Hiroshima Report 20245.米国 ■核兵器国
核軍縮 |
評点 18.8 |
最高評点 109 |
評点率 17.2% |
『ひろしまレポート2023年版』からの評定変化 -5.4 |
ロシアに次ぐ規模の約5,200発(推計)の核弾頭を保有し、継続的に削減している。ロシアによる新START履行停止を受けて、対抗措置を打ち出した。ロシア及び中国に軍備管理対話を呼びかけたが、具体的な成果をあげるには至っていない。TPNWに反対し、署名していない。核戦力の近代化計画を継続し、低出力核弾頭搭載SLBMの配備を維持している。核兵器の先行不使用や唯一目的化といった政策を採用していない。CTBTの早期発効に向けて取り組むと述べているが、自らは依然として批准していない。核兵器に関する透明性は核兵器国のなかでは高い。2014年に設立したIPNDVを主導してきた。日本提案の核軍縮に関する国連総会決議に賛成した。 |
核不拡散 |
評点 39 |
最高評点 47 |
評点率 83.0% |
『ひろしまレポート2023年版』からの評定変化 0 |
イラン核問題に関する(暫定)取極についてイランなど関係国との間接交渉を続けたが、合意に至らなかった。国連総会決議「中東地域における非核兵器地帯の設置」に棄権し、「中東非WMD地帯の設置に関する国際会議」には参加しなかった。IAEA保障措置への貢献度や輸出管理体制の信頼性の高さなどといった観点では、国際社会における取組をリードしている。補完的なアクセスに関する規定を含むIAEA追加議定書を締結している。「プルトニウム管理指針」に基づく報告をIAEAに提出した。AUKUSによる豪州の原子力潜水艦導入の推進に関して、その核燃料に対する保障措置の実施についてIAEAと協議を続けている。 |
核セキュリティ |
評点 20 |
最高評点 38 |
評点率 52.6% |
『ひろしまレポート2023年版』からの評定変化 -1 |
核セキュリティ関連条約をすべて批准している。A/CPPNMの国内実施体制を確立している。内部脅威対策やサイバーセキュリティ対策の強化に取り組んでいる。2013年にIPPASミッションを受け入れ、2022年に新たな受け入れを予定していることを発表した。他国のHEU最小限化の取組を精力的に支援している。すべてのINFCIRCイニシアティブに参加している。NSFに継続的に拠出している。内部脅威及びサイバーセキュリティ対策に熱心に取り組んでいる。 |