令和６年３月26日（火）、国連訓練調査研究所（以下、ユニタール）と広島県は、第８期目となる特定目的拠出金契約を締結しました。これは、広島県がユニタールとのパートナーシップ構築及び広島事務所の設置に協力することに合意し、平成15年５月に締結した「覚書」に基づくものです。

はじめに、昨年ユニタール広島事務所が作成した、広島事務所開設20周年の記念ビデオが上映されました。

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　 続いて、ニキル・セス国連事務次長補兼ユニタール総代表と湯﨑知事で契約書への調印を行いました。

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　 調印後、湯﨑知事はセス総代表の来広を歓迎すると共に、これまでのユニタールの取組に対する敬意と謝意を表しました。また、世界中の研修生に広島を訪問してもらい、「戦争の悲惨さ」と「平和による繁栄」の両方のメッセージを感じて世界の平和と安定に寄与する人材となっていただくことを期待していると述べました。

　 セス総代表は、これまでのユニタールに対する広島県の支援へのお礼に続いて、広島を訪れた研修生は新しい知識や技術だけではなく、広島からインスピレーションを得て自国へ戻っていると述べられました。また、今まで世界中で困難な状況にある人々を対象に研修を実施できたのは、ユニタールと広島県の友愛・信頼関係の賜物であり、今後も様々な研修を提供していきたいと思っているので、引き続きよろしくお願いしたいと述べられました。

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　 また翌３月27日（水）には、同月11日に広島事務所が移転したことを記念して、新事務所開所式が行われ、参加者全員でユニタール広島事務所の新たな門出を祝いました。

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　 今回、この２つのイベントによって、広島県とユニタール広島事務所の新たなスタートが切られました。これからも広島県及びへいわ創造機構ひろしま（HOPe）は、引き続きユニタール広島事務所の活動をサポートしていきます。