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国際平和拠点ひろしま

Hiroshima Report 201819.日本 ■非核兵器国

評点/最高評点(評点率)

核軍縮

23.5/42(56.0%)

米国の他の同盟国とともに、一足飛びの核兵器の法的禁止ではなく、「前進的アプローチ」による核軍縮の推進を提唱している。TPNWの交渉会議には参加せず、条約にも署名していない。安全保障面では核兵器を含む米国の拡大抑止に依存しながらも、非核兵器国として、また、唯一の被爆国として、NPTや国連をはじめとする多国間枠組みの中で、CTBTの発効促進、核兵器に係る透明性の向上、軍縮・不拡散教育の実施をはじめ、核軍縮を積極的に推進する立場をとり続けてきた。

核不拡散

53/61(86.9%)

IAEA追加議定書を締結し、統合保障措置が適用されている。また、輸出管理体制を整備するなど、核不拡散への積極的な取組を行なっている。日印原子力協力協定(2016年11月締結)を批准した。

核セキュリティ

29/41(70.7%)

様々なワークショップやトレーニングコースの開催など、IAEAによる核セキュリティ強化に貢献し、また内部脅威対策の強化のようにINFCIRC/255/Rev.5の勧告措置導入にもさらなる進展があった。2017年には、経験豊富なCOE(JAEA-ISCN)を活用した地域諸国へのキャパシティ・ビルディング活動や多国間協力に加えて、GINCT総会の開催など、国際的な取組にも積極的に関与した。


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