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国際平和拠点ひろしま

Nuclear Non-Proliferation TreatyNPT(核兵器不拡散条約)について

2020年4月末からニューヨークの国連本部でNPT運用検討会議が開催されます。核兵器の廃絶に向けて重要とされているNPTについて説明します。

1. NPTとは

NPTとは,Nuclear Non-Proliferation Treatyの略称で,核兵器不拡散条約を指します。冷戦期,核兵器廃絶に関する交渉が進まず,他方で核兵器の新たな取得を模索する国,あるいは核兵器を製造する潜在能力を持つ国が増えるなかで,まずは核兵器の拡散を防止することが核兵器の廃絶につながるとの考えのもと,1968年に成立,1970年に発効しました。

現在までに191カ国が締約国となっており,核兵器を保有しているインド・パキスタン,核兵器を保有していると一般的に考えられているイスラエル,2011年7月に独立して国際連合に加盟した南スーダン(核兵器は保有していない)が非締約国となっています。

2. 核兵器国と非核兵器国

NPTでは「1967年1月1日より前に核兵器を保有し,爆発させた国」を「核兵器国」(米国,ロシア,英国,フランス,中国)として核兵器の保有を認める一方,それ以外の国である「非核兵器国」には核兵器の取得を禁止し,非核兵器国の原子力活動に対してIAEAによる保障措置(査察や検証)の実施を義務づけています。

3. NPTの三本柱

NPTの主たる目的の1つは非核兵器国による核兵器取得の防止(核不拡散)ですが,核兵器を保有してよい国とよくない国に異なる義務を課す不平等条約でもあります。

NPTでは,そうした不平等性を緩和するために,核兵器国には核軍縮を誠実に交渉することを義務づけ,また非核兵器国には原子力の平和利用を「奪い得ない権利」として認めています。

これら核不拡散,核軍縮および原子力の平和利用を「NPTの三本柱」と称します。

4. NPT運用検討会議

NPTでは,条約が発効してから5年ごとに運用検討会議が開催され,締約国が核軍縮や核不拡散などをどのように実施してきたかを見直し,今後採るべき施策を議論してきました。今後の行動計画などを盛り込んだ最終文書をとりまとめることができるかが会議の成否を決する焦点ですが,2015年の会議では最終文書が採択できませんでした。2020年の会議に向けて,締約国の取組に注目が集まっています。

5. 北朝鮮・イラン

北朝鮮は,これまでに核爆発実験を実施し,核兵器の保有を公表しています。1993年及び2003年にNPTからの脱退を宣言しましたが,NPT締約国全体としては北朝鮮の条約上の地位に関する解釈を明確にしていません。NPT脱退を示唆しているイランも,脱退は無条件の権利であり締約国の裁量に委ねられると主張していますが,脱退のプロセスについて条約上明確性に欠けるところがあり,今も締約国の間で議論されています。核兵器廃絶に向けて,NPTは重要な役割を果たしていることから,今後の議論を注視していく必要があります。

6. 広島県の取組

広島県では,NPT運用検討会議やNPT運用検討会議準備委員会への参加を通じ,シンポジウムの開催などを行い,本県の平和の取組の発信や核軍縮の進展に向けた働きかけを行っています。

シンポジウム

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