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平時と戦時の境界が曖昧な時代におけるデュアルユース技術の扱い

 

 

2014年のウクライナ危機以降，世界は「ハイブリッド戦争」の時代に突入した。政治的・経済的圧力，衛星・サイバー攻撃，並びに非正規軍を支援するといった複合的，かつ，なし崩し的な侵攻である。

この時代において，米中ではすでに民間企業のR&Dが軍事技術の基盤になっている。AIやドローン，宇宙衛星や大容量通信といった民間技術の軍事利用はもはや避けて通れない。

こうした状況のなか，日本の企業は，一方で平和的なグローバル経済活動にコミットしつつ，もう一方で日本の安全保障に，どの程度，またはどのように貢献すべきなのか。また，安全保障上の要請による，外国企業との間での技術移転や技術・製品導入の制限に，どのように向き合うべきなのかについて議論を行う。