国際平和拠点ひろしま構想推進委員会2024の開催結果について国際平和拠点ひろしま〜核兵器のない世界平和に向けて〜

“Hiroshima for Global Peace” Plan Promotion Committee Meeting 2024国際平和拠点ひろしま構想推進委員会2024の開催結果について

令和６年７月17日に、国際平和拠点ひろしま構想の今後の進め方について協議するため、「国際平和拠点ひろしま構想推進委員会」を開催しました。

（１）日　時　令和６年７月17日（水） 8:00〜9:30（日本時間）

（２）場　所　リーガロイヤルホテル広島　32階　ダイヤモンドルーム

（３）内　容

　ア　報告・協議事項

　　議事１：【報告】国際平和拠点ひろしま構想推進計画（2022-2024）の進捗

　　議事２：【報告】令和５年度国際平和拠点ひろしま構想推進委員会の振り返り

　　議事3-1：【報告】新３か年構想推進計画（2025-2027）と被爆80年事業の枠組み

　　議事3-2：【議論】核抑止に頼らない安全保障理論研究事業の進め方

　　議事3-3：【議論】被爆80年事業：人材育成

　イ　主な意見

　▪️ 議事3-2：【議論】核抑止に頼らない安全保障理論研究事業の進め方

マッカーサー財団は、核軍縮プロジェクトへの資金提供を全て停止するという基本的な決定を下した。他の財源を見つけるか、あるいは既存の研究機関に、核抑止力の克服というテーマに研究を向けるよう働きかける必要がある。
核兵器使用の直接的な影響だけでなく、その他の影響について、日本政府や県がリーダーシップを発揮して、核抑止の問題を解決していくことで、国際的な認識を高めることになる。
成果物は大衆迎合的なパンフレットではなく、政府の意思決定者にインパクトを与え、意思決定者がすぐに専門的な品質であると認識できる水準でなければならない。
アウトリーチとコミュニケーションは、この種の取組（政策提言）の戦略にとって重要な要素である。
倫理・法的問題は安全保障の2つの柱のうちの1つであり、論理的な軍事戦略とともに重要である。
国際人道法を厳格に強化すれば、核兵器の使用が正当化されるケースはほとんどなくなるという主張もある。アプローチの方法はいくつもあり、私たちはこれを探求し続けるべきだと思う。

　▪️ 議事3-3：【議論】被爆80年事業：人材育成

　▪️ その他

気候変動は徐々に、そして着実に人類の生存を脅かしている。しかし、核災害や核戦争は数時間のうちに人類を破滅させる可能性がある。核戦争の脅威がいかに恐ろしいものであるかを人々に伝え続ける必要がある。
今後の構想推進計画の中心的で目に見える部分をもっと増やすべきである。次世代の支援者の育成、国連やその他のメカニズムを通じた国際的な支援の枠組みを奨励すること、国連訓練調査研究所（ユニタール）と提携すること、これらは全て非常に有益なことであるが、ある程度の牽引力と影響力を持つストーリーがある場合に限る。
「グローバル・アライアンス「持続可能な平和と繁栄をすべての人に」」（GASPPA）の取組について、広島県は３～４年前は先駆的立場にあったが、現在は他のプレーヤーがどんどん追いついている。広島県は先駆者としての立場を保つべきだ。
気候変動に大きな関心を寄せている若者や活動家たちに、核兵器使用のリスクが、社会へのダメージや人間へのダメージを超えて、たとえ地域的な核戦争であっても、地球規模の生態系を崩壊させる可能性があることを話すことで、核兵器が破滅的な結果をもたらす可能性があることも考えてもらうことができる。

（４）会議出席者（８名）

	氏　　名	所　属　等
顧問	ギャレス・エバンズ	元豪州外務大臣，元オーストラリア国立大学特別栄誉教授
顧問	スコット・セーガン	スタンフォード大学教授
委員	秋山　信将	一橋大学大学院法学研究科教授
	阿部　信泰（座長）	元国連事務次長（軍縮問題担当）
	藤原　帰一	順天堂大学国際教養学研究科特任教授
	湯﨑　英彦	広島県知事
	ロバート・ジェイコブズ	広島市立大学広島平和研究所教授
パートナー機関	三上　知佐 ※オンライン参加	国連訓練調査研究所（ユニタール）広島事務所長