令和６年２月７日（水）に、国連訓練調査研究所（ユニタール）広島事務所が実施する「ユニタール核軍縮・不拡散研修」の研修生（13ヶ国18名）と講師が、湯﨑知事への表敬のため、広島県庁を訪問されました。

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　この研修は、アジア・太平洋州の外交官や防衛に携わる職員を被爆地・広島に招聘し、核軍縮・不拡散をめぐる国際・地域情勢の理解促進や交渉技術の向上を目指すもので、今年で９回目を迎えました。

　はじめに、三上所長より、今回の研修に対する広島県の支援へのお礼と共に、今まで男性中心の分野とされていた核軍縮・不拡散に係る研修に、今回は多くの女性が参加しており嬉しいということ、また、広島での研修は座学だけではなく、平和記念資料館の訪問や被爆体験講話の聴講、戦後復興に寄与したお好み焼の紹介を交えた調理体験など、様々な角度からテーマを学ぶことができる素晴らしいプログラムであるというお話がありました。

　湯﨑知事は、研修生・講師への歓迎の言葉に続き、「現在安全保障と軍縮、それぞれの専門家の分断が進んでいますが、本来はどちらも互いの一部であり、広島はこの二つの関係を学ぶことができる場所です。広島での経験から学んだことを活かして、より平和な国際社会作りに貢献していただきたいと思います。」という、研修生への期待を述べました。

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　 研修生代表でインドネシア外務省のリアンドラ・ジーンさんは、インドネシア国会におけるTPNW批准プロセスに携わったご自身の経験に触れながら、こうした経験や今回の研修への参加によって、平和と軍縮をより強く提唱していくという決意がより強固なものになったと述べられました。

　また、同じく研修生でスリランカ外務省のプラシャンスィ・クリシュナモーシーさんは、自分たち発展途上国の人間にとっては、軍縮は概念的で少し理解しにくいものだが、実際に広島を訪れて様々な経験をすることで、その本当の意味を心で理解することができたと述べられました。

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　研修生のコメントを受けて、湯﨑知事は、「核兵器廃絶を目指す人は理想主義者で、核抑止論者が現実主義者と言われますが、人々の理想的な行動に依存しているという意味で核抑止論者こそ理想主義者であり、核兵器使用がもたらす現実を知っている私たちこそが現実主義者です。研修生の皆さんにはその意味で現実主義者となっていただき、核軍縮・核兵器廃絶を推進していただくことを願っています。」と述べました。

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　今後も広島県及びへいわ創造機構ひろしま（HOPe）は、ユニタール広島事務所の活動を全力でサポートしていきます。