核軍縮	評点 24.2	最高評点 109	評点率 22.2%
ロシアに次ぐ規模の約5,400発（推計）の核弾頭を保有し、継続的に削減している。新STARTに続く核軍備管理の枠組みの構築をロシアに呼びかけたが、具体的な提案は行っていない。TPNWに反対し、署名していない。核態勢見直し（NPR）を公表し、核SLCMの開発を中止する一方、核戦力の近代化計画を継続し、低出力核弾頭搭載SLBMの配備は維持するとした。また、核兵器の先行不使用や唯一目的化といった政策は採用しないとした。NPRでは、核リスク低減に関する政策・措置を詳述した。CTBTは未批准だが、その発効に向けて取り組むとした。核兵器に関する透明性は核兵器国のなかでも高い。2014年に設立したIPNDVを主導してきた。日本提案の核軍縮に関する国連総会決議に賛成した。
核不拡散	評点 39	最高評点 47	評点率 83.0%
2018年に離脱したJCPOAの再建に向けてイランなど関係国との間接交渉を続けたが、2022年には合意に至らなかった。国連総会決議「中東地域における非核兵器地帯の設置」に棄権し、「中東非WMD地帯の設置に関する国際会議」には参加しなかった。IAEA保障措置への貢献度や輸出管理体制の信頼性の高さなどといった観点では、国際社会における取組をリードしている。補完的なアクセスに関する規定を含むIAEA追加議定書を締結している。「プルトニウム管理指針」に基づく報告をIAEAに提出した。AUKUSによる豪州の原子力潜水艦導入の推進に関して、その核燃料に対する保障措置の実施についてIAEAと協議を続けている。
核セキュリティ	評点 21	最高評点 38	評点率 55.3%
核セキュリティ関連条約をすべて批准している。A/CPPNMの国内実施体制を確立している。2024年にIPPASミッションを受け入れることを予定している旨を発表した。最後にIPPASを受け入れたのは2013年である。他国のHEU最小限化の取組を精力的に支援している。2021年に規制当局が原発のサイバーセキュリティプログラムの検査を完了したことを発表した。すべてのINFCIRCイニシアティブに参加している。NSFに継続的に拠出している。