テーマ：核軍縮と我らの持続可能な未来
Nuclear Disarmament and Our Sustainable Future

オンライン開催：参加無料
　　７月１３日（火）３：00～4：30（深夜帯）
　　　※事後の動画配信をご覧いただけます

HOPe/広島県は，国連経済社会局（DESA），持続可能な開発目標課（DSDG），ユニタールの3者により実施される国連ハイレベル政治フォーラム（※）特別イベントに参加します。特別イベントとして用意される全１０セッションのうちの一つを，HOPe/広島県が担当します。同フォーラムには，HOPe/広島県として，初めての参加になります。

このセッションでは，コロナ・パンデミックと核兵器の問題の持つ共通性を踏まえ，核兵器の問題と持続可能な開発目標（SDGｓ）との関わりを環境・社会・経済の側面から考察します。そして，核兵器の問題に取り組むことで，開発目標の達成と持続可能な未来が展望できる可能性を示します。

※『国連ハイレベル政治フォーラム』とは

国連が毎年開催する国際会議で，「持続可能な開発目標（SDGｓ）を含む2030アジェンダ」の実施状況のグローバルなフォローアップ及びレビューにおいて，中心的な役割を果たす。総会主催のもとに国家元首や政府首脳のレベルで４年ごとに開かれ，また経済社会理事会の主催の下で毎年開かれる（４年ごとの政府首脳レベル：前回は2019年に開催）。

2021年のテーマは，「持続可能な開発の経済的、社会的、環境的側面を促進する COVID-19 パンデミックからの持続可能で強靭な回復：持続可能な開発のための行動と遂行の10年における2030アジェンダ達成のための包括的で効果的な道筋の構築」

イベント概要

開催日時　

令和３年７月１２日（月）２：００pm ～ ３：３０pm,　（EDT：ニューヨーク現地時間）
　　　　７月１３日（火）３：００am ～ ４：３０am,　（JST：日本時間）

テーマ　

核軍縮と我らの持続可能な未来

参加費

無料・要申込

関連リンク

※イベントの様子は，当ウェブサイトから事後に動画配信を行います。

※動画配信は，7/13（火）午前中を予定しています。YouTube字幕設定をオンにすると，日本語（自動翻訳）が見られます。
ご覧いただたく端末によっては自動翻訳の設定がない場合もありますのでご了承ください。

※【国連ハイレベル政治フォーラム】
・国連が毎年開催する国際会議で，「持続可能な開発目標（SDGｓ）を含む2030アジェンダ」の実施状況のグローバルなフォローアップ及びレビューにおいて，中心的な役割を果たす。
・同フォーラムは，総会主催のもとで，国家元首や政府首脳のレベルで４年ごとに開かれ，また経済社会理事会の主催の下で毎年開かれる。（2021年は経済社会理事会主催）。
・2021年のテーマは，「持続可能な開発の経済的、社会的、環境的側面を促進する COVID-19 パンデミックからの持続可能で強靭な回復：持続可能な開発のための行動と遂行の10年における2030アジェンダ達成のための包括的で効果的な道筋の構築」

 

セッション構成

１．知事ビデオメッセージ　（１０分）　 湯﨑　英彦　HOPe代表/広島県知事

２．パネルディスカッション　（８０分） ユース，SDGｓ，核軍縮，環境・人権の専門家によるパネルディスカッション

【ユース代表】     鈴木　健斗　氏　　  非営利型一般社団法人「自分ごと化プロジェクト」代表 ・広島県出身。米国ブラウン大学在籍。 ・県の平和推進事業（UN75 in Hiroshima，G7青少年外相会合）参加者

【ユース代表】     バンダ・プロスヴォカ　氏 　 Prague Vision Institute for Sustainable Security副会長 ・Abolition2000ユースネットワーク　Youth Fusion共同議長 ・核軍縮・不拡散議員連盟（PNND）ジェンダー・ディレクター

【核軍縮】    ダグラス・ショー　氏     Nuclear Threat Initiative (NTI)　 シニア・コンサルタント ・クリントン政権の軍備管理軍縮庁で，核不拡散条約の無期限延期を支持 ・同政権のエネルギー省でウクライナの核分裂性物質の確保に従事

【SDGｓ専門家】    ニキル・セス　氏    国連事務次長補　兼　ユニタール総代表 ・国連経済社会局において，リオ＋20事務局長を務めた。  ・同局では，ポスト2015開発アジェンダ政府間交渉の支援を行った。

【モデレータ】 　 島田　久仁彦　氏　HOPeプリンシパル・ディレクター

 

概要

●2020年は，COVID-19，相次ぐ森林火災や豪雨洪水などに世界中が見舞われ，グローバルヘルスや環境面において，様々なレベルでの国際的な協力関係構築の必要性が一層認識される年となった。

●人類や地球環境の持続可能で平和な未来を考える時，こうした課題の解決を避けて通ることはできない。

●ポスト・コロナでは，より良い復興を果たし，レジリエントな国際社会を構築しなければならない。そのためには，今回のコロナ危機と核兵器の問題を結び付けて捉える視点が重要である。

●COVID-19の世界的拡大は，「理論上は起こりうるが現実には起きないだろう」と思われてきた大惨事が現実に起こりうることを示した。 今回のコロナ危機の経験を踏まえ，ポスト・コロナの国際社会では，既に顕在化している問題だけでなく，潜在的に抱える脅威・リスク・脆弱性に着目し，予防するための行動が求められる。

●核兵器は，ひとたび使用されれば，大惨事を引き起こす（全ての開発目標達成に深刻な影響を及ぼす）ものであり，潜在的な脅威・リスク・脆弱性の最たるものである。

●さらに，2020年には世界全体で核兵器に$72.6billionが使われている。これらをポストコロナの復興・SDGsの達成に充てていくことで，よりよい国際社会の形成に大きく貢献できる。