核軍縮	評点 20.3	最高評点 101	評点率 20.1%
	『ひろしまレポート2020年版』からの評点変化 -0.7
自国の核弾頭数の上限を300 発とし、核戦力の削減、並びに軍事目的に必要ないと判断した核分裂性物質の民生用への転換や保障措置の適用も進めている。核軍縮関連の国連総会決議には軒並み反対し、とりわけ核兵器の非人道性や法的禁止に関する問題では厳しい態度が目立つ。TPNW に反対し、署名していない。大統領が核戦略に関する演説を行ったが、核ドクトリンに大きな変更は示されず、核兵器の役割の低減は必ずしも進んでいない。また欧州の北大西洋条約機構（NATO）諸国への核抑止力に関する協力の呼びかけもNATO から拒否された。「核軍縮検証のための国際パートナーシップ（IPNDV）」に参加している。
核不拡散	評点 40	最高評点 47	評点率 85.1%
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補完的なアクセスに関する規定を含むIAEA 追加議定書を締結している。民生用核物質が存在するすべての施設（濃縮・再処理施設などを含む）が欧州原子力共同体（EURATOM）により査察されてきた。IAEA 保障措置制度への貢献や輸出管理制度の整備状況など、核不拡散に積極的に取り組んでいる。
核セキュリティ	評点 27	最高評点 41	評点率 65.9%
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すべての核セキュリティ関連条約の批准を完了している。INFCIRC/225/Rev.5 の勧告措置を導入し、内部脅威及びコンピュータ・セキュリティ対策にも取り組んできている。また核鑑識をはじめとした国際的な取組に関与するなど、これまで核セキュリティ強化に対する能動的姿勢を示している。