核軍縮	評点 -6.4	最高評点 109	評点率 -5.9%
	『ひろしまレポート2023年版』からの評定変化　-10.3
ウクライナへの侵略を継続し、核恫喝を繰り返した。また、ベラルーシへの核兵器の配備を開始した。依然として約5,900発の核弾頭を保有すると見られ、ICBMの積極的な更新を進めている。極超音速滑空飛翔体、長距離核魚雷及び原子力推進巡航ミサイルの開発も注視されている。新STARTの履行停止を表明し、現地査察の受け入れ及びデータの提供を行わないとしつつ、条約の数的制限に関する義務は遵守するとした。核軍縮の進展には、西側諸国のロシアに対する敵対的な政策の終了が必要だとも主張している。CTBTの批准撤回を決定した。米国が核爆発実験を実施しない限り、ロシアも実施しないとも主張している。日本提案の核廃絶決議やFMCTに関する国連総会決議を含め、核軍縮関連の国連総会決議には軒並み反対した。TPNWに反対し、署名していない。
核不拡散	評点 25	最高評点 47	評点率 53.2%
	『ひろしまレポート2023年版』からの評定変化　-4
ウクライナの原子力施設に対する攻撃・占拠により、IAEA保障措置の実施を阻害している。国連安保理などの場で北朝鮮の核・ミサイル活動を擁護するような発言を繰り返した。さらに、北朝鮮からミサイルを含む武器弾薬を調達したと見られ、これは安保理決議への明らかな違反である。IAEA追加議定書を締結しているが、補完的なアクセスに関する規定はない。また、追加議定書の適用は自発的になされるべきだとし、その検証標準化には消極的である。「中東非大量破壊兵器地帯の設置に関する国際会議」の国連での開催を支持し、会議に参加した。「プルトニウム管理指針」に基づく報告をIAEAに提出した。
核セキュリティ	評点 5	最高評点 38	評点率 13.2%
	『ひろしまレポート2023年版』からの評定変化　-3
核セキュリティ関連条約をすべて批准している。A/CPPNMの国内実施体制を確立している。民生用HEUの生産を継続している。IPPASミッションを一度も利用していない。NSFに継続的に拠出している。2023年もウクライナの平和利用目的の原子力発電所を攻撃・占拠し続けた。内部脅威及びサイバーセキュリティ対策の取組強化の余地がある。