秋山 信将

冷戦期のピーク時からは約80 パーセント減少したとはいえ、世界にはいまだ13,000発以上の核弾頭があり、それらの運搬手段である弾道ミサイルの拡散も続いている。世界全体の核弾頭数の9 割以上を保有する米国とロシアが核リスクの低減とさらなる核兵器の削減に向けて新戦略兵器削減条約（新START）の後継条約の交渉を進めていくことが必要不可欠であることは言を俟たない。
急速に増強を進めているとはいえ、中国の核戦力は依然として米露両国に比肩する規模には届かない。中国は、少なくとも公的には、米露が核兵器を一層削減するまでは軍備管理に応じないという姿勢を維持している。しかし、米中の戦略的対立が厳しさを増すなか、核を含む武力衝突へのエスカレーションを両国が回避し、東アジアの安全保障環境を安定化させるためには、現在のように競争に制約が課されていない状況よりも、米中間で軍備管理の取り決めがあった方が、はるかに望ましい。
しかし、米中間の軍備管理体制が確立されるためにはいくつもの非対称性が絡む連立方程式の解を見つける必要がる。非対称性の第一は、どのような状態での安定を望むのかという戦略的均衡点に関し、米中、そして日本など域内の関係国の間で共通の認識がない点である。中国は東アジアから西太平洋に至る地域において米国の干渉を排除し、より大きな行動の自由を獲得した
いと考えている。米国は、中国が国際秩序の現状を変更することを阻止し、米国の同盟国や同志国の地位を脅かすことを阻止したい。これらの戦略目標において妥協がなされないのであれば、軍備管理の追求は、安定ではなく戦略的優位の獲得競争においていかに自らに有利なルールを設定するかのゲームになってしまうであろう。
第二の非対称性は、戦力の量的不均衡である。アジアでは中距離ミサイル能力において中国は米国に対して圧倒的な優位にある。一方、戦略核においては米国が圧倒的に優位である。米中両国の戦略的目標や抑止に対する考え方が異なる状況においては、米露の戦略核兵器の軍備管理とは異なり、兵器の量的均衡を安定した均衡点とみなすことは困難であり、相互了解獲得のためには両国間での踏み込んだ戦略対話が必要となろう。
第三の非対称性は、同盟国の有無である。域内の米国の同盟国やパートナー国からすれば、「安定・不安定のパラドクス」の懸念が増大する。すなわち、米国がアジアの戦域レベルにおける中国の優位を認めれば、米中関係が安定する一方で、中国は米国の干渉を気にせずに地域で自由に行動することが可能になり、地域国は中国の圧力にさらされることになる。その結果として地域国は、中国とのバンドワゴンか、独自の軍拡のインセンティブが生まれる。その意味では、米国側はより多くの制約を抱えていることになる。
これ以外にも、サイバーや人工知能、極超音速滑空弾、リモートセンシング、量子コンピュータなど新興技術の軍事的応用においてもアプローチや進捗度の非対称性など、米中が軍備管理を通じて獲得しようとする「安定」を規定するために相互了解の必要な要素は多い。それゆえに、米中両国は、米露の軍備管理交渉の進捗を待たずに、域内各国の関与を得ながら、軍備管理に向けた対話を進めていくべきである。

あきやま・のぶまさ：一橋大学大学院教授