2018年度「ひろしまラウンドテーブル」及び「国際平和シンポジウム」の開催結果について国際平和拠点ひろしま〜核兵器のない世界平和に向けて〜

Hiroshima Round Table 20182018年度「ひろしまラウンドテーブル」及び「国際平和シンポジウム」の開催結果について

１　ひろしまラウンドテーブル

「国際平和拠点ひろしま構想」に掲げる「核兵器廃絶ロードマップへの支援」を具体化するため，核軍縮・軍備管理に向けた多国間協議の場として，「ひろしまラウンドテーブル」を開催した

（１）日時

平成30（2018）年８月22日（水曜日）午前11時から午後６時まで
平成30（2018）年８月23日（木曜日）午前９時から午後０時まで

（２）場所

グランドプリンスホテル広島（広島市南区）

（３）出席者（23名）

国名	氏名	経歴等
日本	秋山　信将	一橋大学大学院法学研究科教授
	阿部　信泰	元国連事務次長（軍縮担当）
	今西　靖治 ※22日分科会までオフﾞサﾞｰハﾞｰ参加	外務省軍備管理軍縮課長
	戸崎　洋史	公益財団法人日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター主任研究員
	友次　晋介	広島大学平和センター准教授
	藤原　帰一（議長）	東京大学大学院法学政治学研究科教授
	向　和歌奈	亜細亜大学国際関係学部講師
	湯崎　英彦	広島県知事
豪州	ラメシュ・タクール	オーストラリア国立大学教授，アジア太平洋軍縮不拡散リーダーシップネットワーク（APLN）共同代表
中国	樊　吉社	中国社会科学院主任研究員
中国	沈　丁立	復旦大学教授
韓国	千　英宇	元大統領外交安保上級秘書官
	韓　庸燮	韓国国防大学校教授
	文　正仁	延世大学特別名誉教授，大統領外交安保特別補佐官
ロシア	アレクサンドル・ヴォロンツォフ	ロシア科学アカデミー東洋学研究所朝鮮部門長
スウェーデン	シビル・バウアー	ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）研究部長
スイス	ジョン・ボリー	国連軍縮研究所（UNIDIR）研究部長
英国	ベイザ・ウナル	王立国際問題研究所シニアリサーチフェロー
米国	ジョン・アイケンベリー	プリンストン大学教授
	ジェフリー・ルイス	ミトﾞルヘﾞリｰ国際大学モントレｰ校ジェームズ･マーティン不拡散研究センタｰ東アシﾞア不拡散フﾟロクﾞラム･ディレクター
	ジョアン・ロルフィング	核脅威イニシアティブ（NTI）会長兼最高執行責任者
	スコット・セーガン	スタンフォード大学教授
	ジョン・ウォルフスタール	ハーバード大学ベルファーセンター研究員，元米国国家安全保障会議不拡散担当上級部長

（４）内容

ア　協議事項

　【テーマ】「朝鮮半島の非核化と東アジアの核軍縮」
　【分科会】(1)「朝鮮半島の非核化」
　(2)「核抑止に頼らない安全保障」

イ　総括

核兵器のない世界の実現に向けて，協議事項に沿って意見交換を行い，「議長声明（最終版）」（英語）をとりまとめた。
（参考：

「議長声明（日本語（仮訳））」

ウ　主な意見

（核兵器の削減と廃絶）

膠着状態にある核兵器の制限に関するアジェンダを再開し，世界的な核兵器の備蓄削減，配置，整備について交渉を行い，アジア太平洋地域におけるそうした合意の具体的な採択を行うこと。
いわゆるステップバイステップの漸進的核兵器制限に関するアジェンダを誠実に再開するための具体的な行為として，INF条約の無力化を防ぐことなどを開始すること。

（核抑止及び拡大核抑止への依存の緩和）

核兵器保有国は，次を行わなければならないこと。
通常兵器による抑止力を強化することにより，現在核兵器が担っている機能を漸進的に通常兵器に肩代わりできるようにすること。
国際人道法が核ドクトリンを含むあらゆる軍事ドクトリンに対しても適用可能であることを再確認すること。
非核兵器地帯に関する議定書への署名を行うこと。

（核兵器使用のリスク低減）

核兵器保有国は，核兵器の先制不使用を守り，それについて一方的な宣言を行い，国内法において，二国間及び多数国間合意の可能性を模索することを約束しなければならない。
アジア太平洋地域の核兵器国及びその傘下国は，透明性を高め，信頼の欠如を解決し，相互の信頼を促進するために，戦略的政策に関する対話を行うべきである。
アメリカ合衆国とソビエト連邦（当時）は，1970年代に海上事故防止協定を，1980年代に軍事衝突防止協定を締結した。これらの協定は現在の米ロ関係に適用できるように修正される必要がある。同様に，他の核兵器保有国間でも，同様の交渉が開始されなければならない。
すべての国は，サイバー能力を使った核兵器システムの破壊等に関与するべきではない。

（朝鮮半島の非核化に向けて）