広島市の復興計画には，①緊急性の高い応急の復旧対策と，②国が昭和20（1945）年12月に閣議決定した「戦災地復興計画基本方針」に基づく，全国115の都市を対象とする復興都市計画があった。
①には，原爆死没者の会葬，瓦礫の撤去，危険建造物の除却，上下水道の復旧，交通網や電力・ガス・電話の復旧，応急住宅建設などが含まれ，昭和21（1946）年度から3 ～ 4年の間，国の補助を得て実施された。
②の復興都市計画として，昭和21年11月までに，街路（道路），公園緑地，土地区画整理の各計画が策定された。だが，広島市の財政は極度に欠乏しており，市や市議会は国の支援を得ようと国会などに働きかけ，昭和24（1949）年5月，「広島平和記念都市建設法」が衆参両院で可決。一般の戦災復興事業より手厚い国の支援が得られることになった。だが同年，米国の対日占領政策見直しによる緊縮財政策で，広島の復興計画も縮小を余儀なくされた。
都市計画道路は27路線，延長約80キロメートルで実施された。幅100メートルの道路（現・平和大通り）をはじめ，幅員36 ～ 40メートルの幹線道路が整備され，大半の道路の幅員が22メートルだった戦前に比べ，大幅に拡充された。
公園は，第5師団司令部などのあった市内中心部の約70ヘクタールの軍用地に中央公園，爆心地周辺の中島町一帯約11ヘクタールに平和記念公園が設けられ，河岸緑地も含めると88か所，約170ヘクタールの公園・緑地・墓地が整備された。
土地区画整理事業は，原爆による全焼地域の全てと半焼地域の一部を合わせた約1,060ヘクタールで実施され，東部地区の579ヘクタールを広島市，西部地区の481ヘクタールを広島県が実施した。