Hiroshima Report 2018(1)核不拡散義務の遵守
A)核兵器不拡散条約(NPT)への加入
2017年末時点で、核兵器不拡散条約(NPT)には191カ国(北朝鮮、並びに国連加盟国ではないバチカン市国及びパレスチナを含む)が加入している。国連加盟国(193カ国)のうち、非締約国は、2011年7月に独立して国連に加盟した南スーダン(核兵器は保有していない)、1998年に核実験を実施し、核兵器の保有を公表したインド及びパキスタン、並びに核兵器を保有していると広く考えられているイスラエルの4カ国である。また、北朝鮮は、1993年及び2003年の2回にわたってNPTからの脱退を宣言し、国連安全保障理事会決議などで求められている「NPTへの早期の復帰」に応じていない。なお、NPT締約国全体としては北朝鮮の条約上の地位に関する解釈を明確にしていない。
B)NPT第1条及び第2条、並びに関連安保理決議の遵守
北朝鮮
NPT成立以降、締約国の中で第1条または第2条の義務に違反したとして、国連を含め国際機関から公式に認定された国はない2。しかしながら、NPT脱退を宣言した北朝鮮に関しては、脱退が法的に無効であるとすれば、あるいは脱退の効力発生前に核兵器を保有していたとすれば、その核兵器の取得は第2条に違反する行為となる。米国務省が公表してきた軍縮・不拡散条約の遵守状況に関する累次の報告書には、北朝鮮が、「2003年にNPTからの脱退を通告した時に、NPT第2条及び第3条、並びに国際原子力機関(IAEA)保障措置協定に違反していた」3との判断が明記されてきた。
北朝鮮に対する国連安全保障理事会決議1718(2006年10月)では、国連憲章第7章の下での決定として、「北朝鮮が、すべての核兵器及び既存の核計画を、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で放棄すること、核兵器の不拡散に関する条約の下で締約国に課される義務、及び国際原子力機関(IAEA)保障措置協定(IAEAINFCIRC/403)に定める条件に厳格に従って行動すること、並びに、これらの要求に加え、透明性についての措置(IAEAが要求し、かつ、必要と認める個人、書類、設備及び施設へのアクセスを含む。)をIAEAに提供すること」4と規定された。弾道ミサイルについても、その「計画に関連するすべての活動を停止し、かつ、この文脈において、ミサイル発射モラトリアムに係る既存の約束を再度確認することを決定」した。北朝鮮に対する累次の安保理決議でも、北朝鮮に対して同様の義務が課されている。しかしながら、北朝鮮は、安保理決議の決定を無視して核兵器及び弾道ミサイルに係る活動を積極的に継続し(第1章3項(C)を参照)、2017年9月には6回目の核爆発実験を実施した(第1章6項(E)参照)。
2017年も、北朝鮮核問題に関する北朝鮮との交渉は行われなかった。2017年8月には、ティラーソン(Rex W. Tillerson)米国務長官が、北朝鮮が核兵器を放棄するのであれば北朝鮮と交渉すると提案した。また、「我々は、北朝鮮の体制変革も、体制崩壊も、朝鮮半島再統一の加速化も、38度線以北への軍事力派遣の口実も模索していない」5として、4つの安心供与も提示した。ティラーソン国務長官は9月末、そのアウトリーチの取組を繰り返した。しかしながら、その数日後、トランプ(Donald Trump)大統領はツイッターで、「素晴らしい国務長官であるティラーソンに、小さなロケットマンとの交渉を試みるのは時間の無駄だと伝えた」6ことを明らかにした。北朝鮮も、米国がその核兵器をテーブルに乗せるような軍備管理交渉の一環でない限り、また米国が敵視政策を放棄しない限り、核兵器に関するいかなる交渉にも応じるつもりはないことを繰り返し言明した7。2007年3月を最後に開催が途絶えている六者会合に対しても、北朝鮮の非核化を議論するものだとして参加しない考えを繰り返し表明し、2017年も再開は実現しなかった。他方、南北関係では進展も見られた。金正恩朝鮮労働党委員長は2018年1月の「新年の辞」で、核抑止力の保持を誇示する一方、韓国に対して、「南北は軍事的緊張を緩和し、平和的環境を構築するために共に努力すべきである。韓国は、北朝鮮を核戦争の標的とするための無謀な動きで米国に加担することで状況の悪化を誘発するのではなく、緊張緩和のための我々の真摯な努力に積極的に対応すべきだ」と述べ、米国との軍事演習の中止を求めつつ、関係改善を呼びかけた8。韓国もこれに呼応し、北朝鮮に南北高官級会談の開催を提案するとともに、米韓が2018年2~3月の平昌オリンピック・パラリンピックの期間に米韓合同軍事演習を行わないことで合意したと明らかにした。北朝鮮は韓国の提案を受け入れ、2018年1月9日に南北高官級会議が開催され、その「共同発表文」では、北朝鮮による平昌オリンピックへの参加、軍事的緊張状態の緩和、並びに南北問題の韓国及び北朝鮮による解決が合意事項として記載された。しかしながら、北朝鮮は、核兵器は米国だけを対象としたものであり、韓国との今後の協議で核兵器問題について議論するつもりはないとも明言したと報じられた。
イラン
2015年7月14日にE3/EU+3(中、仏、独、露、英、米、欧州連合(EU)上級代表)とイランが合意した「共同包括的行動計画(JCPOA)」9について、その検証・監視を実施するIAEAは、イランによる合意遵守状況を累次の報告で明らかにしている。このうち、2017年11月の報告で言及された主要なポイントは以下のとおりである10。
- ナタンツの燃料濃縮プラント(FEP)には5,060基以下のIR-1型遠心分離機が設置されている。
- イランの濃縮ウラン全保有量は、ウラン235の濃縮度が3.67%以下のUF6で300kgを超えるものではない。300kgのUF6中のウラン量は202.8kgである。
- U-235が3.67%以上の濃縮ウランを保有していない。
- 重水の保有量は114.4トンであった。報告対象期間を通して、130トンを超える重水は保有されなかった。
- 保障措置を受諾している。
- IAEAにオンラインの濃縮モニターおよび電子封印の使用を認めている。これにより設置されたIAEAの測定記録を自動的にIAEAは入手可能となる。
- すべてのイラン精鉱への継続した監視を認めている。この監視によりIAEAはイラン国内で精製された、あるいはエステファンのウラン転換工場から移動された他の原料から得られたウラン精鉱の量を知ることができる。
- イランは追加議定書の暫定的適用を継続しており、IAEAはイランのサイトおよび他の箇所(いずれも複数)に補完的なアクセスを実施してきた。
- JCPOA附属書IセクションT(核兵器開発に関係する特定の活動を禁止したものだが、JCPOAはそれらの禁止をいかに検証するかについては言及していない)に定められたイランの核関連のコミットメントに対するIAEAの検証・監視は継続している。
他方、米新政権の動向がJCPOAの今後についての懸念を高めている。トランプ大統領は選挙期間中からJCPOAを批判し、2016年3月には「イランとの悲惨なディールを破棄することが最優先課題だ」とも述べていた。米国は国内法であるイラン核合意審査法(INARA)により、4つの条件(イランがJCPOAを完全に実施していること、重大な違反を行っていないこと、核兵器計画を大幅に前進させ得る行動をとっていないこと、並びに米国の対イラン制裁停止が適切で、イランの講じる措置と均衡し、米国の国家安全保障上の利益に不可欠であること)を満たしていることを、米大統領が90日ごとに認証するよう求めている。トランプ大統領は発足以来、4月及び7月に認証したが、対イラン政策の見直しを経て10月13日、上述の4つの条件を根拠に、イランによる合意の遵守を認証しないと表明した。その理由として、イランがテロ支援を続けるなど「合意の精神を守っていない」ことを挙げた(なお、そうした「認証」は米国内で求められているものであり、JCPOAに規定されたものではない)。同時に、トランプ大統領は対イラン制裁の停止を継続するとしたため、米議会はINARAに基づき、この通告から60日以内にJCPOAで解除された制裁を再発動するかを検討するが、トランプ大統領は議会に、(一定期間を過ぎるとイランの核活動に課されている制限が解除される)サンセット条項をJCPOAから撤廃すること、INARAを改正して(JCPOAでは対象外の)ミサイル開発問題を盛り込むことなどを求めた。さらに大統領は、「議会や協力国との取り組みで解決に至らなかった場合、合意は破棄される」とも述べた11。これに対して議会は、60日後の12月13日、イランに対する制裁再開の手続きを見送った。
JCPOAの他の当事国は、その維持を模索した。イランは、JCPOAの合意事項を履行していると主張し、最高指導者のハメネイ(Ali Khamenei)師は、「他の当事国が行うまでは、合意を破棄しない」12とした。またEUも、JCPOAを維持する考えを表明した13。さらに、IAEAの天野事務局長は声明で、「IAEAの検証・監視活動は、JCPOAの下で核関連のすべての側面に対応しており、それらはJCPOAで定められた態様及び標準的な保障措置の実践に従って公平かつ客観的に実施され」、「IAEAは訪問が必要なすべての場所にアクセス」しており、「イランは現時点で、世界で最も厳格な核検証レジームの対象である」とした14。
イランのロウハニ(Hassan Rouhani)大統領は、米国が対イラン制裁を新たに課すなどJCPOAへの違反を継続すれば、イランも合意を破棄し、その核計画を交渉開始時よりも一層進んだレベルに短期間に復活させるであろうと牽制した15。またイランは、JCPOAの再交渉も強く拒否している16。さらにイランは、開発中の弾道ミサイルが核弾頭の運搬を意図したものではないことから安保理決議に違反するものではなく、イランの最高指導者の指示で弾道ミサイルの射程は2,000kmに限定されているとした17。イランの弾道ミサイル問題に関しては、米国だけでなくフランスも、JCPOAは維持すべきだとしつつ、これとは別にイランの弾道ミサイル計画に関する非妥協的な対話を求めているとした18。
脱退問題
NPT第10条1項は条約からの脱退について規定しているが、そのプロセスは明確性に欠けるところがある。北朝鮮による上述のようなNPT脱退宣言以降、日本、韓国及び他の西側諸国は、NPT締約国が条約に違反して核兵器(能力)を取得した後にNPTから脱退するのを防止すべく、NPT脱退の権利が濫用されないようにすること、あるいは締約国である間に取得された核物質が核兵器に使用されないようにするための施策を講じることなどを行うべきだと主張してきた。
2017年には、NPT脱退問題に関する特段の新たな提案や主張は見られなかった。2015年のNPT運用検討会議でなされた議論を見ると19、西側諸国は、締約国の脱退の権利を認めつつ、その行使にあたっては様々な要件が勘案されなければならないとして厳格化を求めているのに対して、中国及びロシアは必ずしも積極的ではない。また非核兵器国のなかには、ブラジルや非同盟運動(NAM)諸国を中心に、NPT脱退を規定した条約第10条を変更する必要はなく、脱退は締約国の権利であるとして、その厳格化に批判的な主張も根強い。
C)非核兵器地帯
非核兵器地帯条約は、これまでにラテンアメリカ(ラテン・アメリカ及びカリブ地域における核兵器の禁止に関する条約〔トラテロルコ条約〕:1967年署名、1968年発効)、南太平洋(南太平洋非核地帯条約〔ラロトンガ条約〕:1985年署名、1986年発効)、東南アジア(東南アジア非核兵器地帯条約〔バンコク条約〕:1995年署名、1997年発効)、アフリカ(アフリカ非核兵器地帯条約〔ペリンダバ条約〕:1996年署名、2009年発効)、中央アジア(中央アジア非核兵器地帯条約:2006年署名、2009年発効)で成立し、いずれも発効している。またモンゴルは、1992年に国連総会で自国の領域を一国非核兵器地帯とする旨宣言し、1998年の国連総会ではモンゴルの「非核の地位」に関する宣言を歓迎する決議20が採択された。ラテンアメリカ、東南アジア及び中央アジアの非核兵器地帯条約に関しては、域内のすべての非核兵器国が締約国となっている。
中東に関しては、2010年NPT運用検討会議で合意された中東非WMD地帯に関する国際会議(以下、「中東会議」)が開催できないまま2015年NPT運用検討会議を迎え、そこでも中東会議を巡り最終文書のコンセンサス採択に失敗した。2017年のNPT準備委員会では、エジプト、イラン、レバノン及びシリアを除く中東諸国が、2020年運用検討会議までに中東会議を開催するよう求めた21。ロシアは、中東会議開催のための準備を可能な限り早期に開始すべきであり、ロシアもこのプロセスを全面的に支持する用意があると述べた22。これに対してエジプトは、中東会議が開催できなかったことに強い不満を述べつつ、2020年NPT運用検討プロセスにおける同会議の開催に賛意を示していない23。米国も、中東会議開催に必要な条件が整っていないと述べるとともに、「結果を強制したり、あるいはNPT運用検討プロセスを人質に取ったりするような誤った試みは、非WMD地帯の機能や目的の誤解を意味している」24と批判した。2017年の国連総会では「、中東地域における非核兵器地帯の設置」決議が例年同様に投票なしで採択されたが25、中東会議の開催を含め、具体的な取組などは盛り込まれていない。北東アジア及び南アジアにおける非核兵器地帯の設置については、研究者などから提案される一方で政府間では具体的な動きはみられない。なお、北東アジアに関しては、モンゴルが2015年NPT運用検討会議に提出した報告で、「北東アジア非核兵器地帯設置の構想を促進する積極的な役割を果たすであろう」26と記載するなど、関心を時折表明している。
[2] IAEA による NPT 第 3 条(非核兵器国による包括的保障措置の受諾)の遵守に係るものを除き、どの国際機関も NPT の各条項の遵守を評価する明示的な権限は与えられていない。
[3] U.S. Department of State, “Adherence to and Compliance with Arms Control, Nonproliferation, and Disarmament Agreements and Commitments,” April 2017, https://www.state.gov/t/avc/rls/rpt/2017/270330.htm.
[4] S/RES/1718, October 14, 2006. 2009 年4月の北朝鮮による核実験に対して採択された安保理決議 1874(2009 年6月)でも、「北朝鮮に対し、関連する安全保障理事会決議(特に決議第 1718 号(2006 年 10 月)の義務を直ち にかつ完全に遵守すること」などが要求された。
[5] “North Korea: US Not Seeking Regime Change, Says Rex Tillerson,” BBC, August 2, 2017, http://www.bbc.com/ news/world-us-canada-40797613.
[6] Peter Baker and David E. Sanger, “Trump Says Tillerson Is ‘Wasting His Time’ on North Korea,” New York Times, October 1, 2017, https://www.nytimes.com/2017/10/01/us/politics/trump-tillerson-north-korea.html.
[7] たとえば、Foster Klug and Hyung-Jin Kim, “North Korea Refuses to Put Its Nuclear on the Negotiating Table,” Christian Science Monitor, July 5, 2017, https://www.csmonitor.com/World/Asia-Pacific/2017/0705/North-Korea- refuses-to-put-its-nuclear-program-on-the-negotiating-table などを参照。
[8] “Kim Jong Un’s 2018 New Year’s Address,” January 1, 2018, https://www.ncnk.org/node/1427.
[9] “Joint Comprehensive Plan of Action,” Vienna, July 14, 2015, http://www.state.gov/e/eb/tfs/spi/iran/jcpoa/. 2015 年 7 月 20 日には、JCPOA に従って、JCPOA 実施のための厳格な監視メカニズム及びタイムテーブルを設定した国連 安保理決議 2231(S/RES/2231, July 20, 2015)が全会一致で採択された。
[10] GOV/2017/48, November 13, 2017.
[11] “Remarks by President Trump on Iran Strategy,” October 13, 2017, https://www.whitehouse.gov/the-press- office/2017/10/13/remarks-president-trump-iran-strategy; “President Donald J. Trump’s New Strategy on Iran,” October 13, 2017, https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2017/10/13/president-donald-j-trumps-new- strategy-iran.
[12] “Khamenei: Iran Won’t Be First to Abandon Nuclear Deal,” Al-Monitor , October 18, 2017, https://www.al-monitor. com/pulse/originals/2017/10/khamenei-reaction-trump-policy-speech-nuclear-deal-jcpoa.html.
[13] “EU Committed to Iran Nuclear Deal,” World Nuclear News, October 16, 2017, http://www.world-nuclear-news. org/NP-EU-committed-to-Iran-nuclear-deal-1610177.html.
[14] “Statement by IAEA Director General Yukiya Amano,” IAEA, October 13, 2017, https://www.iaea.org/newscenter/ statements/statement-by-iaea-director-general-yukiya-amano-13-october-2017.
[15] Nasser Karimi, “Iranian President Threatens to Revitalize Nuclear Program,” Associated Press, August 15, 2017, https://www.apnews.com/3a08240c809a40db86566af3ef844229.
[16] “Iran Nuclear Deal Cannot Be Renegotiated: Rouhani,” Reuters, September 21, 2017, https://www.reuters.com/ article/us-iran-politics-nuclear-deal/iran-nuclear-deal-cannot-be-renegotiated-rouhani-idUSKCN1BW1NM.
[17] Jon Gambrell, “Iran Says Supreme Leader Limiting Ballistic Missile Range,” Associated Press, October 31, 2017, https://apnews.com/a9b9ff80f4424ce5be3a4a81e04dc8dc/Iran-Guard:-Supreme-leader-limiting-ballistic-missile- range.
[18] John Irish, “Despite EU Caution, France Pursues Tough Line on Iran Missile Program,” Reuters, November 15, 2017, https://www.reuters.com/article/us-iran-nuclear-france-eu/despite-eu-caution-france-pursues-tough-line-on- iran-missile-program-idUSKBN1DF23M.
[19] 2015 年 NPT 運用検討会議における調査対象国の主張や提案に関しては、『ひろしまレポート 2016 年版』を参照。 [20] 53/77D, December 4, 1998.
[21] NPT/CONF.2020/PC.I/WP.30, May 4, 2017.
[22] “Statement by Russia,” General Debate, First Session of the Preparatory Committee for the 2020 NPT Review Conference, May 2, 2017. また、NPT/CONF.2020/PC.I/WP.31, May 8, 2017.
[23] “Statement by Egypt,” Cluster 2, Specific Issue, First Session of the Preparatory Committee for the 2020 NPT Review Conference, May 8, 2017.
[24] “Statement by the United States,” Cluster 2, Regional Issues, First Session of the Preparatory Committee for the 2020 NPT Review Conference, May 8, 2017.
[25] A/RES/72/24, December 4, 2017.
[26] NPT/CONF.2015/8, February 25, 2015.
