| 核軍縮 |
評点 21.5 |
最高評点 42 |
評点率 51.2% |
| 『ひろしまレポート2021年版』からの評点変化 0 |
| 米国の他の同盟国とともに、一足飛びの核兵器の法的禁止ではなく、「前進的アプローチ」による核軍縮の推進を提唱している。TPNWに署名していないが、岸田総理大臣は「核兵器のない世界を目指す上で出口に当たる重要な条約」であるとも述べた。安全保障面では核兵器を含む米国の拡大抑止に依存しながらも、非核兵器国として、また唯一の被爆国として、NPTや国連をはじめとする多国間枠組みのなかで、CTBTの発効促進、核兵器にかかる透明性の向上、軍縮・不拡散教育や市民社会との連携をはじめ、核軍縮を積極的に推進する立場をとり続けてきた。核軍縮に関する日本主導の国連総会決議について、西側核兵器国・非核兵器国（前年に棄権した国を含む）が賛成する一方、主要なTPNW賛成国は決議を批判して棄権し、また第一委員会では18パラグラフにわたって分割投票に付された。IPNDVに参加している。 |
| 核不拡散 |
評点 53 |
最高評点 61 |
評点率 86.9% |
| 『ひろしまレポート2021年版』からの評点変化 0 |
| IAEA追加議定書を締結し、統合保障措置が適用されている。また、輸出管理体制を整備するなど、核不拡散への積極的な取組を行っている。「プルトニウム管理指針」に基づく報告をIAEAに提出している。 |
| 核セキュリティ |
評点 30 |
最高評点 41 |
評点率 73.2% |
| 『ひろしまレポート2021年版』からの評点変化 0 |
| 核セキュリティ関連条約をすべて批准完了し、INFCIRC/225/Rev.5の勧告措置を導入している。内部脅威やコンピュータ・セキュリティ対策の取組も強化した。経験豊富なCOE（JAEA-ISCN）を活用した人材育成や能力構築にも国内、地域及び国際的なレベルで積極的に関与している。 |
