コラム 4 核の非常事態―リスクに焦点を当てるだけではなぜ不十分なのか
ベイザ・ウナル
核兵器不拡散条約(NPT)は 2020 年に 50 周年を迎える。同時に、条約の無期限延 長が決定されてから 25 周年、そして紛争で 初めてにして唯一、核兵器が使用されてか ら 75 周年となる。この間、NPT は核不拡 散、核の平和利用、核軍縮という三本柱に おいて、積極的に締約国のビジョンや願望 を組み入れてきた。
しかしながら近年、NPT アーキテクチャ は厳しい緊張状態にあり、核不拡散や核軍 縮に向けた進捗は滞りをみせてきた。おそ らく、依然として政策決定者がこの問題の 深刻さを把握しておらず、行動に移す緊急 性を軽視してきたのである。核の非常事態 に対する要請は長らく待ち望まれてきたも のであり、核リスクの問題に焦点を当てる だけでは不十分である。
核リスク削減措置は、核実験を実施しな いよう繰り返し呼びかけ、「核戦争に勝者 はなく、決して戦われてはならない」とす るレーガンとゴルバチョフの声明を繰り返 し強調し、核の先行不使用を宣言し、警戒 態勢の解除を確立するなど、長いリストと なってきた。これらの措置はいずれも、単 独では核秩序の修復や再評価のための必要 性に応えることはできない。さらに言えば、 国家はこうした措置に必ずしも賛同する必 要はない。
現在、少なくとも5つの国際イニシアテ ィブが並行して進められている。
➢ 米国の核軍縮環境創出イニシアティ ブ
➢ スウェーデンと英米安全保障情報評 議会(BASIC)の「飛び石」イニシ アティブ
➢ ドイツの新興技術に関するイニシア ティブ
➢ リスク軽減措置に関するコミュニテ ィ全体の取組
➢ 核兵器禁止条約(TPNW)の取り込 み及び規範化の取組
これらのイニシアティブは、互いに並行 して機能するものである。一部の主要国は 各イニシアティブをまたいで活動している ものの、それぞれのポイントを見落としが ちであり、それぞれの主導国グループは自 らのアプローチこそ最善のものだと考える 傾向にある。核リスクの削減について話し 合われるときでさえ、それが何を意味する のかについて、各国は異なる見解を有して いる。
おそらく、核のコミュニティは優先順位 を間違えたのである。
専門家コミュニティは、核リスクが高ま っているとの懸念から、締約国に対してリ スク削減措置の実施を求めてきた。リスク が変化していることは事実である一方、必 ずしも増加しているわけではない。むしろ、 リスクは動的で絶えず変化している。たと えば、今日のリスクの水準を冷戦期のリス クの高さと比べれば、リスクは減少してい よう。しかし、核の分野においては核兵器 のリスクを計測するための実証的データが 不足している。
リスクは強調されるべき重要な概念であるものの、軍備管理・軍縮の緊急性に対す る認識を高めるには不十分である。何かしらの事件の発生により警鐘が鳴り響かない限り、政策決定者の行動は何も変わらないだろう。
さらに、核リスクに関する文献は、伝統的なリスク分析で占められている。そこで は、リスクは事象の発生確率と結果の重大 性の積によって求められる。高影響・低頻 度型事象(例えば、偶発的/意図的な核兵 器の発射)は、発生することは稀であるが、 発生した場合に許容できない程のダメージ をもたらすため、非常に重要であると考え られてきた。
リスクのみでは、核兵器の課題にいかに 緊急に取り組むべきかを示すことはできない。
気候変動運動は、持続的な問題に対して いかに緊急性が迅速に適用できるかを示す 有用な例である。たとえば、ハンス・ヨア ヒム・シェルンフーバー教授らは、非常事 態の定義にあたってリスクとともに緊急性 を用いた。教授らによると、緊急性は「国 家が事象への対応に要する時間を、悪い結 果を回避するまでに残された介入時間で割 ったもの」と定義される1。言い換えれば、 気候非常事態にはリスク(R)と緊急性 (U)の 2 つの評価が必要であるとした。 これにより、気候非常事態を気候管理と区 別することが可能となった2。リスクと緊急 性がともに高い場合は、非常事態と呼ばれ、 非常事態=R×U で表される。状況をコントロールするのに十分な時間がある場合には、 結局のところ、状況をどのように管理する かに終始する。教授らは、緊急性とリスク の間には定量化可能な関係性が存在していると主張している。気候モデリング技術は、 気候非常事態についての認識を高めること にも貢献した。
核のコミュニティはこれまで、軍備管理 あるいは軍縮の緊急性に焦点を当ててこな かった。最近更新された終末時計が今のと ころ唯一、緊急性の問題に焦点を当てたイ ニシアティブであり、今年、終末まで残り 100 秒が記録された3。許容可能なリスクが 存在するのか否かについては、専門家の間 でも合意がみられておらず、政策決定者は 依然として、偶発的/意図的な核使用から 核軍拡競争に至るまで、あらゆるタイプの リスクを管理しようと試みている。
核の非常事態の概念が政策決定者の関心 を集めてこなかったのかには、いくつかの 理由がある。核兵器が紛争で 75 年にわたっ て使用されなかった事実はさておき、核の 破局を防ぐために残された介入時間は定量 化が難しい変数である。本質的に、次の爆 発がいつ起きるのかを正確に言い当てるこ とはできないのだ。偶発的または意図的な 核兵器使用のリスクが誇張されている国も あれば、核兵器の存在そのものが大きなリ スクをもたらしている国もある。
既存の課題にかかわらず、緊急性は核リ スク方程式に組み込まれるべきである。ど の地域が非常事態の状況にあるのかについ ても、集合的かつ客観的に判断する必要が ある。様々な状況を分析し、緊急性の観点 から優先順位を割り当てる必要もあり、そ の主たる目的は、将来的な核の破局を防ぐ ことにある。核のコミュニティは、将来的 な核の破局を防ぐために、どの地域が喫緊 の注意を要しているのかを判断しなければ ならない。
リスクと緊急性の両方を組み込んだ非常 事態アプローチは、どのリスク削減措置が 優先度が高いのかを定めるうえで役立つだろう。たとえば、極超音速兵器の使用や、 核の指揮統制におけるサイバー脅威への対 応に関しては、大惨事を防ぐための介入時 間は極めて短い。また、核セキュリティや 検証措置はそれほど政治化されていない問 題であるため、コミュニティ全体で高い関 心を集めているものの、本当に緊急の対応 を必要としているだろうか。リスクと緊急 性という情報に基づくより効果的なアプロ ーチでは、核の指揮統制への新興技術の応 用や、人工知能、サイバー技術等の特定の 問題を核の非常事態と捉えることができる 一方で、他の問題についてはリスク削減の みによって取り組むことができることになる。
核のリスクと緊急性の計算は、既存の事実に基づくべきである。また、意見の不一 致やエビデンスの欠如がある領域では、予 防原則が適用されるべきである。冷戦期の 軍備管理アーキテクチャがこれまでにない ほどの緊張下にあるなか、このアプローチ を採用することは、来たる NPT 運用検討会議において強く求められている行動を促す一助となるだろう。
(英国王立国際問題研究所シニアリサーチ フェロー)
1 Graham Readfearn, “Scientist’s Theory of Climate’s Titanic Moment the ‘Tip of a Mathematical Iceberg,’” Guardian, December 1, 2019, https://www.theguardian.com/environment/2019/dec/01/scientists-theory-of-climates-titanic- moment-the-tip-of-a-mathematical-iceberg.
2 Timothy M. Lento, “Climate Tipping Points—Too Risky to Bet Against,” Nature, November 27, 2019, https://www.nature.com/articles/d41586-019-03595-0.
3 John Mecklin, “Closer Than Ever: It is 100 Seconds to Midnight,” Bulletin of the Atomic Scientists, January 23, 2020, https://thebulletin.org/doomsday-clock/current-time/.
