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国際平和拠点ひろしま

国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)保健局長清田明宏氏をはじめとしたUNRWA職員一行とパレスチナ出身の中学生3名が湯﨑知事を表敬訪問しました

 令和5年10月6日(金)国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)保健局長清田明宏氏をはじめとしたUNRWA職員一行とパレスチナ出身の中学生3名が湯﨑知事を表敬訪問しました。

UNRWAは第一次中東戦争後、1949年12月8日に採択された国連総会決議により、パレスチナ難民のための救済と事業実施を目的として設置され、1950年5月1日に活動を開始し、現地において、教育、保健、社会サービス、難民キャンプのインフラ整備・環境改善、保護、小規模金融、緊急支援を実施しています。

このたびはUNRWAと日本の協力関係樹立70周年を迎えるにあたり、70年にわたる継続的支援への感謝や更なる関係の発展のために来日し広島を訪問されました。

歓談の中では、訪問者の中学生3人から、母国での生活や、自身の将来の夢、広島を訪問して感じたことなどについての発言があり、「被爆直後の広島の様子を見て、ガザ地区の現状を連想する一方で、復興した現在の広島を目の当たりにし、ガザ地区も同じように復興を遂げられると希望を持つことができました。将来は科学者になってガザ地区の発展や、自然や気候変動など広い分野において自分の知識を活かしたい。」などと述べられました。

発言を聞いた湯﨑知事は、パレスチナの現状や彼らが、幼少期に経験した戦争の被害について、心情により沿いながら、「つらい経験をしたにもかかわらず前向きに将来の夢の実現のため活動されている皆様に勇気づけられました。また広島の訪問を通じて広島が発信する平和のメッセージを受け取ってくださりうれしく思います。」と述べました。

今回来日したパレスチナ人中学生3名は、当初の予定では、10月7日(土)上智大学での講演イベントに参加後、日本滞在中の様々なイベントや交流を通じて新たにした、将来の夢や平和への想いを胸に、帰国する予定でした。
 しかしながら、同日にイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃に端を発した軍事衝突によって、ガザへの帰還が極めて困難となっています。
 日本滞在の最終日にあのようなニュースに触れた彼らの心情を思うと、言葉を失うばかりです。

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