A) 核兵器不拡散条約（NPT）への加入

2020 年末時点で、核兵器不拡散条約（NPT）には191 カ国（北朝鮮、並びに国連加盟国ではないバチカン市国及びパレスチナを含む）が加入している。国連加盟国（193 カ国）のうち、非締約国は、2011 年7 月に独立して国連に加盟した南スーダン（核兵器は保有していない）、1998 年に核実験を実施し、核兵器の保有を公表したインド及びパキスタン、並びに核兵器を保有していると広く考えられているイスラエルの4 カ国である。また、北朝鮮は、2003 年にNPT からの脱退を宣言し、国連安全保障理事会決議などで求められている「NPTへの早期の復帰」に応じていない。なお、NPT 締約国全体としては北朝鮮の条約上の地位に関する解釈を明確にしていない。

B) NPT 第1 条及び第2 条、並びに関連安保理決議の遵守
北朝鮮
NPT 成立以降、締約国のなかで第1 条または第2 条の義務に違反したとして、国連を含め国際機関から公式に認定された国はない2。しかしながら、NPT 脱退を宣言した北朝鮮に関しては、脱退が法的に無効であるとすれば、あるいは脱退の効力発生前に核兵器を保有していたとすれば、その核兵器の取得行為は第2 条に違反する行為となる。米国務省の年次報告書「軍備管理・不拡散・軍縮協定の遵守」には、北朝鮮が、「2003 年にNPT からの脱退を通告した時に、NPT 第2 条及び第3 条、並びに国際原子力機関（IAEA）保障措置協定に違反していた」3との判断が明記されてきた。
北朝鮮に対する国連安保理決議1787 号（2006 年10 月）では、国連憲章第7 章のもとでの決定として、「北朝鮮が、すべての核兵器及び既存の核計画を、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で放棄すること、核兵器の不拡散に関する条約のもとで締約国に課される義務及びIAEA 保障措置協定（IAEAINFCIRC/403）に定める条件に厳格に従って行動すること、並びに、これらの要求に加え、透明性についての措置（IAEA が要求し、かつ、必要と認める個人、書類、設備及び施設へのアクセスを含む。）をIAEA に提供すること」4と規定された。弾道ミサイルについても、その「計画に関連するすべての活動を停止し、かつ、この文脈において、ミサイル発射モラトリアムにかかる既存の約束を再度確認することを決定」した。しかしながら、北朝鮮は、安保理決議の決定を無視して核兵器及び弾道ミサイルにかかる活動を積極的に継続してきた。
2018〜19 年には、北朝鮮はトランプ政権下の米国との対話モードに舵を切り、米朝首脳会談も3 回実施された。しかしながら、北朝鮮は核兵器放棄の戦略的決断を示すことなく、非核化協議は不調に終わった。
こうしたなかで、北朝鮮の金正恩（KimJong Un）朝鮮労働党委員長は2019 年12月末の朝鮮労働党中央委員会総会で、「米国の真の意図は、対話と交渉の看板の下で時間を浪費しつつ、自らの政治的・外交的利益を追求し、同時に北朝鮮への制裁を維持して弱体化させることにある」と非難した。そのうえで、「過去2 年間だけでも、北朝鮮が核実験とICBM の実験発射を停止し、核実験場を閉鎖して米朝間の信頼関係を構築するという先制的かつ重要な措置を講じたにもかかわらず、米国は適切な措置で北朝鮮に対応するどころか、大統領が個人的に中止を約束した大小数十回の合同軍事演習を実施し、超近代的な装備を韓国に持ち込むなど軍事的に威嚇した」とし、こうした状況では一方的にコミットメントに拘束される筋合いはないと述べた5。さらに、「戦略兵器開発プロジェクトをより積極的に推進すべきであり、近い将来、世界は北朝鮮が保有する新たな戦略兵器を目撃することになるだろう」と発言した6。核・長距離ミサイル実験中止のコミットメントに拘束されないとの立場は、2020 年1 月のジュネーブ軍縮会議（CD）の席上でも言明された7。
また7 月には、金与正（Kim Yo Jong）朝鮮労働党第一副部長が、「これまでの米朝交渉のテーマであった『非核化措置対制裁解除』を、『敵意の撤回対米朝交渉の再開』という形に変えるべき」であるとし、さらに、「米国が、ハノイ首脳会談で交渉のテーブルに置かれた、制裁の一部解除と、核開発の中枢である寧辺（ニョンビョン）のような大規模核施設の恒久的な解体を伴う取引を再構築しようとするような夢物語を抱いていないことを願っている」8との声明を発表した。10 月の国連総会第一委員会でも、「国家の安全保障と発展のための基本的な保障は、強力な自衛能力である。我々はいかなる形の高強度の圧力に対しても確実に自らを守るための自衛的抑止力を保有している。…我々は、誰もが敢えて挑戦しないような最強の防衛力を構築する道のりに一瞬たりとも立ち止まることはない」9と言明した。
これに対して、トランプ米大統領は2020年2 月に、同年11 月の米大統領選挙まで米朝首脳会談を開催するつもりはないと発言した10。結果として、米朝首脳会談を含め公式の二国間会合は2020 年を通じて開催されず、北朝鮮非核化に向けた進展は見られなかった。

イラン
E3/EU+3（中、仏、独、露、英、米、欧州連合（EU）上級代表）とイランは2015年7 月に、「包括的共同行動計画（JCPOA）」に合意した。JCPOA ではイランがウラン濃縮をはじめとする核活動への制限を受諾すること、これに対して他の参加国は対イラン制裁を緩和・解除することが定められた。しかしながら、米国は2018 年5 月にJCPOA から離脱し、イランに対する核関連の制裁を再発動した。これに対して、イランは2019 年5 月以降、ウランの濃縮度、低濃縮ウランの保有量、遠心分離機の数などに関して、JCPOA で定められた義務の履行停止を段階的に実施していった。
2020 年1 月に入ると、イランは第5 弾の措置として、稼働する遠心分離機の基数に関する制限にかかる義務の履行を停止すると発表した。その声明では、今後はウラン濃縮に用いる遠心分離機の数、濃縮ウラン生産能力、ウランの濃縮度などについて、JCPOA で定められたいかなる制限も尊重しないとした11。他方でイランは、IAEA との協力は継続し、また米国の制裁が解除されればJCPOA の義務を再び履行するとした12。
トランプ大統領は2020 年1 月に、JCPOA の他の当事国に対して、イランによる「核の熱望の放棄とテロ支援の終了」をもたらすような新たな合意を形成すべきだとして、米国と同様に合意から離脱するよう呼びかけた13。しかしながら、他の当事国はこれに反対した。ドイツ、フランス及び英国の首脳は共同声明で、「我々のメッセージは明確である。我々はJCPOA に引き続き取り組み、それを維持することを約束する。イランに対して、合意に反するすべての措置を撤回し、完全な遵守に戻るよう要請する。またイランに対して、さらなる暴力行為や拡散を行わないよう求める。そして、この地域の安定性を維持するために、この議題でイランと関与する用意がある」14とした。他方で、欧州の3 カ国はこの声明の直後、イランがJCPOA で規定された義務に違反したとして、紛争解決手続きを発動したと発表した15。
イランのザリフ（Javad Zarif）外相はこれに対して、法的に根拠がなく、政治的な見地から戦略的な誤りだと批判した。また、「欧州諸国が不適切な行動を続けたり、イランの問題を安保理に送付したりすれば、NPT から脱退するであう」16とも警告した。さらにイランの国会では、一部の議員からNPT 脱退の動議も提出された17。
この間、欧州連合（ EU ） のボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表は、「問題の複雑さ」から協議に時間を要することなどを理由に挙げて、紛争解決手続きの発動を無期限に延長するとの方針を発表し、中露を含むJCPOA のすべての当事国は「専門家協議の継続」で合意した18。
JCPOA から2018 年に離脱した米国は、2020 年もイランに対する制裁措置を段階的に強化していった。まず、中国、ロシア及び欧州諸国の企業による不拡散関連業務（アラクの重水研究炉の改造工事、テヘラン研究炉への濃縮ウラン供給、使用済核燃料スクラップの国外搬出）にかかる制裁免除について、同年1 月には60 日間の継続を認めたが19、5 月にはこれ以上延長しないことを明らかにし、7 月27 日に制裁免除措置が終了した。
米国はさらに、JCPOA に関する2015 年の安保理決議2231 号で、2020 年10 月18日を期限としたイランへの武器禁輸措置20について、その無期限の継続を定めた安保理決議の採択を提案するとともに、これが認められなければ、安保理決議2231 号に規定された「スナップバック」（イランのJCPOA 違反に対して、合意参加国が制裁復活手続きを通知し、復活を止めるとの安保理決議が30 日以内に採択されなければ、武器禁輸を含む国連制裁措置が再開される）の手続きを発動すると警告した。安保理常任理事国は拒否権を有しているため、その1 カ国でも制裁復活を支持し、これを止める安保理決議の採択に反対する場合、制裁復活が実現することになる。
しかしながら、JCPOA 参加国は、対イラン武器禁輸措置の継続にも、スナップバックの発動にも強く反対した。8 月14 日には、米国が提出した対イラン武器禁輸措置の無期限延長を定めた安保理決議案について、中露が反対し、英仏独など11 カ国も棄権したため否決された（ドミニカ共和国のみが米国を支持）。
これを受けて米国のポンペオ（MichaelPompeo）国務長官は、安保理に対して、スナップバックの発動に向けた手続きの開始を通告したと発表した。しかしながら、JCPOA 参加国は、同合意から離脱した米国にスナップバックを開始する権利はないと主張した21。安保理の議長国であるインドネシアも、米国が求めるスナップバックを巡り、安保理理事国にコンセンサスはないとして、「さらなる行動を取る立場にない」との見解を示した22。
米国はそれでも、8 月20 日の通知によってスナップバック・プロセスが開始され、30 日後には終了すると主張し、9 月19 日にはポンペオ国務長官が、「安保理決議2231 号下でのスナップバック・プロセスに従って、イランに対して制裁が再発動された」23との声明を発表した。しかしながら、他のほとんどの安保理理事国は、JCPOAを離脱した米国の手続きに正当性はなく、無効であるとして、国連制裁の復活を拒否した。イランに対する安保理決議2231 号の下での武器禁輸措置も、2020 年10 月18日に解除された。
この間、イランでは7 月に、ナタンズの核関連施設（より先端的な遠心分離機を製造・設置するための建物）の一部が火災で大きな被害を受けた。原因は不明だが、イランはイスラエルなど「敵国」が関与したものだとして非難するとともに、9 月には被害を受けた施設近くの山間部に遠心分離機の組立施設を建設すると表明した24。
また11 月には、JCPOA の制限に反してイランがナタンズの施設に174 機のIR-2m遠心分離機を設置し、六フッ化ウランの注入を開始したことが、IAEA の報告で明らかになった25。
12 月には、イランの核兵器関連技術開発で中心的な役割を果たしたとされる核科学者モフセン・ファクリザデ（MohsenFakhrizadeh）の暗殺事件への対抗措置として、イラン議会が核開発の強化を政府に求める法律を制定した。この法律では、ウランの20％濃縮を「直ちに」始め、毎月120kg の20％濃縮ウランを蓄積するとともに、2021 年2 月21 日までにJCPOA メンバー国による制裁解除がなされなければ、IAEA 保障措置協定追加議定書の暫定的な適用を取りやめるとした26。なお、イラン政府は細則を制定し、イラン原子力庁（AEOI）に対してウランを20％で濃縮するために必要な技術的・財政的要件に関する報告書を2 カ月以内に作成することを定めた27。
イランはさらに、IAEA に対して、2020年12 月2 日付の書簡で、ナタンズのウラン濃縮工場（FEP）でIR-2m 遠心分離機を連結したカスケード3 機の設置を開始すると通知した28。また、衛星画像から、イランがフォルドゥの地下核施設で建設工事を開始したことが報じられた29。
IAEA が理事会に提出した11 月11 日付のイラン核問題に関する報告書（IAEA 査察の実施状況をまとめたIAEA 事務局長報告が四半期ごとに理事会に提出されている）では、以下のようなことが報告された30。

➢ JCPOAの規定の濃縮度3.67％を上回る4.5％でウランを濃縮してきた。
➢ 濃縮ウランの貯蔵量は2442.9kg。
➢ アラクの重水研究炉（IR-40）の、オリジナルの設計に基づく建設は行われていない。
➢ 重水の貯蔵量は128.5 トンで、上限の130 トンは超えていない。
➢ テヘラン研究炉などIAEA に申告された施設では、再処理関連の活動は実施されていない。
➢ 追加議定書の暫定的な適用を継続し、IAEA は訪問が必要なすべてのサイト及び箇所への補完的な立入を実施している。
➢ IAEA は、イランの未申告の場所で人為起源の天然ウランレベルの濃縮度の粒子を検出した。2 つの申告された施設で環境サンプルを採取し、イランが提供した情報とは矛盾しない調査結果もあったが、他にも多くの調査結果があり、さらなる明確化と情報の提供が必要である。
➢ イランの回答は技術的に信頼できるものではなく、同位体的に変化した粒子を含む人為起源のウラン粒子の存在について、イランからの完全かつ迅速な説明が必要である。

脱退問題
NPT 第10 条1 項は条約からの脱退について規定しているが、そのプロセスは明確性に欠けるところがある。北朝鮮によるNPT 脱退宣言以降、日本、韓国及び他の西側諸国は、NPT 締約国が条約に違反して核兵器（能力）を取得した後にNPT から脱退するのを防止すべく、NPT 脱退の権利が濫用されないようにすること、締約国である間に取得された核物質が核兵器に使用されないようにするための施策を講じることなどを行うべきだと提案してきた31。
これに対して、中国やロシアは脱退要件の厳格化には必ずしも積極的ではなく、ブラジル、あるいはイランなどの非同盟運動（NAM）諸国も脱退は締約国の権利だとして、その厳格化に批判的な主張を行ってきた。

核取得発言
『ひろしまレポート2020 年版』で言及したように、核兵器拡散問題では、トルコ及びサウジアラビアによる核兵器取得への関心を示唆した発言が注視されてきた。このうち、サウジアラビアは、今後25 年間に16 基の発電用原子炉を建設する計画を有しており、同国初となる研究用原子炉の建設も進んでいる。しかしながら、後述のように、依然としてIAEA との保障措置協定改定に関する交渉は進展していない。さらに、サウジアラビアは、イランが核兵器を開発すれば自国もこれに続くとの発言をたびたび行っている。2020 年にも、ジュベイル（Adel al-Jubeir）外相が、仮にイランが核保有国になるようなことがあれば、サウジアラビアも核兵器を保持する権利を行使する用意があると発言した32。

C) 非核兵器地帯
非核兵器地帯条約は、これまでにラテンアメリカ（ラテンアメリカ及びカリブ地域核兵器禁止条約〔トラテロルコ条約〕：1967 年署名、1968 年発効）、南太平洋（南太平洋非核地帯条約〔ラロトンガ条約〕：1985 年署名、1986 年発効）、東南アジア（東南アジア非核兵器地帯条約〔バンコク条約〕：1995 年署名、1997 年発効）、アフリカ（アフリカ非核兵器地帯条約〔ペリンダバ条約〕1996 年署名、2009 年発効）、中央アジア（中央アジア非核兵器地帯条約：2006 年署名、2009 年発効）で締結された。またモンゴルは、1992年に国連総会で自国の領域を一国非核兵器地帯とする旨を宣言し、1998 年の国連総会ではモンゴルの「非核の地位」に関する宣言を歓迎する決議33が採択された。
バンコク条約締約国は、2020 年9 月にオンラインで「東南アジア非核兵器地帯条約委員会」会合を開催し、条約強化のための2018〜2022 年の行動計画について実施状況を検討するとともに、核兵器国が条約議定書にすぐに署名できるように、障壁について議論を継続し、取り組むことで合意した34。
中東に関しては、前年に続いて2020 年11 月に開催予定であった「中東非大量破壊兵器地帯の設置に関する会議」が、新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、2021 年11 月よりも遅くない時期に開催が延期された35。
2020 年の国連総会第一委員会ではイスラエルが、上述の会議のような「アラブ・グループのイニシアティブは、非核兵器地帯のガイドラインや原則に反している。他の地域の経験は、いかなる地域安全保障の枠組みも、1999 年の軍縮委員会報告書『非核兵器地帯のガイドラインと原則』に規定されているように、各国家の安全保障上の懸念を考慮し、関係するすべての国家が自由に到達した取極を反映して、地域のすべての当事者が相互に関与しようとする政治的な願望の結果でなければならないことを示している」36と述べて批判した。
これに対してイランは、「米国の支援を受けるイスラエル政権は、中東の他の地域諸国を核による消滅で脅している。この政権は、1974 年にイランが初めて提唱した中東非核兵器地帯の設置に対する唯一の地域的障害である。国際社会はあらゆる機会を利用して、イスラエルに対し、前提条件なしに非核兵器国として速やかにNPT に加盟し、すべての核施設をIAEA 保障措置下に置くことを強制しなければならない」37と述べて、イスラエルを批判した。

国連総会では「中東地域における非核兵器地帯の設置」決議が1980 年以来、投票無しで採択されてきたが、2018 年以降は採決がなされている。2020 年の投票結果は賛成174、反対2（イスラエル、米国）、棄権1 であった38。
北東アジア及び南アジアにおける非核兵器地帯の設置については、研究者などから提案される一方で政府間では具体的な動きは見られない。なお、北東アジアに関しては、モンゴルが2015 年NPT 運用検討会議に提出した報告で、「北東アジア非核兵器地帯設置の構想を促進する積極的な役割を果たすであろう」39と記載するなど、関心を時折表明している。

 

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1 第2 章「核不拡散」は、戸﨑洋史により執筆された。
2 IAEA によるNPT 第3 条（非核兵器国による包括的保障措置の受諾）の遵守にかかるものを除き、どの国際機関
もNPT の各条項の遵守を評価する明示的な権限は与えられていない。
3 The U.S. Department of State, “Adherence to and Compliance with Arms Control, Nonproliferation, and Disarmament Agreements and Commitments,” June 2020, p. 31.
4 S/RES/1718, October 14, 2006. 2009 年4 月の北朝鮮による核実験に対して採択された安保理決議1874 号（2009年6 月）でも、「北朝鮮に対し、関連する安全保障理事会決議（特に決議第1718 号（2006 年10 月））の義務を直ちにかつ完全に遵守すること」などが要求された。

5 “Report on 5th Plenary Meeting of 7th C.C., WPK,” KCNA, January 1, 2020, http://www.kcna.co.jp/item/2020/202001/news01/20200101-01ee.html.
6 Ibid.
7 Stephanie Nebehay, “North Korea Abandoned Nuclear Freeze Pledge, Blames ‘Brutal’ U.S. Sanctions,” Reuters, January 21, 2020, https://www.reuters.com/article/us-northkorea-nuclear-usa/north-korea-may-seek-new-pathafter-u-s-fails-to-meet-talks-deadline-idUSKBN1ZK1FX.
8 “Press Statement by Kim Yo Jong, First Vice Department Director of Central Committee of Workers’ Party of Korea,” KCNA, July 10, 2020, http://www.kcna.co.jp/item/2020/202007/news10/20200710-01ee.html.
9 “Statement by North Korea,” First Committee, UNGA, October 9, 2020.

10 Kylie Atwood and Vivian Salama, “Trump Tells Advisers He Doesn’t Want Another Summit with North Korea’s Kim before the Election,” CNN, February 10, 2020, https://edition.cnn.com/2020/02/10/politics/trump-northkorea-thaw/index.html.
11 イランは義務の履行停止について、JCPOA 第26 条及び36 条に沿った行動だと主張して正当化している。
12 Kelsey Davenport and Julia Masterson, “Iran Announces New Nuclear Deal Breach | P4+1 and Iran Nuclear Deal Alert,” Arms Control Now, January 9, 2020, https://www.armscontrol.org/blog/2020-01-09/p4-1-iran-nuclear-dealalert.
13 Conor Finnegan “Trump Calls for New Nuclear Deal While Bashing Old One with Misinformation,” ABC News, January 9, 2020, https://abcnews.go.com/Politics/trump-calls-nuclear-deal-bashing-misinformation/story?id=68148374.
14 “Statement from the heads of state and government of France, Germany and the United Kingdom,” January 12,2020, https://www.gov.uk/government/news/e3-statement-on-the-jcpoa-12 january-2020.

15 JCPOA 当事国は、同合意に定められた紛争解決手続きにしたがって、重大な違反行為を合同委員会に提訴できる。合同委員会でも解決に至らない場合、諮問委員会、さらには国連安保理で議論され、最終的にはイランに対する国連制裁が再開される可能性がある。
16 Babak Dehghanpisheh, “Iran Says It Will Quit Global Nuclear Treaty If Case Goes to U.N.,” Reuters, January 20,2020, https://www.reuters.com/article/us-iran-nuclear/iran-has-not-ruled-out talks-to-end-nuclear-dispute-says-of ficial-idUSKBN1ZJ0ML.
17 “Iran Lawmakers Call for Debate on Quitting Nuclear Arms Treaty,” Reuters, January 28, 2020, https://www.reuters.com/article/us-iran-nuclear-npt/iran-lawmakers-call-for-debate-on-quitting-nuclear-arms-treaty-idUSKBN
1ZR0YQ.
18 “Europe to Avoid Taking Iran Nuclear Dispute to U.N., EU’s Top Diplomat Says,” Reuters, February 4, 2020,
https://www.reuters.com/article/us-iran-nuclear-eu/europe-to-avoid-taking-iran-nuclear-dispute-to-u-n-eus-topdiplomat-says-idUSKBN1ZY18Y.
19 “On-the-Record Briefing with Special Representative for Iran And Senior Advisor to the Secretary Brian Hook,” U.S. Department of State, January 30, 2020, https://www.state.gov/on-the-record-briefing-with-special-represent
ative-for-iran-and-senior-advisor-to-the-secretary-brian-hook/.
20 安保理決議2231 号で、イランに対する国連制裁は解除されたが、武器禁輸措置については５年間の継続が定められた。

21 Kelsey Davenport, “Nations Rebuff U.S. on Iran,” Arms Control Today, Vol. 50, No. 8 (September 2020), pp. 24-26.
22 Michelle Nichols, “U.N. Security Council President Dismisses U.S. Sanctions Move on Iran,” Reuters, August 26,2020, https://www.reuters.com/article/us-usa-iran-un/u-n-security-council-president-dismisses-u-s-sanctions-move-on-iran-idUSKBN25L23T.
23 Michael R. Pompeo, “The Return of UN Sanctions on the Islamic Republic of Iran,” Press Statement, U.S. Department of State, September 19, 2020, https://www.state.gov/the-return-of-un-sanctions-on-the islamicrepublic-of-iran/.
24 “Iran Building New Production Hall for Centrifuges in Mountains near Natanz,” Reuters, September 8, 2020,
https://www.reuters.com/article/us-iran-nuclear-natanz/iran-building-new-production-hall-for-centrifuges-inmountains-near-natanz-idUSKBN25Z239; Kelsey Davenport and Julia Masterson, “UN Restriction on Iran’s ArmsTrade Expire | The P4+1 and Iran Nuclear Deal Alert,” Arms Control Association, October 28, 2020, https://www.armscontrol.org/blog/2020-10/p4-1-iran-nuclear-deal-alert#story1.
25 GOV/INF/2020/16, November 17, 2020.

26 秋山信将「イランによる核活動加速に係る立法と米国新政権の出方」『国問研戦略コメント』2020-17（2020 年12 月11 日）、https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2020-17.html。
27 Golnaz Esfandiari, “Iran’s Government Delays Implementation of Law Ordering a Ramping Up of Nuclear Program,” Radio Free Europe, December 29, 2020, https://www.rferl.org/a/iran-law-ramping-up-of nuclear-program-rohani/31024741.html.
28 Francois Murphy, “Iran Tells IAEA It Will Accelerate Underground Uranium Enrichment,” Reuters, December 4,2020, https://www.reuters.com/article/us-iran-nuclear-iaea/iran-tells-iaea-it-will-accelerate-underground-uranium-enrichment-idUSKBN28E1XM.
29 Jon Gambrell, “Iran Builds at Underground Nuclear Facility Amid US Tensions,” Associated Press, December 18,2020, https://apnews.com/article/iran-underground-nuclear-facility d9809b8a61f71f87dff31da6ff784687.
30 GOV/2020/51, November 11, 2020.

31 NPT/CONF.2020/PC.III/WP.5, March 15, 2019 などを参照。
32 “Saudi Minister Says Nuclear Armament against Iran ‘an Option,’” Aljazeera, November 17, 2020, https://www.aljazeera.com/news/2020/11/17/saudi-minister-wont-rule-out-nuclear-armament-over-iran.
33 53/77D, December 4, 1998.
34 “Meeting of Commission for SEANWFZ Treaty Held,” Vietnam+, September 9, 2020, https://en.vietnamplus.vn/
meeting-of-commission-for-seanwfz-treaty-held/182728.vnp.

35 A/CONF.236/DEC.5, September 21, 2020, https://undocs.org/A/CONF.236/DEC.5.
36 “Statement by Israel,” First Committee, UNGA, October 19, 2020.
37 “Statement by Iran,” First Committee, UNGA, October 14, 2020.
38 A/RES/75/33, December 7, 2020.
39 NPT/CONF.2015/8, February 25, 2015