Protest / Request letter核実験に対する抗議文・被爆地訪問要請等（抗議文・要請文）
核実験に対する抗議文・被爆地訪問要請等（Ｒ６.４現在）
| 令和６（２０２４）年 | |
|---|---|
| ４月11日 | ロシアがノバヤゼムリヤ島で核実験の準備を進めている可能性が高いとの報道に接し、在日ロシア連邦大使館を通じて、知事名の要請文を本国政府に送付 |
| 令和４（２０２２）年 | |
| ４月13日 | 米国の臨界前核実験に対し、在日米国大使館を通じて、知事名の抗議文を本国政府に送付 |
| 令和３（２０２１）年 | |
| １月17日 | 米国の臨界前核実験に対し、在日米国大使館を通じて、知事名の抗議文を本国政府に送付 |
| 令和２（２０２０）年 | |
| ４月30日 |
核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）締約国に締約国間での議論を継続し、核軍縮に向けた努力を続けることを要請する書簡をNPT締約国に送付 |
| ３月26日 |
知事から外務副大臣に「核兵器不拡散条約運用検討会議に向けた取組に関する要望書」、「核兵器禁止条約への署名及び批准に関する要望書」及び「被爆地訪問の要請に関する要望書」を手交 |
| 令和元（２０１９）年 | |
| 5月26日 | 米国の29回目（31年2月13日）の臨界前核実験に対し、在日米国大使館を通じて、知事名の抗議文を本国政府に送付 |
| 2月14日 | 中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約に関し、米露両首脳及び外務大臣宛てに、同条約破棄の回避に向けた交渉を継続するよう求める要請文を送付 |
| 2月4日 | 日本カトリック司教協議会宛てに、広島市長と連名のローマ法王の広島訪問に関する要望書を提出 |
| 1月23日 | 外務大臣宛てに、核兵器禁止条約への署名及び批准、ローマ法王台下の広島招へい及びＧ２０大阪サミット参加国代表の広島訪問の要望書を提出 |
| 平成３０（２０１８）年 | |
| 10月11日 | 米国の28回目（29年12月13日）の臨界前核実験に対し、在日米国大使館を通じて、知事名の抗議文を本国政府に送付 |
| 平成２９（２０１７）年 | |
| 9月3日 | 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核実験（29年9月3日）の報に接し、知事コメントを出すとともに、知事と議長連名の抗議文を国務委員会委員長金正恩に送付 |
| 平成２８（２０１６）年 | |
| 9月9日 | 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核実験（28年9月9日）の報に接し、知事コメントを出すとともに、知事と議長連名の抗議文を国務委員会委員長金正恩に送付 |
| 1月6日 | 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核実験（28年1月6日）の報に接し、知事コメントを出すとともに、知事と議長連名の抗議文を国防委員会第一委員長金正恩に送付 |
| 平成２６（２０１４）年 | |
| 11月4日 | 米国の新型の核実験（26年9月4日及び10月3日）に対し、在日米国大使館を通じて、知事名の抗議文を本国政府に送付 |
| 平成２５（２０１３）年 | |
| 10月30日 | 米国の新型の核実験（25年9月12日）に対し、在日米国大使館を通じて、知事名の抗議文を本国政府に送付 |
| 8月20日 | 米国の新型の核実験（25年5月15日）に対し、在日米国大使館を通じて、知事名の抗議文を本国政府に送付 |
| 3月12日 | 米国の新型の核実験（24年10月3日及び24年11月7日の2回）に対し、在日米国大使館を通じて、知事名の抗議文を本国政府に送付 |
| 2月12日 | 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核実験（25年2月12日）の報に接し、知事コメントを出すととも、知事と議長連名の抗議文を国防委員会第一委員長金正恩に送付 |
| 平成２４（２０１２）年 | |
| 12月7日 | 米国の27回目（24年12月5日）の臨界前核実験に対し、在日米国大使館を通じて、知事名の抗議文を本国政府に送付 |
| 9月24日 | 米国の新型の核実験（24年8月27日）に対し、在日米国大使館を通じて、知事名の抗議文を本国政府に送付 |
| 9月19日 | 米国の新型の核実験（24年5月17日）に対し、在日米国大使館を通じて、知事名の抗議文を本国政府に送付 |
| 1月10日 | 米国の新型の核実験（23年11月16日）に対し、在日米国大使館を通じて、知事名の抗議文を本国政府に送付 |
| 1月6日 | 米国の新型の核実験（23年9月22日）に対し、在日米国大使館を通じて、知事名の抗議文を本国政府に送付 |
| 平成２３（２０１１）年 | |
| 7月20日 | 米国の25回目（22年12月1日）及び26回目（23年2月2日）の臨界前核実験に対し、在日米国大使館を通じて、知事名の抗議文を本国政府に送付 |
| 5月23 | 米国の新型の核実験（22年11月18日及び23年3月31日の2回）に対し、在日米国大使館を通じて、知事名の抗議文を本国政府に送付 |
| 平成２２（２０１０）年 | |
| 10月13日 | 米国の24回目の臨界前核実験（22年9月15日）に対し、在日米国大使館を通じて、知事名の抗議文を本国政府に送付 |
| 平成２１（２００９）年 | |
| 11月20日 | 米国が「臨界前核実験を計画している」との報に接し、知事名で在日米国大使に事実確認及び事実である場合の中止要請文の送付 |
| 5月26日 | 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核実験（21年5月25日）の報に接し、知事と議長連名の抗議文を国防委員会委員長金正日に送付 |
| 5月25日 | 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が「核実験を実施した」と発表したことに対し、知事コメント |
| 平成１８（２００６）年 | |
| 10月10日 | 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核実験（18年10月9日）の報に接し、知事と議長連名の抗議文を国防委員会委員長金正日に送付 |
| 10月9日 | 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が「核実験を実施した」と発表したことに対し、知事コメント |
| 10月4日 | 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による核実験を行う旨の声明に対し、知事コメント |
| 8月31日 | 米国の23回目の臨界前核実験（18年8月30日）に対し、在日米国大使館を通じて、知事名の抗議文を本国政府に送付 |
| 8月29日 | 米国の23回目の臨界前核実験を実施する旨の報道があったので、在日米国大使館を通じて、知事名で本国政府に中止要請文を送付 |
| 2月24日 | 米国と英国共同の臨界前核実験（18年2月23日）に対し、在日米国大使館及び在日英国大使館を通じて、知事名の抗議文を本国政府に送付 |
| 2月22日 | 米国と英国が共同で臨界前核実験を実施する旨の報道があったので、在日米国大使館及び在日英国大使館を通じて、知事名で本国政府に中止要請文を送付 （米国22回目、英国2回目の臨界前核実験） |
| 平成１７（２００５）年 | |
| 2月11日 | 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が、核兵器の製造について公式に表明したことを受けて、核兵器放棄に向けた具体的な方法を採るよう知事名で、国防委員会委員長金正日に対し、抗議文を送付 |
| 平成１６（２００４）年 | |
| 8月11日 | ロシアが、本年度に入り、臨界前核実験を複数実施しているという報道（16年8月9日）があったので、ロシアに対し、在日ロシア連邦大使館を通じて、知事名の抗議文を本国政府に送付。※後に、ロシア政府は、誤報であると否定 |
| 5月26日 | 米国の21回目の臨界前核実験（16年5月25日）に対し、在日米国大使館を通じて、知事名の抗議文を本国政府に送付 |
| 5月24日 | 米国が21回目の臨界前核実験を実施する旨の報道があったので、在日米国大使館を通じて、知事名で本国政府に中止要請文を送付 |
| 平成１５（２００３）年 | |
| 9月20日 | 米国の20回目の臨界前核実験（15年9月19日）に対し、在日米国大使館を通じて、知事名の抗議文を本国政府に送付 |
| 9月17日 | 米国の20回目の臨界前核実験を実施する旨の報道があったので、在日米国大使館を通じて、知事名で本国政府に中止要請文を送付 |
| 1月14日 | 朝鮮民主主義人民共和国が、核拡散防止条約（ＮＰＴ）から脱退を宣言する声明を発表した（15年1月10日）ことから、北朝鮮国防委員会委員長に対し抗議文を送付 |
| 平成１４（２００２）年 | |
| 9月27日 | 米国の19回目の臨界前核実験（14年9月27日）に対し、在日米国大使館を通じて、知事名の抗議文を本国政府に送付 |
| 9月25日 | 米国の19回目の臨界前核実験（14年9月27日）に対し、在日米国大使館を通じて、知事名の抗議文を本国政府に送付 |
| 8月30日 | 米国の18回目の臨界前核実験（14年8月30日）に対し、在日米国大使館を通じて、知事名の抗議文を本国政府に送付 |
| 8月28日 | 米国の18回目の臨界前核実験を実施する旨の報道があったので、在日米国大使館を通じて、知事名で本国政府に中止要請文を送付 |
| 6月8日 | 米国の17回目の臨界前核実験（14年6月8日）に対し、在日米国大使館を通じて、知事名の抗議文を本国政府に送付 |
| 6月4日 | 米国の17回目の臨界前核実験を実施する旨の報道があったので、在日米国大使館を通じて、知事名で本国政府に中止要請文を送付 |
| 2月15日 | 米国及び英国共同での臨界前核実験（14年2月15日）に対し、在日の両国の大使館を通じて、知事名の抗議文を両国の政府に送付 |
| 2月14日 | 米国及び英国が共同で臨界前核実験を実施する旨の報道があったので、在日の両国の大使館を通じて、知事名で両国政府に中止要請文を送付 |
| 平成１３（２００１）年 | |
| 12月14日 | 米国の15回目の臨界前核実験（13年12月14日）に対し、在日米国大使館を通じて、知事名の抗議文を本国政府に送付 |
| 12月11日 | 米国の15回目の臨界前核実験を実施する旨の報道があったので、在日米国大使館を通じて、知事名で本国政府に中止要請文を送付 |
| 9月27日 | 米国の14回目の臨界前核実験（13年9月27日）に対し、在日米国大使館を通じて、知事名の抗議文を本国政府に送付 |
| 9月25日 | 米国の14回目の臨界前核実験を実施する旨の報道があったので、在日米国大使館を通じて、知事名で本国政府に中止要請文を送付 |
| 平成１２（２０００）年 | |
| 12月15日 | 米国の13回目の臨界前核実験（12年12月15日）に対し、在日米国大使館を通じて、知事名の抗議文を本国政府に送付 |
| 12月13日 | 米国の13回目の臨界前核実験を実施する旨の報道があったので、在日米国大使館を通じて、知事名で本国政府に中止要請文を送付 |
| 11月3日 | ロシアが10月20日及び27日に2回の臨界前核実験を実施していた旨の報道があったので、在日ロシア大使館を通じて、知事名の抗議文を本国政府に送付 |
| 9月4日 | ロシアが8月28日から9月3日にかけて3回の臨界前核実験を実施していた旨の報道があったので、在日ロシア大使館を通じて、知事名の抗議文を本国政府に送付 |
| 8月17日 | 米国の12回目の臨界前核実験（12年8月17日）に対し、在日米国大使館を通じて、知事名の抗議文を本国政府に送付 |
| 4月7日 | 米国の11回目の臨界前核実験（12年4月7日）に対し、在日米国大使館を通じて、知事名の抗議文を本国政府に送付 |
| 4月5日 | 米国が11回目の臨界前核実験を実施する旨の報道があったので、在日米国大使館を通じて、知事名で本国政府に中止要請文を送付 |
| 3月23日 | 米国の10回目の臨界前核実験（12年3月23日）に対し、在日米国大使館を通じて、知事名の抗議文を本国政府に送付 |
| 3月21日 | 米国が10回目の臨界前核実験を実施する旨の報道があったので、在日米国大使館を通じて、知事名で本国政府に中止要請文を送付 |
| 2月22日 | 米国大使トーマス・Ｓ・フォーリーの来広に際し、知事が臨界前核実験の中止を要請 |
| 2月5日 | ロシアの臨界前核実験（12年1月8日 2回 ※この2回を含め、11年9月以降計7回実施）に対し、在日ロシア大使館を通じて、知事名の抗議文を本国政府に送付 |
| 2月4日 | 米国の9回目の臨界前核実験（12年2月4日）に対し、在日米国大使館を通じて、知事名の抗議文を本国政府に送付 |
| 2月3日 | 米国が9回目の臨界前核実験を実施する旨の報道があったので、在日米国大使館を通じて、知事名で本国政府に中止要請文を送付 |
| 平成１１（１９９９）年 | |
| 11月10日 | 米国の8回目の臨界前核実験（11年11月10日）に対し、在日米国大使館を通じて、知事名の抗議文を本国政府に送付 |
| 10月1日 | 米国の7回目の臨界前核実験（11年10月1日）に対し、在日米国大使館を通じて、知事名の抗議文を本国政府に送付 |
| 9月14日 | 米国が7回目の臨界前核実験を実施する旨の報道があったので、在日米国大使館を通じて、知事名で本国政府に中止要請文を送付 |
| 2月10日 | 米国の6回目の臨界前核実験（11年2月10日）に対し、在日米国大使館を通じて、知事名の抗議文を本国政府に送付 |
| 2月8日 | 米国が6回目の臨界前核実験を実施する旨の報道があったので、在日米国大使館を通じて、知事名で本国政府に中止要請文を送付 |
| 平成１０（１９９８）年 | |
| 12月25日 | ロシアが9月14日から12月13日にかけて5回の臨界前核実験を実施していた旨の報道があったので、在日ロシア大使館を通じて、知事名の抗議文を本国政府に送付 |
| 12月12日 | 米国の5回目の臨界前核実験（10年12月12日）に対し、在日米国大使館を通じて、知事名の抗議文を本国政府に送付 |
| 12月11日 | 米国が5回目の臨界前核実験を実施する旨の報道があったので、在日米国大使館を通じて、知事名で本国政府に中止要請文を送付 |
| 12月10日 | ロシアの臨界前核実験（10年12月8日）に対し、在日ロシア大使館を通じて、知事名の抗議文を本国政府に送付 |
| 10月1日 | ロシアが臨界前核実験の実施計画がある旨の報道があったので、在日ロシア大使館を通じて、知事名で本国政府に中止要請文を送付 |
| 9月28日 | 米国の4回目の臨界前核実験（10年9月27日）に対し、在日米国大使館を通じて、知事名の抗議文を本国政府に送付 |
| 9月4日 | 米国が4回目の臨界前核実験を実施する旨の報道があったので、在日米国大使館を通じて、臨界前核実験を繰り返すことのないよう、知事名で本国政府に要請文を送付 |
| 6月17日 | 議会で「核実験の即時中止、核兵器廃絶と世界の恒久平和実現を求める決議」を議決。同日、決議文を議長からアナン国連事務総長に送付 |
| 6月1日 | パキスタンの再度の地下核実験（10年5月30日）に対し、在日パキスタン大使館を通じて、知事と議長連名の抗議文を本国政府に送付 |
| 5月29日 | パキスタンの地下核実験（10年5月28日）に対し、在日パキスタン大使館を通じて、知事と議長連名の抗議文を本国政府に送付 |
| 5月15日 | パキスタンがインドに対抗して核実験を準備しているとの報道に対して、在日パキスタン大使館を通じて、知事名で本国政府に自粛を求める要請文を送付 |
| 5月14日 | インドの再度の地下核実験（10年5月13日）に対し、在日インド大使館を通じて、知事と議長連名の抗議文を本国政府に送付 |
| 5月12日 | インドの地下核実験（10年5月11日）に対し、在日インド大使館を通じて、知事と議長連名の抗議文を本国政府に送付 |
| 3月26日 | ロシアが臨界前核実験を継続していた旨の報道に対し、遺憾の意の表明と知事コメント |
| 3月26日 | 米国の３回目の臨界前核実験（10年3月26日）に対し、在日米国大使館を通じて、遺憾の意を表するとともに、臨界前核実験を直ちに中止するよう、知事名で本国政府に要請文を送付 |
| 平成９（１９９７）年 | |
| 11月17日 | ロシアが臨界前核実験を実施した旨の報道があったので、在日ロシア大使館を通じて、臨界前核実験を繰り返すことのないよう、知事名で本国政府に要請文を送付 |
| 9月19日 | 米国の2回目の臨界前核実験（9年9月18日）に対し、在日米国大使館を通じて、臨界前核実験を繰り返すことのないよう、知事名で本国政府に要請文を送付 |
| 8月28日 | 米国が2回目の臨界前核実験を実施する旨の報道があったので、在日米国大使館を通じて、臨界前核実験を繰り返すことのないよう、知事名で本国政府に要請文を送付 |
| 7月2日 | 米国の臨界前核実験（9年7月2日）に対し、知事コメント |
| 平成８（１９９６）年 | |
| 7月29日 | 中国の核実験（8年7月29日）に対し、知事コメントと在日中国大使館を通じて、知事と議長連名の抗議文を本国政府に送付（四川省長には、本国政府に抗議文を送付した旨を連絡） |
| 6月12日 | 中国の核実験（8年6月8日）に対し、在日中国大使館を通じて、知事と議長連名の抗議文を本国政府に送付（四川省長には、本国政府に抗議文を送付した旨を連絡） |
| 6月8日 | 中国の核実験（8年6月8日）に対し、知事コメント |
| 1月28日 | フランスの核実験（8年1月28日）に対し、知事コメント |
| 平成７（１９９５）年 | |
| 11月22日 | フランスの核実験（7年11月22日）に対し、知事コメント |
| 10月28日 | フランスの核実験（7年10月28日）に対し、知事コメント |
| 10月2日 | フランスの核実験（7年10月2日）に対し、知事コメントと在日フランス大使館を通じて、知事と議長連名の抗議文を本国政府に送付 |
| 9月6日 | フランスの核実験（7年9月6日）に対し、在日フランス大使館を通じて、知事と議長連名の抗議文を本国政府に送付 |
| 8月23日 | 中国の核実験（7年8月17日）に対し、在日中国大使館を通じて、知事と議長連名の抗議文を本国政府に送付（四川省長には、本国政府に抗議文を送付した旨を連絡） |
| 8月17日 | 中国の核実験（7年8月17日）に対し、知事コメント |
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