駐日ロシア連邦大使館からの返書について
広島県が令和６年４月11日付で、駐日ロシア連邦大使館経由でロシア大領宛に送付した核実験中止要請文に対して、５月16日に同大使館から返書が届きました。
（仮訳）
東京、2024年4月
過去の悲惨な経験にもかかわらず、現在の日本は軍備管理の分野で指導的な役割を果たす立場にはありません。“核兵器のない世界”を築くという崇高な目標を宣言しながら、東京（日本政府）は二国間同盟の枠組みの中でワシントン（米国政府）が提供する“核の傘”への依存を捨てようとしていません。
プロパガンダ的な虚偽を広め、ロシアを核兵器による脅威とそれに対応するリスクを生み出す国家として見せかけようとする一方で、貴職は書簡の中で、1945年の広島と長崎への原爆投下の責任国である米国について言及する勇気をまたも見つけることができませんでした。貴職はまた、米国がＣＴＢＴの批准を拒否し、ＮＡＴＯの中で“核のミッション”を組織することによって、事実上ＮＰＴ体制を弱体化させているという事実から目を背けています。
あなたの国は、“拡大抑止戦略”のフレームワークにおける米国や韓国との協力の拡大など、米国の危険なゲームを積極的に支援しており、そのことは、とりわけ、地域（東アジア）における米国の核戦力の増強につながっています。いわゆる“非核三原則”の最終的な見直しや、ＮＡＴＯの“核のミッション”のような核兵器使用に関する米国との軍事演習への参加の可能性について、日本政界の有力議員たちによって始められた議論にも、日本の相反する路線のもう一つの兆候が見られます。
広島県当局が、明白で議論の余地のない事実をあえてそのようにはっきりと述べるまでは、当大使館はこのような訴えを、注目に値するものとは考えません。それゆえに、また、貴職の書簡は、一般的に受け入れられている書簡のルールの多くを無視するものでもあることから、受け取ることはできません。
ニコライ・ノズドリェフ
広島市 広島県知事 湯﨑 英彦 様
これを受け、広島県は、2024年６月21日、ロシア連邦政府に知事名のレターを送付しました。
ロシア連邦政府宛てのレター（2024.6.21）を見る ロシアに対する核実験中止要請文（2024.4.11）を見るこのページに関連する情報
この記事に関連付けられているタグ
