2020年は広島・長崎に原子爆弾が投下され75年目となります。

「広島県史　原爆資料編」に掲載されている原爆に対する国際的反応：海外の新聞論調を紹介します。1945年8月6日に広島，8月9日に長崎に投下された原子爆弾について海外の新聞はどのように報じたのでしょうか。

本県が進めている国際平和拠点ひろしま構想の趣旨と合致しない論調も含まれますが，原子爆弾投下を海外でどのように伝えたか知っていただくため 「広島県史　原爆資料編」に掲載されている新聞論調をそのまま掲載しています。

広島の被爆報道に接した科学者の見解

昭和２０．８．２５　サン・フランシスコ・クロニクル紙

[カリフォルニア州・ベイ・マイクロフィルム社蔵]

 

放射能の影響による犠牲者が増大するにつれて，日本からの声に悲嘆の色が深まる

 

サン・フランシスコ，８月２４日——広島に投下された原子爆弾は，大地に放射能すなわち残留紫外線を与え，被爆後２週間に３万人の犠牲者がこの死の光線により死亡したことを，日本のラジオ放送は去る金曜日に伝えた。

広島，および同様に原爆をこおむった長崎における死者の数は，今もなお増大していると同放送は述べている。

東京のラジオ放送は，広島は「死の町」と化したと述べ，かつて２５万の人口をかかえた広島の市街地の９０パーセントに及ぶ家屋が「瞬時に破壊された」と伝えている。

現在，広島に住む人は「生きた幽霊」であり，放射能の影響により死すべく運命づけられた人たちである。火傷の痛みにたえかねて，被害者は「みずから死を求めている」状態であり，おそらく回復する者はありえないであろう，と同放送はつけ加えている。

同盟通信によれば，原子爆弾のウラニウム核分裂により生じた放射能は死者の数を増大しつつあり，復興の作業に従事した人たちに様々な症状を惹起しつつある。

日本問題専門家の分析によれば，日本がわれわれの同情をかち取る意図のものに，原子爆弾の被害を利用することもありえないことではない。

原子爆弾の開発に指導的役割を果した科学者の一人，Ｊ・ロバート・オッペンハイマー博士は，ニューメキシコにおいて行なわれた核実験においては事実上残留放射能は認められなかったと述べているが，これは原子爆弾の開発にわずかばかり関与したある科学者の意見に間接的にふれている。

日本問題専門家は，日本が連合軍の占領期間を短縮し，賠償責任を軽減する目的をもって，科学的に確立されていない原子爆弾の恐怖を強調する理論を利用し，アメリカの良心を傷つけるような宣伝をしているものと考えている。

（湯浅信之訳）

出典　広島県史　原爆資料編

　

　

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