Hiroshima Report 2024(2) コミットメント
A) 核兵器のない世界に向けたアプローチ
NPT前文では、「核軍備競争の停止をできる限り早期に達成し、及び核軍備の縮小の方向で効果的な措置をとる意図を宣言し、この目的の達成についてすべての国が協力することを要請」6している。また同条約第6条では、「各締約国は、核軍備競争の早期の停止及び核軍備の縮小に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する」と定められている。
「核兵器の廃絶」あるいは「核兵器のない世界」という目標に公然と反対する国はなく、NPT運用検討プロセスや国連総会などの場で、核兵器国や他の核保有国も核軍縮へのコミットメントを繰り返し確認してきた。しかしながら、そうした「コミットメント」は、核兵器のない世界の実現に向けた核軍縮の着実な実施・推進を必ずしも意味するわけではない。近年の戦略的競争の激化、さらには2022年のロシアによる核恫喝を伴うウクライナ侵略を受けて、核保有国は国家安全保障における核兵器の役割を改めて重視しており、2023年も核軍縮への積極的な取組は見られなかった。
核保有国のアプローチ
5核兵器国はこれまで、NPTの文脈では、定期的な会議の開催、並びにNPT運用検討会議・準備委員会での共同声明の発出など、核軍縮問題に関して一定程度の協調的な対応を続けていた。2022年2月のロシアによるウクライナ侵略以降、5核兵器国会議は開催されていなかったが、2023年2月初めにドバイで5核兵器国による核不拡散問題に関する作業部会が開催されたと報じられた7。また、6月13～14日に、「定例の対話の一環」（カービー〔John Kirby〕戦略広報調整官）8として、5核兵器国の実務者専門家会合がカイロで開催され、戦略的リスク及びリスク低減措置が議論された。議長国の米国によれば、5核兵器国は、「代表団の専門的なアプローチを歓迎し、昨年来の実質的かつ有益な専門家レベルの議論の意義を指摘した。また、こうした困難だが重要な議論を継続する必要性を確認した」9。他方、2022年の第10回NPT運用検討会議に続いて、2023年7～8月に開催された第11回NPT運用検討会議第1回準備委員会（以下、NPT準備委員会）に5核兵器国は共同声明を発出せず、核兵器国間の亀裂の深刻さを改めて示した。
核兵器国はそれぞれ、核軍縮へのコミットメントや考え方について、NPT準備委員会などの場で発言した。
中国は、「国際社会は真の多国間主義を実践し、共通、包括的、協力的かつ持続可能な安全保障のビジョンを堅持し、冷戦思考とブロック対立に断固として抵抗し、NPTの目的と目標を堅持し、NPTの普遍性、権威、実効性を強化し、国際的な核軍縮プロセスを共同で推進すべきである」と述べたうえで、核軍縮に関する国際的なコンセンサスを維持すること、戦略的リスクの低減に努めること、国家安全保障政策及び集団安全保障政策における核兵器の役割を効果的に低減すること、並びにNPTを基軸とする国際的な核軍縮・核不拡散体制を維持・強化することを提案した10。
フランスは、「戦略的背景に基づき、NPTへのコミットメントにしたがって、漸進的で信頼できるアプローチの一環として、かなりの一方的軍縮措置を講じてきた」11と述べた。また、核兵器の廃絶には、「戦略的背景」に基づいた段階的な核軍縮アプローチが必要だとし、核兵器のない世界に向けた唯一の信頼できるアプローチである12と強調した。
ロシアは、「NPT第6条を完全に遵守し、核の脅威のない世界に向けた道を模索することに、揺るぎなくコミットしている」と発言した。また、「現状において、核兵器の即時完全禁止や、『核兵器ゼロ』に到達するための厳格かつ人為的な期限の設定といった核軍縮アプローチが逆効果であるという、我々が一貫して論じてきた主張の正当性は、二重の意味で明らかになった。核兵器のない持続可能で安全な世界は、現在の悲惨な状態から核兵器を取り除いた世界とは同じではないと理解することが重要である。急進主義はNPTの論理と矛盾し、すべての国の安全保障の強化という究極的な目標にはつながらない」13と述べた。ロシアはさらに、「核軍縮路線を一層進展させるには、西側諸国がロシアの安全保障を損なう破壊的な政策を放棄する必要がある」14とも主張した。
英国は、「軍縮に向けて誠実に交渉を追求するという第6条の義務に引き続きコミットする。我々は、悪化する安全保障環境の課題を認識しつつ、将来の軍縮に向けた基盤を築かなければならない。英国は、我々全員が合意した不可逆性、検証及び透明性という基本原則に基づき、核兵器のない世界の実現に近づくための実践的な取組への努力を続けていく」15と発言した。
米国は、「核軍縮に関する二国間条約、あるいは多国間フォーラムを通じた効果的な措置、並びにNPTの軍縮目標を前進させるための行動に関して誠実に交渉を追求するというNPT下での義務を支持する。それは、国家安全保障上の利益と、核兵器使用の非人道的影響についての理解に基づいたコミットメントである」とし、米国が取り組み、あるいは重視する核軍縮措置に言及した16。
米国が2019年以降に開始し、43カ国（核兵器国、非核兵器国、NPT非締約国、非同盟諸国、米国の同盟国、核兵器禁止条約〔TPNW〕署名国など）が参加する「核軍縮環境創出（CEND）イニシアティブ」について、2023年にもその動向はさほど報じられなかったが、以下の課題に対応する3つのサブグループが、非政府の専門家ファシリテーターの支援を受けつつ、取組を進めている。
➢ 国家が核兵器を保持、取得あるいは増強するインセンティブの低減と、核兵器の削減と廃絶のためのインセンティブの向上（共同議長：オランダ、モロッコ）
➢ 核不拡散努力を強化し、核軍縮に対する信頼を築き、さらに前進させるためのメカニズム（共同議長：韓国、米国）
➢ 核兵器に関連するリスクを低減するための暫定措置（共同議長：フィンランド、ドイツ）
NPT外の核保有国は、国連総会やその第一委員会などで、核軍縮へのコミットメントや自国のアプローチを明らかにした。インドは、「我々は、世界的な核軍縮に固くコミットし続けており、それは普遍的で、非差別的で、検証可能でなければならない。この目標は、普遍的なコミットメントと合意された多国間の枠組みに支えられた段階的なプロセスによって、時限付きな態様で達成できると確信している。この枠組みは、グローバルかつ非差別的でなければならない」17と発言した。パキスタンも、「普遍的、検証可能かつ非差別的な方法で達成される、核兵器のない世界という目標に引き続き強くコミットしている」18と述べた。他方、イスラエルは国連総会第一委員会での演説で、核兵器のない世界や核兵器の廃絶に関する自国の方針や政策に言及しなかった。
北朝鮮は、「戦争と核兵器のない世界を築くことは、国連創設以来、人類にとって最も重要な課題である」と述べつつ、「今日、国際的な核軍縮体制は崩壊の危機に瀕し、国際の平和と安全は、覇権と軍事的優越への過度な野心を追求する米国の執拗な軍備増強と核犯罪行為によって、かつてない挑戦に直面している」と述べるなど、米国・同盟国への批判を繰り返した19。
非核兵器国のアプローチ
核軍縮へのアプローチについて、5核兵器国が「ステップ・バイ・ステップ・アプローチ」を主張するのに対して、米国と同盟関係にあり拡大核抑止（核の傘）の下にあるいくつかの非核兵器国（核傘下国）が「ブロック積み上げ（building blocks）アプローチ」に基づく「前進的アプローチ（progressive approach）」を、また非同盟運動（NAM）諸国が「時限付き段階的（time-bound phased）アプローチ」をそれぞれ提唱してきた。
2023年NPT準備委員会では、新アジェンダ連合（NAC：ブラジル、エジプト、アイルランド、メキシコ、ニュージーランド、南アフリカ）が、「我々のアプローチは、不満に基づくものではなく、NPTに明記された法的義務に根ざしたものであり、また、これらの義務の履行に関する緊急性の明確な証拠に基づくものである。グループとして25年目を迎える今年、我々は、すべての締約国が自発的に締結した核軍縮の約束を、遅滞なく完全に履行することを決意し続けている」と発言した20。
NAM諸国は、「特定の時間枠組みを伴う核兵器の完全廃絶のための段階的なプログラムを交渉し、締結することが緊急に必要であることを再確認」し、ジュネーブ軍縮会議（CD）に対して「核兵器の保有、開発、製造、取得、実験、備蓄、移転、使用または使用の威嚇を禁止し、その廃棄を規定する、核兵器に関する包括的条約を交渉し、締結するための補助機関を最優先事項として直ちに設置するよう、改めて要請する」21とした。
TPNW推進国のなかでは、オーストリアが以下のように主張した。
核軍縮を進展させるために、ユートピアの日を待つ余裕はない。核保有国は、核保有国の安全保障の観点にすべての関心を集中させようとしてきた。しかし、毀損されることなく強化される安全保障は、我々全員にかかわることである。そして、我々の共通の安全保障は、核兵器によって決定的・潜在的に壊滅的に損なわれている。核兵器の非人道的結末に国境はない。実際に、限定的な核紛争でさえ、その影響は地球規模に及ぶ。そのためすべての国の安全保障を毀損しないという原則は、第6条の履行を遅らせたり回避したりするための条件や手段としてではなく、軍縮努力の加速を求めるものとして正しく捉えなければならない。
さらに、安全保障のために核兵器が必要だというマントラは、核拡散の強力な推進力であり、NPTの目標とは明らかに矛盾している。我々は、現在の安全保障環境を、核兵器の安全保障上の利点を再度強調する論拠として指摘するすべての人々に対し、核兵器の拡散を促進する要因となっていることを考慮するよう求める22。
また、ブラジルは、「安全保障環境が軍縮に関係していることを否定するほどナイーブではない。しかしながら、軍縮、そして軍縮の目標に向けた関与の意思表明は、信頼と善意を醸成することによって、この環境を形成し、変化させるものである」23と発言した。
米国と同盟関係にある非核兵器国に関しては、日本は、「G7広島サミットで発出された『核軍縮に関するG7首脳広島ビジョン』は、核兵器のない世界に向けた取組の確固たる基盤を提供している。日本は、『広島アクションプラン』に沿って現実的かつ実践的な取組を引き続き進めていく」24と述べた。ドイツは、ストックホルム・イニシアティブが示す「飛び石（stepping stone）」措置について、「軍縮義務及び関連コミットメントの実行に、依然として重要な提案である」25と発言した。韓国は、「核軍縮は一朝一夕には達成できないというのが現実である。この観点から、漸進的かつ長期的なアプローチが現実的かつ不可欠である。いかに小さくても意味ある前進を遂げ、核兵器国と非核兵器国の間の亀裂を橋渡しするために、様々な努力を続けなければならない」26と論じた。
NPT準備委員会では、多くの非核兵器国から、核軍縮の現状に対する強い批判も述べられた。たとえば、NACは、第10回NPT運用検討会議以降も「核軍縮のコミットメントは満たされず、実施されていない」とし、「軍縮関連の多国間フォーラムはますます政治化されている」と批判したうえで、「この新たな運用検討サイクルは、そうした負のパターンを断ち切らなければならない」と主張した27。また、南アフリカは、「軍縮義務と核不拡散義務との間には、依然として履行上のギャップがあり、核兵器国と非核兵器国との間のグランド・バーゲンに対する信頼を失墜させている。1995年、2000年及び2010年の（NPT運用検討会議で合意された）コミットメントは、その多くが履行されないままであり、完全に履行されるまで有効である。これらのコミットメントを再解釈したり、後退させたり、さらには破棄したりする試みは、信頼を損ない、NPTプロセスを弱体化させ、新たなコミットメントの価値に疑念を投げかけ続けている」28（括弧内引用者）と発言した。
B) 日本、新アジェンダ連合（NAC）及び非同盟運動（NAM）諸国などがそれぞれ提案する核軍縮に関する国連総会決議への投票行動
2023年の国連総会では、例年どおり、核軍縮に関する3つの決議・決定―日本が提案した「核兵器のない世界に向けた共通のロードマップ構築のための取組」29、NACなどが提案した「核兵器のない世界に向けて：核軍縮コミットメントの履行の加速」30、及びNAM諸国による「核軍縮」31―がそれぞれ採択された。これらの3つの決議・決定について、本報告書での調査対象国による2023年国連総会での投票行動は下記のとおりである。
➢ 核兵器のない世界に向けた共通のロードマップ構築のための取組―賛成148（豪州、カナダ、ドイツ、日本、カザフスタン、韓国、メキシコ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国など）、反対7（中国、イラン、北朝鮮、ニカラグア、ロシア、南アフリカ、シリア）、棄権29（オーストリア、ブラジル、エジプト、フランス、インド、インドネシア、イスラエル、ニュージーランド、パキスタン、サウジアラビアなど）
➢ 核兵器のない世界に向けて：核軍縮コミットメントの履行の加速―賛成133（オーストリア、ブラジル、エジプト、インドネシア、イラン、カザフスタン、メキシコ、ニュージーランド、サウジアラビア、南アフリカ、スイス、シリアなど）、反対26（フランス、インド、イスラエル、北朝鮮、ポーランド、ロシア、トルコ、英国、米国など）、棄権25（豪州、カナダ、中国、ドイツ、日本、韓国、オランダ、ノルウェー、パキスタン、スウェーデンなど）
➢ 核軍縮―賛成121（ブラジル、中国、エジプト、インドネシア、イラン、カザフスタン、メキシコ、サウジアラビア、シリアなど）、反対44（豪州、カナダ、フランス、ドイツ、イスラエル、韓国、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ロシア、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国など）、棄権17（オーストリア、インド、日本、北朝鮮、ニュージーランド、パキスタン、南アフリカなど）
日本が提案した核兵器廃絶決議については、上川陽子外務大臣は、「『核兵器のない世界』を実現する上での現実的かつ実践的な取組の方向性を示す必要があるとの認識の下、本年のG7広島サミット及びNPT準備委員会での議論を踏まえ、昨年8月の第10回NPT運用検討会議で岸田文雄内閣総理大臣が提唱した『ヒロシマ・アクション・プラン』の更なる具体化と浸透を図るべく、特に核兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）及び透明性の向上に関する具体的な措置の実施を国際社会に呼びかけるもの」32だとした。決議では、以下のような措置の実施が提案された。
➢ すべての締約国、特に核兵器国に対して、核兵器が再び使用されることのないようにあらゆる努力を払うこと、並びに核兵器使用に関するいかなる扇動的な暴言も慎むことを求める。
➢ NPTの締約国である非核兵器国に対して核兵器の使用または使用の威嚇を行わないこと（消極的安全保証）を求める。
➢ すべての国、特に核兵器国に対して、NPTに基づく義務の履行に関して、不可逆性、検証可能性及び透明性の原則を適用するよう求める。兵器用核分裂性物質の生産状況を含め、核兵器保有量と核戦力に関する透明性強化措置を直ちに追求するよう求める。
➢ 世界の核兵器備蓄の全体的な減少傾向を維持することが、核兵器のない世界に近づくために不可欠であることを強調し、特に核兵器国に対して核兵器のさらなる削減、並びに究極的な廃絶のための取組を求める。
➢ CDにFMCTの即時交渉開始を、また核兵器国に兵器用核分裂性物質の生産に関するモラトリアムの維持・宣言を求める。
➢ 民生用プルトニウムの管理の透明性を維持しなければならないと強調する。
➢ 未署名・未批准国に包括的核実験禁止条約（CTBT）を早期に署名・批准するよう求める。
➢ すべての締約国、特に核兵器国に、効果的なリスク低減措置を特定、検討、実施するようコミットすることを求める。
➢ 多国間の核軍縮検証及び能力構築を発展させるイニシアティブへの支援を強化するよう求める。
➢ 不拡散義務を遵守し、すべての不遵守事項に対処することの重要性を強調する。
➢ 北朝鮮のすべての核兵器、既存の核計画、その他すべての既存の大量破壊兵器（WMD）及び弾道ミサイル計画の完全、検証可能かつ不可逆的な放棄の実現へのコミットメントを求める。北朝鮮に対して、NPT及びIAEA保障措置の完全な遵守への早期復帰を促し、北朝鮮がNPTの下で核兵器の地位を得ることができないことを確認する。
➢ 核軍縮・不拡散教育のための様々な具体的措置の実施を歓迎する。
また、前年に続いて決議の前文に、事実関係のみであったがTPNWについて、「2017年7月7日に採択されたことを認識し、同条約が国連事務総長により2017年9月20日に署名のために開放され、2021年1月22日に発効し、2022年6月21日から23日にかけて第1回締約国会議が開催されたことに留意」すると言及した。また、「核兵器の使用がもたらす壊滅的な非人道的結末に対する深い憂慮を改めて表明し、この認識が核軍縮に向けた我々のアプローチと努力を引き続き支えるべきであることを再確認し、この観点から指導者、若者、その他の人々の広島・長崎訪問を歓迎する」とした。
6 日本語公定訳では「nuclear disarmament」を「核軍備の縮小」としているが、核兵器の制限、削減及び廃絶を意味するものと解釈されている。
7 “Five Nuclear Powers Held Talks in Dubai in February: Kommersant,” Bloomberg, February 8, 2023, https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-02-08/five-nuclear-powers-held-talks-in-dubai-in-february-kommersant.
8 “US Convenes Nuclear Weapons Meeting with China, France, Russia, UK,” Reuters, June 24, 2023, https://www.reuters.com/world/us-convenes-nuclear-meeting-with-china-france-russia-uk-state-dept-2023-06-23/.
9 U.S. Department of State, “Nuclear Weapon States Working-Level Experts Meeting on Strategic Risk Reduction,” August 4, 2023, https://www.state.gov/nuclear-weapon-states-working-level-experts-meeting-on-strategic-risk-reduction/.
10 “Statement of China,” Cluster 1, First PrepCom for the 11th NPT RevCon, August 3, 2023.
11 “Statement of France,” General Debate, First PrepCom for the 11th NPT RevCon, August 1, 2023.
12 “Statement of France,” Cluster 1, First PrepCom for the 11th NPT RevCon, August 3, 2023.
13 “Statement by Russia,” General Debate, First PrepCom for the 11th NPT RevCon, August 1, 2023.
14 “Statement of Russia,” Cluster 1, First PrepCom for the 11th NPT RevCon, August 3, 2023.
15 “Statement of the United Kingdom,” General Dabate, First PrepCom for the 11th NPT RevCon, July 31, 2023.
16 “Statement of the United States,” Cluster 1, First PrepCom for the 11th NPT RevCon, August 3, 2023.
17 “Statement by India,” Thematic Debate on Nuclear Weapons, First Committee, UNGA, October 16, 2023.
18 “Statement by Pakistan,” Thematic Debate on Nuclear Weapons, First Committee, UNGA, October 16, 2023.
19 “Statement of North Korea,” Thematic Debate on Nuclear Weapons, First Committee, UNGA, October 16, 2023.
20 “Statement by Mexico on behalf of the NAC,” General Debate, First PrepCom for the 11th NPT RevCon, July 31, 2023.
21 NPT/CONF.2026/PC.I/WP.8, June 14, 2023. イランは核軍縮に関する作業文書で、米英に対する批判を繰り返す一方で、中露の核軍縮の動向については言及しなかった。NPT/CONF.2026/PC.I/WP.20, July 6, 2023.
22 “Statement by Austria,” Cluster 1, First PrepCom for the 11th NPT RevCon, August 3, 2023.
23 “Statement by Brazil,” Cluster 1, First PrepCom for the 11th NPT RevCon, August 3, 2023.
24 “Statement by Japan,” General Debate, First PrepCom for the 11th NPT RevCon, July 31, 2023.
25 “Statement by Germany,” Cluster 1, First PrepCom for the 11th NPT RevCon, August 3, 2023.
26 “Statement by South Korea,” Cluster 1, First PrepCom for the 11th NPT RevCon, August 3, 2023.
27 “Statement by Mexico on behalf of the NAC,” First PrepCom for the 11th NPT RevCon, July31, 2023.
28 “Statement by South Africa,” First PrepCom for the 11th NPT RevCon, July31, 2023.
29 A/RES/78/40, December 4, 2023.
30 A/RES/78/42, December 4, 2023.
31 A/RES/78/53, December 4, 2023.
32 「日本の核兵器廃絶決議案の国連総会第一委員会における採択について（外務大臣談話）」2023年10月28日、https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_006031.html。
