令和６年２月19日（月）に国連訓練調査研究所（ユニタール）広島事務所が実施する「ユニタール　中東とアフリカの起業家育成研修」の研修生（４ヶ国35名）が、湯﨑知事への表敬のため、広島県庁を訪問されました。

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　この研修は、日本政府が支援する南スーダンの支援事業及びイラク・ヨルダン・レバノンの支援事業の一環として行われるもので、参加者は営利・非営利を問わず、医療やエネルギー等、社会の課題について新しい解決策を打ち出すビジネスモデルを確立するため、自身のビジネスプランをブラッシュアップし、具体的な事業化に向けた行動を起こすことを目指しています。

　はじめに、三上所長より、ユニタール広島事務所に対する広島県の支援へのお礼と共に、参加者には広島が被爆後、どのように復興・再建し、発展していったかを見てもらいたいというお話がありました。

　湯﨑知事は、研修生への歓迎の言葉に続き、広島の戦後復興を支えたのは、社会の課題を解決したいという起業家精神であったこと、また平和を築くには経済的な安定が非常に重要であり、雇用確保やインフラ整備への資金提供という形で、 ビジネスは平和の実現に大きな役割を果たすことができると述べました。

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　研修生代表の皆さんからは、医療やエネルギーといったそれぞれの分野での取組の紹介に加えて、「今回の研修で自分たちの取組を発展させていく道筋を立てられた」「日本の起業家ともっとコラボレーションしたい」「異業種で活躍する、自分と同じ志を持つ人とのネットワークができてよかった」「自分たちの活動を前に進める上で、具体的なアドバイスが得られてよかった」といった声が寄せられました。

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　研修生の声を受けて、湯﨑知事は、起業家精神自体はビジネスを始めることではなく、自分が世の中に広めるべきと思うことを広めていくことであり、従ってスタートアップ企業に限らず既存の組織やNGOでも求められる精神であること、また自分自身の起業経験から、その難しさや楽しさに加えて、起業が地域社会にとっていかに重要であるかも知っているので、改めて研修生の皆さんに広島でお会いできて嬉しいと述べました。

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　今後も広島県及びへいわ創造機構ひろしま（HOPe）は、ユニタール広島事務所の活動を全力でサポートしていきます。