでなく民生用高濃縮ウラン（HEU）の量もあわせて報告した127。
日本がIAEAに提出した上記の報告は、2021年7月9日に原子力委員会が公表した「我が国のプルトニウム管理状況」に基づくものであり、そこでは分離プルトニウムの管理状況が詳細に記載されている128。
豪州、オーストリア、ブラジル、カナダ、チリ、エジプト、イラン、カザフスタン、韓国、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ナイジェリア、ノルウェー、フィリピン、ポーランド、サウジアラビア、南アフリカ、スウェーデン、トルコ及びUAEについても、核分裂性物質の保有量を公表しているか、あるいは少なくともIAEAに申告している核分裂性物質に関しては保障措置が適用されているという意味で、一定の透明性が確保されていると言える。

 

B) 核燃料サイクルの多国間アプローチ

非核兵器国が独自の濃縮・再処理技術を取得するのを抑制する施策の1つとして、ウラン濃縮・再処理施設の利用を多国間で共有するという、核燃料サイクルの多国間アプローチが検討されてきた。これまでに、オーストリア、ドイツ、日本、ロシア、英国、米国及びEUがそれぞれ、また6カ国（フランス、ドイツ、オランダ、ロシア、英国、米国）は共同で提案を行った。
様々な構想のなかで具体的に進展しているのが核燃料バンクである。アンガルスク（ロシア）に設置されたロシア独自の国際ウラン濃縮センターに続き、2017年8月には、核脅威イニシアティブ（NTI）、クウェート、ノルウェー、UAE、米国及びEUの拠出を得て129、カザフスタンに、IAEAが管理運営を委託したLEUを保管するIAEA・LEUバンクが開設された130。

---

126 主要国の原子力発電を含む原子力開発の現状及び今後の計画については、世界原子力協会（World Nuclear Association）のホームページ（http://world-nuclear.org/）にも概要がまとめられている。
127 “2020 Civilian Plutonium Declarations Submitted to the IAEA,” IPFM Blog, October 24, 2021, https://fissilematerials.org/blog/2021/10/2020_civilian_plutonium_d.html.
128 内閣府原子力政策担当室「我が国のプルトニウム管理状況」2021 年7 月9 日、http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2021/siryo21/1_haifu.pdf。
129 設立経費とその後20 年間の運営費として、計約1 億5,000 万ドルが拠出された。
130 核燃料バンクに関するNTI の当初の提案では、燃料供与の条件を「核燃料サイクル施設の保有を放棄した国」としていた。しかしながら、ロシアのセンター及びカザフスタンの核燃料バンクのいずれにも、そうした条件は含まれていない。